「誰でもたった１分で１万円の現金をラクラクＧＥＴ！」などとうたい多額の金銭を支払わせる事業者にご注意ください

ご注意ください

　平成29年11月以降、「誰でもたった1分で1万円の現金をらくらくGET！」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
　消費者庁が調査を行ったところ、「一般社団法人日本統計機構」（以下「日本統計機構」といいます。）との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知）を確認したため、消費者の皆様に注意を呼びかけていますので、お知らせします。

勧誘の手口

　日本統計機構は、インターネット上のSNS等を利用して、「アンサーズ.com」（以下「アンサーズ」といいます。）と称する会員組織のウェブサイトやLINE上の広告に誘導します。アンサーズへの入会を勧誘する動画を掲載したLINEメッセージを送信します。動画の感想などをメールで送信した消費者に対し、アンサーズの仮登録会員になるためのID及びパスワードを返信します。アンケートを提供し、現金を稼いでいるかのように錯覚させます。

　日本統計機構は、動画及びメールで、アンケートに制限なく回答して稼ぐためには、本登録会員になる必要があり、そのためには、組織に入会金50万円以上を支払って入会する必要があるとしつつ、今回入会金を約半額にすると説明します。また、指定日に入会金を支払わないと本登録会員にはなれず、仮登録時のアンケート回答の報酬も支払われないと説明する一方、本登録会員になれば、50万円のスタートボーナスが支払われるなどの特典があるとして、入会金を支払わせます。ウェブサイト上で、25本の動画を全て視聴し、各動画に掲載された課題に取り組むように指示します。回答のやり直しを繰り返し指示し、消費者が課題を途中で投げ出すように仕向けます。アンケートへの回答を行わなくなった消費者に対して、入会の仮登録時及び本登録後のアンケート回答の報酬並びに50万円のスタートボーナスの支払を行うことはありません。

ご注意いただきたいこと

　インターネット上には、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いるウェブサイトや動画が氾濫しています。また、SNSやメール等で本件のようなビジネスに勧誘されることもあります。簡単に稼げると思って多額のお金を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられています。簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。簡単に高額収入を得られることを強調する広告や宣伝には、特に注意が必要です。契約をする前に冷静に考えましょう。

　カリスマ的な指導者が収益を得ていることをアピールしたり、虚偽の体験談を用いて、誰でも簡単に稼げることをうたったりする業者も存在しますので、少しでも怪しいと思ったら、すぐに契約をせず、行政機関の注意喚起などの被害防止に有益な情報を活用してください。

疑問や不安を感じた場合には、お近くの消費生活相談窓口までご相談ください。
消費者ホットライン「188（いやや！）」番に掛けると、お近くの消費生活相談窓口をご案内いたします。
詳しくは、消費者庁のプレスリリース[PDFファイル/528KB]をご覧ください。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。