更新日：2022年5月25日

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令和4年度 宅建業者講習の開催について

神奈川県では、（公社）神奈川県宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会神奈川県本部の共催により「宅建業者講習」を実施しています。

はじめに

　神奈川県では、毎年、(公社)神奈川県宅地建物取引業協会・(公社)全国宅地建物取引業保証協会神奈川本部及び(公社)全日本不動産協会神奈川県本部・(公社)不動産保証協会神奈川県本部との共催で、神奈川県知事免許及び神奈川県の区域内に事務所を持つ国土交通大臣免許の宅地建物取引業者を対象に「宅建業者講習」を実施しているところですが、新型コロナウイルスの感染防止対策の観点から、今年度の講習について、会場での講習実施を取りやめ、次の方法により実施することとします。

1　教材を利用した学習の方法

　講習団体（下記3のいずれか）のWEBページにある教材をダウンロードして学習を行い、教材を使用した講習団体に学習報告を行う。詳細については、各講習団体のWEBページを参照願います。

2　教材を利用した学習の実施期間

（1）各講習団体によるWEBページの公開期間

令和4年6月1日（水曜日）から7月29日（金曜日）17時まで

（2）各講習団体への学習報告の回答期限

令和4年7月29日（金曜日）まで

3　講習団体（下記のいずれか一方のWEBページにアクセス）

（1）（公社）神奈川県宅地建物取引業協会・（公社）全国宅地建物取引業保証協会神奈川本部

（2）（公社）全日本不動産協会神奈川県本部・（公社）不動産保証協会神奈川県本部

4　問合せ先

<注意>

  1. 各協会の会員及び神奈川県知事免許の営業保証金供託業者については、別途各協会から郵送されるハガキに上記の宅建業者講習の受講方法が記載されていますので、確認願います。
  2. 平成27年度から、各協会に加入していない国土交通大臣免許の宅建業者の支店あてには、協会からの案内ハガキの送付がなくなりました。該当業者は、講習団体にお問い合わせの上、受講するようにしてください。
  3. 神奈川県では、免許更新を申請する県知事免許業者に、宅地建物取引業法施行細則第1条第3項第4号の規定に基づき、「知事が必要と認める書類」として、当該講習の出席状況（講習会受講済証）の写しを添付書類として求めていますが、今年度の講習については、講習団体に学習報告を行うことで足りることとします。

このページに関するお問い合わせ先

県土整備局 事業管理部建設業課

県土整備局事業管理部建設業課へのお問い合わせフォーム

　

横浜駐在事務所　宅建指導担当
電話 045-313-0722（8時30分から17時15分まで）

このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。

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