葬儀の料金トラブルに注意！（かながわ消費生活注意・警戒情報第169号）

事例

家族が亡くなり、インターネットで調べて、料金が安い事業者に葬儀を依頼した。しかし、様々なオプションがついて、料金が約3倍になってしまった。ホームページに掲載の金額で葬儀を行ってほしい。

アドバイス　

〇もしものときに備え、葬儀について情報収集するとともに、家族葬、一般葬、直葬など、希望をかなえてくれる葬儀社を選んでおきましょう。

〇葬儀社との打合せは、親族など複数で行い、見積書をよく確認するようにしましょう。

 

＜ポイント＞

• トラブルを避け、希望する葬儀サービスを受けるため、あらかじめ葬儀に関する知識を身につけておき、葬儀社に希望や予算をしっかり伝えるようにしましょう。

• 見積書の作成に応じ、丁寧な説明をしてくれる葬儀社を選びましょう。

• 見積書で、契約に含まれる項目と別料金になる項目は何か、参列者数で金額が変動する項目は何かなど、よく確認しておきましょう。

• 見積書や請求書の内容に疑問を感じたら、葬儀社に問い合わせましょう。

 

　葬祭サービスガイドライン遵守事業者や葬儀のルールなどを知りたい場合には、全日本葬祭業協同組合連合会のホームページをご参照ください。→

 

 

• 困ったことがあれば、消費生活センターに相談しましょう。

 

消費生活相談は、消費者ホットライン！局番なしの188（いやや！）。

身近な消費生活窓口につながります。

 

（PDF：1,520KB）

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注意・警戒情報は紙のチラシも作成しています！

　県内NPO法人や老人クラブ等団体、体育館や図書館等、配布のご希望がございましたら、下記までご連絡ください。※残部限りの対応となりますので、終了の際はご了承ください。PDFは自由に印刷してご利用いただけます。

このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。