ホーム > 産業・働く > 業種別情報 > 建設業 > 事業者の方への提供情報（建設業） > 住宅瑕疵担保履行法の届出方法のご案内
更新日：2025年3月19日
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建設業者の許可、宅地建物取引業者の免許を受けた都道府県知事に対して、年1回の基準日における保険契約の締結又は保証金の供託状況を届け出なければなりませんので、案内します。
新築住宅を引き渡す建設業者と宅建業者は、住宅瑕疵担保履行法に基づき、瑕疵担保責任を確実に行うための資力確保処置（保証金の供託又は保険への加入）を行うほか、年1回の基準日ごとに、基準日前1年間及び基準日前10年間に引き渡した新築住宅の戸数や資力確保処置の状況等を、知事に届け出ることが義務付けられています。
これらに違反した場合は、基準日の翌日から50日を経過した日以降、新築住宅の請負契約や売買契約を新たに締結することができず、違反した場合には罰則が科せられることがあります。
年1回の基準日は3月31日で、届出期間は4月1日から4月21日（行政機関の休日にあたるときはその翌開庁日）までです。
届出は郵送（簡易書留）で行います。
令和7年3月17日からの移転に伴い、届出先が変更されております。
［届出先］〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通33 神奈川県住宅供給公社ビル6階
建設業課 履行法担当（電話045-285-3218）
詳しくは、下記の内容をご覧ください。
※対象期間に引き渡した新築住宅がない場合でも、平成27年4月1日以降に新築住宅の引渡実績がある場合には、0戸である旨の届出が必要ですので、届出を忘れることのないようにしてください。
なお、令和7年3月31日基準日以降、基準日前1年間に引き渡した新築住宅の戸数が0戸である旨の保険契約締結証明書等の送付は廃止されます。詳しくは、下記の内容をご覧ください。
届出書類の記載方法や留意事項について記載していますのでご覧ください。
※法改正により、令和3年度から9月30日の基準日が廃止され、3月31日の年1回となりました。
令和7年3月31日基準日以降の届出には、以下をご利用ください。
届出書の様式電子データを次のリンク先のページからダウンロードできます。
なお、届出書類には、これらの様式のほかに保険会社から送付される書面等もありますので注意してください。
提出書類の詳細は、届出等の手引きをご覧ください。
「押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和2年国土交通省令第98号）」により、令和3年1月1日付けで標記に係る申請・届出者（及び代理人）の押印は全て不要となりました。
このことに係る申請・届出等の取扱いについては、次のとおりです。
※経営事項審査、解体工事業登録、浄化槽工事業登録、住宅瑕疵担保履行法に係る届出等についてもこの取扱いに準じています。
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このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。