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更新日：2024年7月16日
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よくある質問Q&A
よくある質問を掲載しています。
※試験種類（1種、3種）の正式な表記はローマ数字です。
採用試験に関すること
- 受験資格はどのようになっていますか。
- 県外出身（在住）者、社会人は不利でしょうか。
- 試験申込みには何が必要ですか。
- 外国籍の人も受験できるのですか。
- 身体などに障がいがありますが、受験上の配慮は希望できるのでしょうか。
- 採用予定人数はいつ頃決まるのですか。
- 第1次試験の時もスーツで行ったほうがよいでしょうか。
- 1種試験の人物試験について教えてください。
採用後に関すること
採用試験に関すること
各試験とも、受験資格は原則として年齢で決まっていて学歴は問いません。
大学卒業程度の試験というのは、大学卒業者が対象ということではなく、大学卒業程度の問題による試験という意味です。
なお、免許資格職の場合には、所定の資格（例えば、福祉職は社会福祉主事の任用資格、栄養士は栄養士免許）が、採用時に必要となります。
受験の機会は、全ての方に平等に提供されるものです。神奈川県では、意欲のある多彩な人材を幅広く求めています。
県外出身（在住）だから、社会人だから、といってハンディは一切ありませんので、是非チャレンジしてください。
インターネットによる申込みが便利ですので、詳しくは当ホームページ「受験申込み」をご覧ください。
秋季1種試験の行政区分に申し込む場合は、申込時に本人確認用の顔写真が必要になります。
なお、申込期日（インターネット申込みにおける受信日時）を過ぎたものは、いかなる理由があろうと受付できませんので、ご注意ください。
1種試験（行政）、3種試験（行政）をはじめ、ほとんどの技術系や免許資格職の試験区分で、外国籍の方も受験できます。
受験資格や試験の方法は、日本国籍を有する方と同様です。
ただし、採用にあたっては、「就職が制限されない在留資格」であることが必要です。
また、採用後担当できる職務等に一部制限があります。
なお、受験可能な試験区分などの詳細については、お問い合わせください。
身体などに障がいがありますが、受験上の配慮は希望できるのでしょうか。
1 拡大印刷問題での受験について
視覚に障がいがある人で身体障害者手帳をお持ちの人は、希望により拡大印刷問題での受験ができます。
2 パソコン（ワープロ機能）での受験について
身体障害者手帳を持ち、上肢機能障害の程度がおおむね3級以上で筆記が困難な人は、希望によりパソコン（ワープロ機能）の使用ができます。
※パソコンは受験する人が用意してください。
3 その他
車イスの使用を必要とする人は、着席場所等について配慮をします。
聴覚に障がいのある人で手話通訳を必要とする人、その他身体の障がい等のため受験上の配慮を必要とする人は、御相談に応じますので、あらかじめ御連絡ください。
例年4月末頃お知らせしていますので、興味のある試験区分については確認してください。
その他試験の情報については、ホームページ上で決定次第順次お知らせしていきます。
服装については特に指定していません。暑い日に試験が実施されることもありますから、普段の実力が出せるような服装で体調を万全にして受験してください。
2回の面接（若手面接と幹部面接）と、あらかじめお知らせしたテーマについて、グループに分かれて、45分間の自由討論を行うグループワークがあります。
採用後に関すること
国家公務員は、全国的な視野に立ち国政を担い、採用は各省庁ごとの採用となります。
地方公務員は、それぞれの地方の実情に即した行政サービスを提供し、それぞれの地方公共団体が採用を行います。
国家公務員の試験に合格したからといって、県や市町村の職員になれるわけではありません。
県は、市町村を包括する地方公共団体として、どちらかといえば市町村の区域を越える広域的な仕事や、国、市町村や関係団体との連絡調整といった仕事などを主に担っています。
これに対して市町村は、各種行政サービスを提供したり、上下水道の整備、消防活動などを通して、より住民と直接接触する仕事が中心です。
県と市町村は分担・連携して住民に密着した行政サービスを行っています。
「県の職員の仕事」と言っても、一言では言い表せないほどのたくさんの種類の仕事があります。
職員採用ホームページの「職種紹介」で、職種ごとの職務内容や、受験を希望される皆さんへの「先輩職員からのメッセージ」を掲載しています。
県職員の仕事について雰囲気を感じ取り、理解を深めていただけたらと思います。
知事部局、企業庁、教育委員会その他の県の機関に配属になります。
配属先は、皆さんの希望や適性、人材育成等を考慮した上で、住居地から原則1時間30分以内で通勤できる所属の中から決定されます。
（ただし、職種や配属先によって異なります。）
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は人事委員会事務局 です。