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更新日：2023年2月8日
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神奈川県から介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等についてご案内しています。
今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた対策について
介護事業所等の皆様はこちら必ずこちらをお読みください。
入所施設はこちらもお読みください。
施設内での迅速検査の事例や検体採取技術についての動画を配信しています。
今冬においては、新型コロナウイルス感染症について今夏を上回る感染拡大が生じる可能性があり、加えて季節性インフルエンザについても同時に流行することが懸念されています。
各高齢者施設等におかれましては通知別紙及び通知別添資料を参考に、利用者及び職員に対し早期のワクチン接種について呼びかけを行っていただくとともに、職員の体調異変時には抗原検査キットを活用したセルフチェックを行うなど、適切な感染防止対策を講じた上でサービス提供を継続いただきますようお願いします。
県では、令和4年度第1回神奈川県感染症対策協議会における協議を踏まえ、令和4年7月8日付けで「神奈川県新型コロナウイルス感染対策指針 医療・福祉編」を策定しました。
この指針は、医療機関や高齢・障害者施設等における適切な感染対策について、これまでに蓄積されたエビデンスに基づき策定するもので、現場において参考としやすいよう、場面ごとに具体的な対策や考え方を整理したものです。
入所施設だけでなく、通所・訪問系の事業所で感染者(利用者・職員問わず)が1名でも発生した場合は、必ず日次報告webフォームで報告してください（横浜市、川崎市、横須賀市を除く）。
利用者に感染疑い者が発生した場合、速やかに検査を行い、早期に治療を開始することが感染拡大防止及び重症化予防の観点から効果的なため、県では高齢者施設等に対し、施設内で検体採取を行える体制の構築の検討や協力医療機関等との更なる連携強化について依頼しています。
毎月マスクや消毒薬等の不足状況を調査し、その結果を踏まえ、調達が難しい衛生用品を県で一括購入し配布しています。
マスク、消毒液、フェイスシールド、防護服等の衛生用品が不足する場合に緊急に配布します。
神奈川コロナクラスター対策チームC-CATが調査、感染拡大防止指導、防護服等の衛生資機材手配を行います。
感染発生により、福祉サービス維持が困難な場合、応援職員の派遣調整や短期雇用人材の紹介をします。
令和2年度実施事業のため、申請受付は終了しています。慰労金・支援金を概算払いで交付を受けた場合、実績報告が必要です。未提出の事業所は、速やかに実績報告の提出をお願いします。
新型コロナウイルス感染症への対応において、感染者・濃厚接触者が発生した施設・事務所や通所事業所に対して通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用等を支援します。
| 事業 | 概要 | 補助額 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|
| 感染者・濃厚接触者対応経費の補助 |
感染者、濃厚接触者が発生した施設・事業所等感染者・濃厚接触者に対応するために、通常以上にかかった物品・人件費等（危険手当を含む）を補助します。 |
事業所・定員あたりの補助基準額まで | 高齢福祉課 在宅サービスグループ |
| 通所事業所の訪問でのサービス提供経費支援 | 通所利用者に対して、感染防止のため、訪問によるサービス提供を行った場合にかかった人件費等を補助します。 | 事業所あたりの補助基準額まで |
| 事業 | 概要 | 補助額 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|
| 陰圧室の設置の補助 |
感染拡大のリスクを低減するため、ウイルスが外に漏れないように気圧を低くした陰圧室を設置するための経費を補助します。 |
上限1台あたり 4,320千円 |
高齢福祉課 福祉施設グループ |
| ゾーニング環境等の整備の補助 |
ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための経費を支援します。 |
1か所あたり1,000千円 | |
従来型個室・多床室のゾーニング経費支援感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う改修等の経費を支援します。 |
1か所あたり6,000千円 | ||
家族面会室の整備等経費支援感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備するための経費を支援します。 |
施設・事業所あたり3,500千円 | ||
| 多床室の個室化のための改修費補助 |
感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修するための経費を支援します。 （関係書類は「陰圧室の設置の補助」と同じ） |
整備床数あたり978千円 |
※令和4年度の調査票は令和4年6月15日(水曜日)が提出期限です。
期限後に調査票を提出された場合、予算の都合上、要件に該当していても、補助対象とできない可能性があります。
ガイドラインの参考資料については介護情報サービスかながわの書式ライブラリに掲載しています。
>書式ライブラリ
>11.安全衛生管理・事故関連・防災対策
県からの各種通知を掲載しています。
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このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部高齢福祉課です。