公益通報者保護制度

近年、事業者内部からの通報（いわゆる内部告発）を契機として、国民生活の安全や安心を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになりました。

このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス（法令遵守）経営を強化するために、公益通報者保護法が平成18年4月に施行されました。

公益通報者保護法では、

• 公益通報者に対する解雇の無効・その他の不利益な取扱いの禁止
• 公益通報を受けた事業者や行政機関の取るべき措置

などが定められています。

公益通報とは

公益通報とは、(1)労働者等が、(2)不正の目的でなく、(3)勤務先における、(4)刑事罰・過料の対象となる不正を、(5)一定の通報先に通報することを言います。

公益通報を行った労働者（公益通報者）は、公益通報を理由とした事業者による不利益な取扱いから保護されます。

公益通報となるかどうかは、以下のポイントを確認してください。

ポイント1「通報する人」（通報の主体）は、労働者等

ポイント2「通報する内容」は、一定の法令違反行為

「役務提供先」において「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」に違反する犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を通報する必要があります。詳しくは、消費者庁ページ「公益通報者保護法において通報の対象となる法律について」（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

ポイント3「通報の目的」が不正の目的でないこと

不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報にはなりません。

ポイント4「通報先」は3つ

県内の行政機関の公益通報の通報先・窓口

権限のある行政機関がご不明の場合は、まずは消費者庁ページ「公益通報の通報先・相談先行政機関検索」（別ウィンドウで開きます）でご確認ください。

• 県の窓口
• 市町村の窓口

事業者の方へ

事業者の皆様には、自主的に通報処理の仕組みを整備し、コンプライアンス経営を促進することが期待されています。

こうした仕組みを整備することは事業者内部の自浄作用を高めるとともに、事業者外部への通報による風評リスク等を減少させることにもつながります。詳しくは、消費者庁ページ「事業者の方へ」（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

改正公益通報者保護法における「事業者がとるべき措置」について

次のような「事業者がとるべき措置」が規定されています。（従業員数300人以下の中小事業者は努力義務）

• 事業者内部の公益通報に関して、公益通報者を特定させる事項を伝達される者を「公益通報対応業務従事者」として定める。
• 部門横断的な公益通報対応業務を行う体制を整備する。
• 公益通報者を保護する体制を整備する。
• 内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置を講じる。

改正公益通報者保護法について（PDF：581KB）

改正公益通報者保護法に関する民間事業者向け説明会

消費者庁による事業者の方向けの説明会はすでに終了していますが、消費者庁ページ「民間事業者向け説明会」（別ウィンドウで開きます）には、説明会で用いられた資料が掲載されています。

制度の詳細について

制度の詳細は、消費者庁ページ「公益通報者保護制度」（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

このほか、消費者庁ページ「公益通報者保護法と制度の概要（広報媒体など）」（別ウィンドウで開きます）にはハンドブックなどの資料や制度を解説した動画が掲載されています。

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このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。