神奈川県病床数適正化支援給付金について

更新履歴

令和7年4月17日　資料、よくある質問集を更新しました。（独立行政法人福祉医療機構の病院・有床診療所融資に関する証明願について）

令和7年3月14日　意向調査は3月13日をもって締め切りました。
令和7年3月7日　対象病床、よくある質問集を更新しました。
令和7年3月4日　意向調査のウェブフォームを公開しました。
令和7年2月28日　県通知を発出しました。また、一部の項目について更新しました。
令和7年2月20日　本ウェブサイトを開設しました。

神奈川県病床数適正化支援給付金について

• 本給付金は、国の令和6年度補正予算により措置された「人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ」で設けられた、病床削減する医療機関を対象とした給付金です。
• 本県の内示額については、厚労省ホームページをご参照ください。
• 本給付金の支給を受けるためには、意向調査への回答が必須です。（意向調査の回答は令和7年3月13日（木）で締め切りました。）意向調査への回答がない場合は、給付金の支給を受けられませんので、ご注意ください。

 

神奈川県における申請手続

給付金申請までの流れ

• 令和7年4月下旬以降、神奈川県から、意向調査に回答した医療機関に対し、当該医療機関への給付金の支給可能性の可否をお知らせする予定です。
• その後の手続きについては、別途神奈川県からお知らせさせていただきます。給付対象の医療機関については、県に対して支給申請を行っていただき、県で申請内容を確認後、給付金を支給予定です。
• なお、病床削減の届出期限は令和7年9月30日です。神奈川県においては、給付金の申請時に病床削減の届出書の写し等を添付していただくことを予定しています。申請期間、申請書類等は追ってお示します。

申請期間

• 追ってお示しします。

申請書類

• 追ってお示しします。

支給対象医療機関及び対象病床

支給対象医療機関・対象病床

• 厚生労働省「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」および令和7年4月11日付け厚生労働省事務連絡「令和７年度医療施設等経営強化緊急支援事業（病床数適正化支援事業） の内示について」をご確認ください。

給付金額

• 削減病床1床につき4,104千円
• ただし、本給付金は、国予算の範囲内で支給するものですので、給付金の支給ができない場合があります。

給付金の返還について

次に該当する場合は、給付金全額の返還が必要です。

• 給付を受けた日から令和17年（2035）年までの間に正当な理由なく病床を増加させた場合
• 申請内容を偽り、その他不正の手段により給付金の支給を受けたと知事が認める場合

資料

• 厚生労働省「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」（PDF：350KB）
• 令和7年2月28日付け神奈川県通知「「病床数適正化支援事業」の御案内及び意向調査について」（PDF：447KB）（別ウィンドウで開きます）
• 令和7年3月5日開催の県内医療機関向け説明会における県説明資料（PDF：1,563KB）（別ウィンドウで開きます）

• 令和7年3月5日開催の県内医療機関向け説明会における質疑応答（PDF：311KB）（別ウィンドウで開きます）
• 令和7年4月8日付け独立行政法人福祉医療機構「独立行政法人福祉医療機構の医療貸付事業における病院等に対する物価高騰対応資金に係る証明の取り扱いについて」（PDF：230KB）
• 令和7年4月11日付け厚生労働省事務連絡「令和７年度医療施設等経営強化緊急支援事業（病床数適正化支援事業） の内示について」（PDF：452KB）

よくある質問集

病床数適正化支援事業全般について

	生産性向上・職場環境整備等支援事業との併給は可能か。
	可能です。神奈川県における生産性向上・職場環境整備等支援事業は、こちらの県ホームページをご確認ください。（3月4日追加）

支給対象医療機関・対象病床について

	平成19年1月1日以前に設置された有床診療所の病床も対象になりますか。
	対象になります。（3月4日追加）

	令和7年9月30日において、廃院していない医療機関であることと記載されているが、令和7年10月以降に廃院する場合は本給付金の対象になるのか。
	本給付金は、今後の入院医療を継続することを前提として、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対して支給するものであるため、令和7年10月以降に廃院を予定している場合は対象外となります。（3月4日追加）

意向調査について（調査は令和7年3月13日に終了しています）

	意向調査の回答期限は3月13日までとのことだが、期限までに院内での意思決定が間に合わない場合、現時点で想定される見込みの病床数で回答することも可能か。
	可能です。ただし、当該医療機関への内示又は給付金の計算に当たり、意向調査で回答した削減病床数が上限となることから、現時点で想定される最大の削減病床数を回答するようにしてください。（3月7日追加）

独立行政法人福祉医療機構の病院・有床診療所融資に関する証明願について

	独立行政法人福祉医療機構から融資を受けるにあたり、融資に関する証明願が必要となり、県へ提出するように言われたが、提出先はどこになるか。
	以下の宛先に郵送でご提出ください。 〒231-8588（郵便番号の記載のみで所在地の記載は不要です） 医療企画課企画グループ　宛 提出書類の書き方や申請にあたってのご質問は、こちらの独立行政法人福祉医療機構ホームページをご確認ください。（4月17日追加）

問合せ先

• 一般病床及び療養病床の削減に伴う給付金
  神奈川県　健康医療局　保健医療部　医療企画課　企画グループ
  問い合わせフォーム（別ウィンドウで開きます）
• 精神病床の削減に伴う給付金
  神奈川県　健康医療局　保健医療部　がん・疾病対策課　精神保健医療グループ
  問い合わせフォーム（別ウィンドウで開きます）

 

緊急支援パッケージのその他の事業へのリンク

 

生産性向上・職場環境整備等支援事業について（別ウィンドウで開きます）

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療企画課です。