更新日：2023年12月5日
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令和元年度に、神奈川県内の消費生活センター等で受け付けた消費生活相談総件数（苦情・問合せ）は73,877件（前年度比8,600件減少（△10.4％））、このうち苦情相談は68,816件（前年度比8,882件減少（△11.4％））でした。
いわゆる架空請求等の相談が大幅に減少したこと等により、それぞれ前年度からは減少となりました。また、消費生活センター等に相談した結果、被害の未然防止やその回復が図られた金額（救済金額）は約30億円となっています。
健康食品や化粧品等の通信販売による定期購入の苦情相談件数は3,971件で、前年度（1,848件）と比べ、約2.1倍となっています。また、平成27年度（469件）から令和元年度（3,971件）までの5年間で8倍以上となりました。
年代別では、20歳未満が前年度（122件）と比べ4倍（488件）になる等、これまで比較的少なかった若者（契約当事者が30歳未満）の苦情相談件数も含め全ての年代で増加しています。
平成28年4月1日に電力小売が全面自由化となり、電気の契約先切替えの勧誘に関する相談が多く寄せられるようになっています。
令和元年度の苦情相談件数は427件で、前年度（214件）と比べ約2倍、前々年度（92件）と比べると4倍以上の増加となっています。特に20歳代では、前年度（13件）と比べ、約6.2倍（80件）と急増しています。
若者の苦情相談件数は7,707件で、前年度（6,442件）と比べ約2割増加しました。特に、化粧品等の通信販売の定期購入トラブルの相談（前年度比約3.7倍）や、電力の小売に関する相談（前年度比約5.7倍）が大幅に増加しています。また、「友人から儲かると勧められ投資教材を購入した。解約したい。」等といった教養・娯楽サービスその他（156件）に関する相談も、前年度（92件）と比べ約1.7倍となっています。
【令和元年度の消費生活相談のポイントを知りたい方は…】
令和元年度 神奈川県内における消費生活相談概要（PDF：1,008KB）
【令和元年度の消費生活相談に関するデータを確認したい方は…】
令和元年度 神奈川県内における消費生活相談に関するデータ集（PDF：2,428KB）
【オープンデータ】
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。