標識の掲示、帳簿の備付け、従業者証明書の携帯など

標識の掲示、帳簿の備付け、従業者証明書の携帯などについて説明いたします。

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法の規定により次のとおり標識の掲示、帳簿の備付け、従業者証明書の携帯などを行わなければなりません。なお、標識、帳簿、従業者証明書などの様式については、協会団体で取り扱っている場合もあります。

報酬額表の掲示｜従業者証明書の携帯と従業者名簿の備付け｜帳簿の備付け｜標識の掲示｜

報酬額表の掲示-宅地建物取引業法第46条

宅地建物取引業者は、事務所ごとに公衆の見やすい場所に、報酬額表（国土交通大臣が定めた受けとることができる報酬の額-昭和45年建設省告示第1552号、令和元年8月30日最終改正）を掲示しなければなりません。

従業者証明書の携帯と従業者名簿の備付け-宅地建物取引業法第48条

従業者証明書について

宅地建物取引業者は、従業者に従業者証明書を携帯させなければなりません。
また、従業者は、取引の関係者から請求があった場合は、従業者証明書を提示しなければなりません。
従業者証明書は、宅地建物取引士証とは別に必ず携帯する必要があります。
なお、詳しくは宅地建物取引業法施行規則の様式第8号を確認してください。

従業者名簿について

宅地建物取引業者は、事務所ごとに従業者名簿を備え、所定の事項を記載しなければなりません。
また、従業者名簿は、取引の関係者から請求があった場合は、その者に見せなければなりません。
従業者名簿は、すぐにプリントアウトできる状態になっていれば、パソコンなどで管理しても構いません。また、従業者名簿は、最終の記載をした日から10年間保存しなければなりません。
なお、詳しくは宅地建物取引業法施行規則の様式第8号の2を確認してください。

従業者証明書、従業者名簿ダウンロードはこちら[PDFファイル／790KB]

帳簿の備付け-宅地建物取引業法第49条

宅地建物取引業者は、事務所ごとに業務に関する帳簿（取引台帳）を備え、所定の事項を記載しなければなりません。
取引台帳は、すぐにプリントアウトできる状態になっていれば、パソコンなどで管理しても構いません。
また、取引台帳は、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後は5年間、自ら売主となる新築住宅に係るものにあたっては10年間保存しなければなりません。

標識の掲示-宅地建物取引業法第50条第1項

宅地建物取引業者は、事務所ごとに公衆の見やすい場所に、宅地建物取引業者票を掲示しなければなりません。
宅地建物取引業者票は、記載事項（免許証番号、商号又は名称、代表者氏名、専任の取引士の氏名、主たる事務所の所在地など）に変更があった場合は、その都度速やかに修正していく必要があります。
なお、詳しくは宅地建物取引業法施行規則の様式第9号を確認してください。