支援機関に相談しましょう！

 

相談内容によって、利用可能な機関が色々あります。まずは障害者雇用促進センターにご連絡ください。目的に応じて利用可能な機関をご案内します！

 

(1)神奈川県障害者雇用促進センター（当センター）

＜企業の相談窓口、就労支援機関向け支援＞

関係機関と連携し、「障がい者雇用を検討している企業やすでに障がい者雇用している企業」と「障がい者就労支援機関」の皆様の相談・支援を行っています。

当センターのご案内

 (2)ハローワーク 　 

＜職業紹介、求人、就職面接会等＞

ハローワークでは、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門の職員・職業相談員がケースワーク方式により、障害の態様や適性、希望職種等に応じ、きめ細かな職業相談、職業紹介、職場適応指導を実施しています。
職業相談・職業紹介に当たっては、公共職業訓練のあっせん、トライアル雇用、ジョブコーチ支援等の各種支援策も活用しています。
また、障害者を雇用している事業主、雇い入れようとしている事業主に対して、雇用管理上の配慮等についての助言を行い、必要に応じて地域障害者職業センター※等の専門機関の紹介、各種助成金の案内を行っています。また、求人者・求職者が一堂に会する就職面接会も開催しています。 （出典：厚生労働省「ハローワークにおける障害者の就労支援」）
※神奈川県内では、神奈川障害者職業センターです。

県内ハローワーク（厚生労働省のページにリンクします）

(3)神奈川障害者職業センター

＜雇用管理の相談、課題分析＞

障害者雇用の相談や情報提供を行うほか、障害者の雇用に関する事業主のニーズや雇用管理上の課題を分析し、必要に応じ、「事業主支援計画」を作成して、雇用管理に関する専門的な助言・援助を体系的に行います。障害者を雇用したい、あるいは現在障害者の雇用管理に際して課題や、困っていることがある事業主の方に対し、障害者職業カウンセラーが具体的な解決策についてご相談に応じます。（出典：神奈川障害者職業センター）

神奈川障害者職業センターのページにリンクします

(4)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部 

＜助成金の受付、啓発＞

障害者雇用納付金の申告・申請や障害者雇用に関する助成金の受付、啓発等の業務を実施しています。（出典：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構　神奈川支部）

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部のページにリンクします

(5)国立県営神奈川障害者職業能力開発校

＜障がい者の職業能力開発施設＞

身体・知的・精神の各障がい者を対象とした公共職業能力開発施設です。
身体障がいのある方を対象とした専門技術系の訓練、身体・知的・精神の各障がいのある方を対象とした事務系の訓練、知的障がいのある方を対象とした作業系の訓練を実施しており、障がい特性に応じた就職を目指しています。
併せて、フォローアップ事業として、訓練修了後概ね3年以内の定着支援を行っています。実際の訓練状況をご見学いただくことが可能です。また、訓練生のインターンシップにご協力いただける企業を探しています。詳しくは、お電話等でお問い合わせください。（連絡先 042-744-1243）

神奈川障害者職業能力開発校のページにリンクします

(6)障害者就業・生活支援センター　

＜地域の障がい者の就労・生活支援拠点＞

障がい者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施します。（出典：厚生労働省）

障害者就業・生活支援センター(なかぽつ)の概要(神奈川労働局職業対策課)

(7)地域就労援助（支援）センター　

＜地域の障がい者の就労支援拠点＞

就労支援が必要な障がい者等に職業能力に応じた就労の場の確保と、職場定着を支援するとともに、一般就労まで結びつかない障がい者等への福祉的な事業所への結びつきも支援します。

県内18か所の地域就労援助センター（県雇用労政課のページにリンクします）

(8)職業訓練法人神奈川能力開発センター

＜知的障がい者の職業訓練＞

知的障がい者の自立と就労を目指し、全寮制による2年間の職業訓練、就労支援及び自立訓練を実施しています。

• 毎週火曜日と木曜日が職業訓練状況も見学できる予約制の施設見学日です。
• 訓練生の実習を受け入れていただける企業を探しています。

詳しくはお電話等でお問い合わせください。

職業訓練法人神奈川能力開発センターのページにリンクします

(9)障害者就労移行支援事業所・定着支援事業所

＜障がい者の就労・定着支援＞

一般就労等への移行に向けて就労移行支援事業所内での作業や、企業における実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行います（利用期間：就労移行支援事業所は原則2年以内、定着支援事業所は3年以内）。　

※定着支援事業所を利用する場合、就労移行支援事業所を利用していた方が対象となります。（出典：厚生労働省）

かながわ福祉サービス振興会のページにリンクします（事業所所在地での検索が可能です）

 

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このページの所管所属は 障害者雇用促進センターです。