新型コロナウイルス感染症に係る介護従事者への慰労金・介護事業所等における感染症拡大防止等支援事業について

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業パンフレット（PDF：1,246KB）

申請マニュアル（PDF：2,721KB）

目次

• 緊急包括支援事業（介護分）
• 各事業の概要
• 申請受付期間
• 申請方法
• 実績報告
• 追加書類の提出
• 留意事項
• お問い合わせ
• 交付要綱
• 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業
• 新型コロナウイルス感染に係る社会福祉施設等支援事業

緊急包括支援事業（介護分）

事業		概要	事業種別	支援額
慰労金支給事業		介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員に慰労金を支給します	介護サービス事業所・施設等	20万円または5万円
感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業		介護サービス事業所・介護施設等の感染症対策に必要なかかり増し経費を支援します		事業所・定員あたりの補助基準額を上限
介護サービス再開に向けた支援事業	利用者への再開支援への支援事業	サービス利用休止中の利用者の利用再開に向けた働きかけにかかる経費を補助します	在宅サービス事業所	1利用者当たり1,500円から6,000円
	環境整備への支援事業	3つの密を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する物品（タブレットや飛沫防止パネル等）の購入費用や設備改修経費等を補助します		1事業所当たり20万円を上限

各事業の概要

慰労金支給事業

介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員に慰労金を支給します。

対象者

• 勤務日が、令和2年1月15日から6月30日までの間に延べ10日間以上
• 「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で勤務
• 対象となる方は派遣や業務委託による方も含み、1日当たりの勤務時間数や職種は問いません

支援額

事業所	条件	金額
(1) 利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員	（訪問系サービス） 実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを1度でも提供した職員	20万円
	（その他の介護事業所・施設） 実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日以降に当該事業所・施設で勤務した職員	20万円
	それ以外の職員	5万円
(2) (1)以外の介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員		5万円

感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業

介護サービス事業所・介護施設等の感染症対策に必要なかかり増し経費を幅広く支援します。

対象経費

（例）

• マスク・消毒液等の衛生用品
• 感染防止のために追加的に発生した時間外手当等や雇用経費等
• タブレットや飛沫防止パネル等の備品　等

支援額

事業所・定員あたりの補助基準額を上限

（例）通所介護89.2万円、訪問介護53.4万円、特養3.8万円×定員

在宅サービス事業所による利用者への再開支援への支援事業

サービス利用休止中の利用者の利用再開に向けた働きかけにかかる経費を補助します。

対象者

サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行う在宅サービス事業所

支援額

1利用者当たり1,500円から6,000円

在宅サービス事業所における環境整備への支援事業

3つの密を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する物品の購入費用や設備改修経費等を補助します。

対象者

感染症防止のための環境整備を行う在宅サービス事業所

対象経費

「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する購入費用等

支援額

1事業所当たり20万円を上限

申請受付期間

令和2年8月17日～令和3年2月末日

ただし、国保連への申請は毎月15日から末日まで（必着）（土日を除く）

申請方法

申請マニュアル（PDF：2,721KB）

原則として、申請は県内の介護サービス事業所・介護施設等を運営する法人ごとに一括して申請してください

国保連への申請方法

介護電子請求受付システムによるインターネット申請

電子請求受付システム（別ウィンドウで開きます）

郵送申請

国保連への申請書類

国保連への申請と、県への直接申請とで申請書類のファイル形式が異なります。それぞれのファイルをご使用ください。

支払い前の経費及び慰労金が（一部であっても）含まれる場合

• 交付申請書（第1号様式）

【申請時に提出は不要だが、作成・保管が必要な様式】

• 代理受領委任状（ワード：17KB）

すべて支払い済みの経費及び慰労金について申請する場合

• 交付申請書兼実績報告書（第6号様式）

【申請時に提出は不要だが、作成・保管が必要な様式】

• 代理受領委任状（ワード：17KB）

県への直接申請

次の方は、国保連への申請ではなく、県へ直接申請してください。

• 国保連に登録されている口座が債権譲渡されている事業所・施設等
• 国保連に対して報酬請求を行っていない事業所（サービス付き高齢者向け住宅や養護・軽費老人ホーム等）
• 個別申請の方　等

県への直接申請の申請方法、申請書類

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）の県への直接申請について

実績報告

事業完了後1か月以内（または年度末まで）に県へ直接報告してください。

報告書提出方法

現在、準備中です。準備ができましたら、このホームページでご案内します。

追加書類の提出

• 申請書を提出後、神奈川県から書類の追加提出の依頼があった場合は、こちら（別ウィンドウで開きます）のフォームよりご提出ください。
• 申請用のフォームではございませんので、ご注意ください。

留意事項

• 必ず領収書や委任状等の証拠書類の保管や実施記録を整備してください。なお、今後、県が現地で確認することがあります。
• 実績報告において、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還することとなります。
• 令和3年度に消費税仕入控除税額報告書を提出していただき、交付金に係る仕入控除税額が確定した場合にはその額を返還することとなります。

お問い合わせ

よくあるお問い合わせ

• Q＆A（共通事項）（PDF：128KB）
• Q&A（慰労金支給事業）（PDF：224KB）
• Q＆A（感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業）（PDF：210KB）
• Q＆A（サービス再開支援事業）（PDF：143KB）

問い合わせ先

内容	問い合わせ先	電話番号等	受付時間
申請手続に関すること	神奈川県新型コロナ緊急包括支援交付金（介護・障害分）コールセンター	0570-077-160	平日10時から17時
制度に関すること	厚生労働省新型コロナ緊急包括支援交付金（介護分）コールセンター	03-5253-1111（内線3907,3807）	平日9時30分から18時
介護電子請求受付システムに関すること	介護電子請求ヘルプデスク	0570-059-402 （音声ガイダンス後「2」を押下）	（令和2年7月から令和2年8月） 平日10時から20時 土日祝10時から17時 （令和2年9月から令和3年3月） 平日10時から17時

交付要綱

• 令和2年度神奈川県緊急包括支援事業（介護分）交付金交付要綱（PDF：1,880KB）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業

申請方法など詳しくは介護情報サービスかながわ（別ウィンドウで開きます）に掲載しています。

新型コロナウイルス感染に係る社会福祉施設等支援事業

申請方法など詳しくは介護情報サービスかながわ（別ウィンドウで開きます）に掲載しています。

利用者や職員に感染者が確認された入所施設・居住系サービス事業所（以下、「感染施設等」という。）や、当該感染施設等に対し職員を派遣した事業所・施設等（以下、「応援職員派遣施設等」という。）が対象です。 感染施設や応援職員派遣施設等で雇用する代替職員等にかかる経費や、応援職員派遣施設等における職員の派遣に要する旅費等を支援します。 なお、県では感染者等が発生した施設への職員派遣を円滑に行うことができるよう、（福）神奈川県社会福祉協議会に委託し、派遣可能施設名簿を作成の上、派遣調整を行う事業を実施しております。名簿への登録についてご協力をお願いします。

関連資料

（厚生労働省　令和2年6月19日付け老発0619第1号通知）

• 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）の実施について（PDF：267KB）（別ウィンドウで開きます）

（厚生労働省　令和2年5月15日付け老発0515第1号通知）

• 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について（PDF：228KB）（別ウィンドウで開きます）