神奈川県消費生活審議会の答申について

掲載日:2011年3月1日
 

平成16年11月8日に神奈川県消費生活審議会(会長 伊藤 進 明治大学法科大学院長)から知事あてに、「消費者基本法等に対応した神奈川県消費生活条例のあり方について(答申)」が提出されました。

審議会への諮問

平成16年6月に、我が国の消費者政策の枠組みとなる消費者保護基本法が36年ぶりに改正され、消費者基本法として成立したことに対応し、消費生活条例について見直しを行うため、平成16年8月4日に諮問を行ったものです。

答申の主な内容(別添 答申の概要参照)

消費者基本法への対応

  • 条例の目的に規定している消費者の権利の項目を追加する。
    (「教育の機会の提供」、「意見の消費者政策への反映」を追加)
  • 事業者の責務の内容を追加するともに、新たに、事業者団体、消費者及び消費者団体の役割をそれぞれ規定する。
  • 消費者教育の推進及び苦情処理のあっせん等について、より明確な内容として規定する。

特定商取引に関する法律の一部改正への対応

商品等の効能、効果について、事業者からその合理的な根拠となる資料の提出をさせる手続き等について、規定を整備する。

事業者指導強化のための規定の整備

不当な取引行為を行う事業者の名称等を速やかに情報提供できるように手続き等を見直す。

今後の消費者施策のあり方について

条例の見直しと併せて、消費者施策のあり方について、引き続き検討を要する。

 

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本文ここまで
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