初期公開日：2025年2月19日更新日：2025年8月22日
ここから本文です。
生産性向上や職場環境整備を図るため、業務の効率化や職員の処遇改善等に取組む医療機関等（※）の経費に対し給付金を交付し、地域に必要な医療提供体制の確保を図ります。※病院、診療所（医科、歯科）、訪問看護ステーション
※受付期限（電子申請） 令和7年8月29日（金曜日）17時まで
※受付期限（郵送申請） 令和7年8月29日（金曜日）当日消印有効
※初回入力時はアカウントの登録が必要です。
「アカウント未登録の方はこちら」からアカウントの登録をお願いいたします。
申請内容に確認事項がある場合、ご入力いただいたメールアドレス宛に事務局より連絡させていただきますので、日中ご連絡が可能なメールアドレスをご登録お願いいたします。
以下の交付申請書をダウンロードし、添付資料と併せて事務局まで郵送をお願いいたします。
また、封筒には「申請書類在中」と朱書きをお願いいたします。
【送付先】
〒105-0021
東京都港区東新橋2-5-14 新橋山根ビル9F
神奈川県生産性向上・職場環境整備等事業給付金事務局宛て
※事務局（委託事業者（株）オープンループパートナーズ）から各事業者へ申請案内を令和7年6月中旬ごろ発送します。
【交付申請書】
申請書（添付の役員一覧も併せて提出してください。）（エクセル：61KB）
【添付資料】
金融機関名・支店名、口座種別、金融機関番号・支店番号・口座番号、口座名義（カナ）がわかるページ（通帳の表紙及び表紙を一枚めくった見開きのページ）の写しを提出してください。
交付決定通知を受理し、取組完了次第、速やかに提出をお願いいたします。
実績報告については申請時と同じ方法で報告をお願い致します。
※取組の完了
１物品の購入：納品・検査が完了していること。
２タスクシフト/シェアに要した経費:給料等の支払いが完了していること
３職員の賃金改善:給与や一時金の支払いが完了していること
ただし、2、３については支払済額が交付決定額に達した段階で実績報告をしてください。
※申請時のアカウントでログインをお願い致します。
以下の実績報告書をダウンロードし、添付資料と併せて事務局まで郵送をお願いいたします。
また、封筒には「報告書類在中」と朱書きをお願いいたします。
【実績報告書】
【様式2】神奈川県生産性向上・職場環境整備等事業給付金実績報告書（エクセル：34KB）
【添付資料】
以下のいずれかの要件に当てはまる場合、消費税仕入控除報告書の提出が必要です。
必要な様式については記載例を確認の上、ご提出ください。
・取組内容の実績額に消費税が含まれていない。
・取組内容の実績額に消費税が含まれていて、取組実施年度の決算が完了している。
※消費税仕入控除報告とは
補助事業者が消費税の課税事業者であれば、事業実施に伴う取引について消費税法上の課税仕入れを行った場合には、当該経費は控除対象仕入税額として仕入税額控除することが可能となっています。
そのため、補助事業者が消費税の確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を仕入税額控除した場合には、当該補助事業者は仕入れに係る消費税を実質的に負担していないことになります。
以上のことから、補助事業費に係る消費税額のうち仕入税額控除金額が確定した場合、これに係る補助金相当額を速やかに神奈川県へ報告し、報告に基づき返還が必要となる場合は、返還額を神奈川県に納付することとなっています。
【送付先】
〒105-0021
東京都港区東新橋2-5-14 新橋山根ビル9F
神奈川県生産性向上・職場環境整備等事業給付金事務局宛て
【電話番号】TEL：050-5443-2584
【設置期間】令和7年5月26日（月曜日）～
【受付時間】：平日 午前9時～午後5時（土日祝日はお休みです。）
本給付金の対象となる医療機関等は、「病院」、「有床診療所（医科・歯科）」、「無床診療所（医科・歯科）」、「訪問看護ステーション」であって、令和7年3月31日時点において、下記の対象診療報酬のいずれかを地方厚生（支）局に届け出ている施設(※)とする。
| 0100 | 外来・在宅ベースアップ評価料 （I） |
| P100 | 歯科外来・在宅ベースアップ評価料 （I） |
| 0102 | 入院ベースアップ評価料（医科） |
| P102 | 入院ベースアップ評価料（歯科） |
| 訪問看護ベースアップ評価料 （I） |
※令和7年3月31日までに厚生局に届け出ている場合であって、その後、書類の不備により返戻された場合でも、最終的に受理されていれば対象とする。
| 病院 | 許可病床数 × 4万円 |
| 有床診療所（医科・歯科）（※） | 許可病床数 × 4万円 |
| 無床診療所（医科・歯科） | 1施設 × 18万円 |
| 訪問看護ステーション | 1施設 × 18万円 |
※許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設×18万円を支給する。
| ICT機器等の導入による業務効率化 |
タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入 |
| タスクシフト/シェアによる業務効率化 | 医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア |
| 給付金を活用した更なる賃上げ |
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善 ※賃金改善についてはベースアップ評価料で手当されている部分とは別にベースアップ・手当・一時金のいずれかにより賃上げを行う取組が対象となります。 |
令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、上記の業務の効率化や職員の処遇改善を図る場合(いずれか(複数可))に所要の経費に相当する給付金を支給する。
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。