不動産の鑑定評価に関する法律に係る手続きのご案内

掲載日:2020年8月27日
  • 県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)で提供しているホームページです。

建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当)では、不動産鑑定業者や不動産鑑定士の登録等に関する手続きの事務を行っています。

※ 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)」が施行されたことにより、「不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)」及び「不動産の鑑定評価に関する法律施行規則(昭和39年建設省令第9号)」が改正されたことに伴い、令和元年9月17日以降に不動産鑑定業・不動産鑑定士の登録申請等をされる場合には、必要書類や様式等が変更になっていますのでご注意ください。

不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等の手続き不動産鑑定業者の登録等の手続きお知らせリンク集


不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等の手続き

案内情報・担当窓口・申請様式は、下のリンク先国土交通省ホームページの<不動産鑑定士・不動産鑑定士補>を参照してください。

令和2年9月10日から申請窓口が変わります。 

※ 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和2年法律第41号)」の施行により、不動産鑑定士の登録申請等に関する手続に係る都道府県経由事務が廃止されることに伴い、令和2年9月10日以降の不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等の手続は、登録申請者の住所地を管轄する地方整備局等へ直接、郵送又は持ち込みにより、書類を提出してください

※ 令和2年9月10日より、不動産鑑定士名簿(氏名、登録番号、登録年月日及び所属不動産鑑定業者の名称等が記載されたもの)が地方整備局等において公衆の閲覧に供されます。詳細はこちら(国土交通省リンク)をご覧ください。

※ 平成30年9月1日より、申請者(日本国籍を有しない者を含む。)の住所のある市区町村が住民基本台帳ネットワークシステムに加入しているか否かに関わらず、住民票と住所地が異なる場合を除き、住民票の抄本の提出が必要となりますので、ご注意ください。 

 

申請窓口(令和2年9月10日~)

  • 申請者の住所地を管轄する地方整備局に提出書類をご提出ください。
  • 申請方法:原則郵送
  • 申請者が神奈川県在住の場合の窓口・郵送先は以下のとおりです。

〒330-9724

さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館6階

関東地方整備局 建政部建設産業第二課 鑑定評価指導係 宛

  ※ 申請書類等の詳細はこちら(国土交通省リンク)をご覧ください。

申請窓口(~令和2年9月9日)

 ※ 不動産の鑑定評価に関する法律第十七条により、「不動産鑑定士の登録を受けようとする者は、その住所地を管轄する都道府県知事を経由して、登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。」となっています。

受付時間(~令和2年9月9日)

  • 午前10時から午後3時(土・日・祝祭日及び年末年始等閉庁日は除く)

 ※ 申請者本人が下記の窓口に申請してください。(ただし登録証明書の発行を除く)

 ※ 予約は受け付けておりません。

不動産鑑定士試験についてはこちら


不動産鑑定業者の手続き 

 ※ 国土交通大臣登録の場合は、平成30年9月1日より神奈川県受付分の申請・届出等に際して、個人の登録申請者及び専任の不動産鑑定士(日本国籍を有しない者を含む。)は、それぞれの住所のある市区町村が住民基本台帳ネットワークシステムに加入しているか否かに関わらず、住民票と住所地が異なる場合を除き、住民票の抄本の提出が必要となりますので、ご注意ください。

 


お知らせ

  • 既存戸建住宅の評価に関する留意点について

上記に関する国土交通省の通知は以下のとおりです。

平成27年7月30日国土鑑第26の2 国土交通省土地・建設産業局地価調査課長通知[PDFファイル/264KB]

なお、改正後の当該基準及びガイドライン等が掲載されている国土交通省のホームページはこちらです。

  • 不動産鑑定評価基準等の一部改正及び不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン等の一部改正について

上記に関する国土交通省の通知は以下のとおりです。

1 不動産鑑定評価基準等の一部改正について

平成26年5月1日国土鑑第8号の4 国土交通事務次官通知[PDFファイル/182KB]

別添1 「不動産鑑定評価基準の一部改正」[PDFファイル/623KB]

別添2 「不動産鑑定評価基準運用上の留意事項の一部改正」[PDFファイル/791KB]

2 不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン等の一部改正について

平成26年5月1日国土鑑第9号の4 国土交通事務次官通知[PDFファイル/36KB]

別添1 「ガイドラインの一部改正」[PDFファイル/223KB]

別添2 「ガイドライン運用上の留意事項の一部改正」[PDFファイル/248KB]

なお、改正後の当該基準及びガイドライン等が掲載されている国土交通省のホームページはこちらです。


リンク集



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