更新日：2024年6月17日
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県では、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを掲げ、結婚から育児までの切れ目ない支援のための取組みを進めています。こうした少子化対策推進のため、県ではこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、以下の事業を実施しています。
神奈川県では、『神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略』において、克服すべき課題の1つとして、「人口減少に歯止めをかける」ことをあげ、その解決に向けたビジョンとして「合計特殊出生率の向上」を設定しています。
そして、このビジョンを実現していくための基本目標の1つとして、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを掲げ、結婚から育児までの切れ目ない支援のための取組みを進めています。
こうした少子化対策推進のため、神奈川県及び県内市町村では、こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した事業を実施しています。
地方公共団体が、以下の少子化対策の取組を行うことを支援します。
結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント・スキルアップセミナー等、結婚に対する取組
結婚支援コンシェルジュ事業
各都道府県に、専門的な知見を持つ者をコンシェルジュとして配置し、各市町村の結婚支援を技術面・情報面から支援する取組
結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業
結婚、妊娠・出産、子育て支援情報の「見える化」支援等、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組
地方公共団体が、結婚に伴う新生活を経済的に支援（新居の賃借・取得費用、引越費用等の補助）する取組を行うことを支援します。
自治体によって、独自に支援内容を設定していることがあります。補助対象となる世帯の条件や期間等を含め、事業の詳細はお住まい（転居先）の市町村のホームページをご確認ください。
神奈川県と県内市町村において実施されている事業についてご紹介します。
※各市町村の事業については、該当のホームページをご確認の上、各市町村へ直接お問合せください。
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 子どもみらい部次世代育成課です。