更新日：2023年11月24日

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経営事項審査とは

このページでは経営事項審査の概要について説明します

経営事項審査とは｜経営事項審査の申請の手順｜有効期間｜
結果通知書について｜審査手数料

 

経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。　この審査には、建設業者の経営状況を評価する経営状況分析（Y点）と経営規模、技術的能力、その他の客観的事項を評価する経営規模等評価（XZW点）があります。　総合評定値（P点）とは、経営状況分析（Y点）の結果と経営規模等評価（XZW点）の結果により算出した各項目を総合的に評価するものです。

 

経営事項審査の申請の手順(総合評定値を併せて請求する場合）

  1. 経営事項審査は、建設業の許可業者を対象として行います。申請を希望する業種ごとに許可をお持ちでない方は申請できません。
  2. 経営事項審査は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行う経営事項審査（Y点）と、神奈川県が行う経営規模等評価申請（XZW点）とに分かれています。　申請者は、先に(1)経営状況分析の申請を行い、(2)経営状況分析結果通知書を受領してください。　次に(3)経営規模等評価の申請・総合評定値の請求を行ってください。
  3. すべての審査が終了した後、神奈川県から(4)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が申請者あて送付されます。
 

有効期間（公共工事を請け負うことのできる期間）

国、地方公共団体等と請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けて結果通知を受領した後、その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月の間に限られています。（建設業法施行規則第18条の2第1項）　したがって、毎年公共工事を国、地方公共団体等から直接請け負おうとする方は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後すみやかに経営事項審査を受ける必要があります。

 

結果通知書について

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書は、申請の収受日から35日程度で神奈川県から郵送されます。ただし、申請内容に不備があった場合、書類補正等に時間がかかるため、この限りではありません。

 

審査手数料

 
業種数
手数料
業種数
手数料
1
11,000(10,400)
9
31,000(28,800)
2
13,500(12,700)
10
33,500(31,100)
3
16,000(15,000)
11
36,000(33,400)
4
18,500(17,300)
12
38,500(35,700)
5
21,000(19,600)
13
41,000(38,000)
6
23,500(21,900)
14
43,500(40,300)
7
26,000(24,200)
15
46,000(42,600)
8
28,500(26,500)
16
48,500(44,900)

単位：円
（　）内は総合評定値を希望しない場合

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このページに関するお問い合わせ先

県土整備局 事業管理部建設業課

県土整備局事業管理部建設業課へのお問い合わせフォーム

　

横浜駐在事務所　建設業審査担当
電話 045-313-0722（8時30分から17時15分まで）

このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。

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