公益通報者保護制度
近年、事業者内部からの通報（いわゆる内部告発）を契機として、国民生活の安全や安心を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになりました。このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス（法令遵守）経営を強化するために、公益通報者保護法が平成18年4月に施行されました。
公益通報者保護法では、
- 公益通報者に対する解雇の無効・その他の不利益な取扱いの禁止
- 公益通報を受けた事業者や行政機関の取るべき措置
などが定められています。
公益通報者保護法が改正され、令和4年6月に施行（見込み）されます！
令和2年6月12日に「公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号)」が公布されました。この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
改正公益通報者保護法では、事業者に対して、(1)公益通報対応業務従事者を定める義務（改正後の法第11条第1項）及び(2)内部の労働者等からの公益通報に適切に対応する体制の整備その他の必要な措置をとる義務（改正後の法第11条第2項）を課しています。
改正法の施行までに、これらへの対応が必要です！詳しくは、消費者庁ホームページでご確認ください。
公益通報とは
公益通報とは、(1)労働者が、(2)勤務先の不正行為を、(3)不正の目的でなく、(4)一定の通報先に通報することを言います。公益通報を行った労働者（公益通報者）は、公益通報を理由とした事業者による不利益な取扱いから保護されます。
公益通報となるかどうかは、以下のポイントを確認してください。
ポイント1 「通報する人」（通報の主体）は、労働者
ポイント2 「通報する内容」は、一定の法令違反行為
「労務提供先」において「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を通報する必要があります。（対象となる法律 ※消費者庁ホームページ）
ポイント3 「通報の目的」が不正の目的でないこと
不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報にはなりません。
ポイント4 「通報先」は3つ
- 事業者内部：当該労務提供先（又は労務提供先があらかじめ定めた者）
- 行政機関：当該法令違反行為について処分又は勧告等行う権限のある行政機関
- その他の事業者外部：その者に対し当該法令違反行為を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者
事業者の方へ
事業者の皆様には、自主的に通報処理の仕組みを整備し、コンプライアンス経営を促進することが期待されています。こうした仕組みを整備することは事業者内部の自浄作用を高めるとともに、事業者外部への通報による風評リスク等を減少させることにもつながります。
- 民間事業者の方へ（消費者庁） 通報への対応指針等を紹介しています。
改正公益通報者保護法における「事業者がとるべき措置」について
改正公益通報者保護法に関する民間事業者向け説明会
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