SNSをきっかけとした消費者トラブルに関する苦情相談が過去最多に！
-昨年度の県内における消費生活相談概要を別紙のとおりまとめました-

2022年07月26日

記者発表資料

令和3年度に神奈川県内の消費生活相談窓口で受け付けた消費生活相談総件数（「苦情」と「問合せ」の合計）は59,767件（前年度比6,923件減少（△10.4％））でした。このうち、苦情相談は55,229件（前年度比6,516件減少（△10.6％））で前年度から減少しましたが、SNSをきっかけとした消費者トラブルに関する苦情相談は3,553件で過去最多になりました。また、消費生活相談窓口に相談した結果、被害の未然防止やその回復が図られた金額（救済金額）は約28億円で前年度から約1.1倍に増加しました。

令和3年度　消費生活相談の特徴

○　SNSをきっかけとした消費者トラブルに関する苦情相談が過去最多！

　SNSをきっかけとした消費者トラブルに関する苦情相談件数は3,553件で、前年度（2,981件）と比べ約1.2倍と過去最多の件数となっており、次のようなトラブルが増加しています。
・SNSで知り合った人から、「もうかる」とオンラインカジノ等のアフィリエイトの副業を勧められ登録料を支払ったが、もうかる仕組みもよく分からないため解約したい。
・SNS上の広告から入った通販サイトで、1回限りのつもりで注文した化粧品が実際は複数回購入を必要とする「定期購入」だった。
（注記）通信販売における定期購入については、改正特定商取引法が施行され規制が強化されました。詳細は「「おトクにお試し」のつもりが…「定期購入」に！？」を御覧ください。

○　高齢者・若者の相談の傾向

　高齢者（契約当事者が65歳以上）の苦情相談件数は16,249件で、前年度（17,447件）と比べ6.9％減少しました。一方、「廃品回収サービス」に関する苦情相談件数は、前年度と比べ約1.6倍に増加しています。（詳細は別紙P7以降を御覧ください。）
　若者（契約当事者が30歳未満）の苦情相談件数は7,088件で、前年度（8,133件）と比べ12.8％減少しました。一方、「電気」の契約に関する苦情相談件数は、前年度と比べ約1.3倍に増加しています。（詳細は別紙P10以降を御覧ください。）

「おトクにお試し」のつもりが…「定期購入」に！？

「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された改正特定商取引法が施行

　販売サイト等で「1回目90％OFF」「初回実質0円（送料のみ）」等、通常価格より低価格で購入　できると広告する一方で、定期購入が条件だったといった健康食品、化粧品、飲料の通信販売のトラブルに関する相談が多く寄せられています。

○　こうした相談の増加を背景として、令和4年6月1日に、「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された改正特定商取引法が施行され、販売事業者等は、取引における基本的な事項（次の1から3等）を「最終確認画面」等で明確に表示することが義務付けられました。

1　購入条件（1回限りの購入か定期購入か）

　ポイント⇒「初回特別価格」「○カ月コース」「定期コース」等の表示は、特によく確認しましょう。

2　支払うことになる総額

　ポイント⇒初回と2回目以降で分量や代金が異なるケースがあります。

3　解約条件や解約の際の連絡手段
　ポイント⇒解約の申出期限や解約手段等を確認し、例えば、解約手段が電話に限定されていたら、電話がつながらないことも想定しましょう。

（注記）通信販売にはクーリング・オフ制度はありません！注文する前に、販売サイトや「最終確認画面」等の表示をよく確認しましょう。

　トラブル回避のためには「最終確認画面」をスクリーンショットで保存し、証拠を残すことも重要です！

　○　このほか、改正特定商取引法により、令和4年6月1日以降、クーリング・オフがスマートフォン等から電子メールを送ることにより、できるようになりました。

改正特定商取引法の詳細については、消費者庁ホームページを御覧ください。
【消費者庁HP】https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/notice03/

不安や疑問に思ったら、消費生活相談窓口にお電話ください。
消費者ホットライン　局番なし　188（いやや！）　
身近な消費生活相談窓口につながります。

別紙「令和3年度　神奈川県内における消費生活相談概要」（PDF：778KB）も併せて御覧ください。