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初期公開日：2023年10月13日更新日：2023年10月13日
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新たな総合計画「基本構想」骨子
県では、県政運営の総合的・基本的指針を示す総合計画として、2012(平成24)年に「かながわグランドデザイン基本構想」を策定し、神奈川の人口が減少に転じていることが予測される2025(令和7)年を見据え、基本理念である「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けて、超高齢社会や将来到来する人口減少社会をはじめとする様々な課題への対応を着実に進めてきました。
そうした中、今日では、神奈川においても明らかに人口減少局面に入り、超高齢社会や本格的な人口減少社会の到来など予測していた社会が現実のものとして訪れ始めています。さらに、世界中に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症の感染拡大や国際情勢の不安定化など、予測し得なかった事態にも直面し、神奈川をとりまく社会環境は大きく変化しています。
今後、2040(令和22)年頃には団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となり、神奈川の高齢者数と高齢化率は共にピークを迎え、さらには神奈川の総人口は900万人を下回り、これまで見据えてきた課題がより一層鮮明化していくことが予測されます。
未来の姿をつぶさに見通すことは難しくなっていますが、想定し得ない事態が生じた場合でも、その影響を最小限に抑えることが求められます。例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下では、経済的困窮や社会的孤立などに陥るリスクが急速に顕在化し、より深刻な課題として再認識されました。将来の不確実性が高まる中、これらのような社会に潜在する課題をあらかじめ浮き彫りにしていくことが重要です。そのためにも、できる限り将来の展望や課題を明らかにし、長期的なビジョンを県民と共有する必要があります。
こうしたことから、これまで掲げてきた「いのち輝くマグネット神奈川」の理念を継承し、2025(令和7)年よりもさらに先を見据えて「かながわグランドデザイン基本構想」を見直すこととしました。
本計画は、神奈川県自治基本条例第20条に規定する「総合計画」として、県政運営の総合的・基本的指針を示すものです。
世界に開かれ、首都圏を支えてきた神奈川は、常に新しい時代を切り拓いてきた進取の精神をはじめ、多様な文化を受け入れる素地を有しています。こうした気風は自然や歴史・文化、そして神奈川に働き、学び、くらし、活動する人々によって培われてきたものであり、時代を切り拓く人材や産業が集っています。
国際貿易港である横浜港、川崎港、横須賀港を擁し、羽田空港とも多摩川スカイブリッジなどで結ばれている神奈川は、アジア、そして世界に開かれた国際交流拠点としての役割を果たしています。
神奈川は首都圏の広域的な道路網や鉄道網をはじめ、都市間連携を円滑にする様々なネットワークが形成されており、県内における交流や首都圏、全国との交流も活発に行われています。さらに、首都圏と中部圏、関西圏を結ぶリニア中央新幹線が全線開通すると、人口7,000万人規模の広域経済圏が形成され、新駅が設置される神奈川の更なる魅力やポテンシャルの向上につながることが期待されます。
美しいなぎさを持つ相模湾、箱根、丹沢大山などの緑豊かなやまなみ、県民の貴重な水がめである水源地域など、多彩な自然がくらしと調和しています。
歴史の舞台となった武家政権誕生の地・鎌倉、北条氏の城下町・小田原、近代日本開国の地・横浜など各地域で育まれた様々な伝統や文化は、「まち」への誇りや賑わいを生み出す源泉となっています。
全国第2位となる920万の人口を擁する神奈川は、首都東京と隣接し利便性が高いだけでなく、我が国の発展を牽引する産業や研究機関等の集積を背景に、多様な人材の活動拠点となっています。
地域に根ざす多くの県民によって、保健・医療・福祉や子どもの健全育成、社会教育などの様々な分野で、NPOやボランティアなどによる多彩な活動が展開されています。
神奈川は、これまでも、世界に開かれた窓として、世界と日本を結ぶ重要な役割を担い、様々な分野における交流を通じて、豊かな国際性を育んできました。現在、176の国と地域の外国籍県民約24万人が生活する国際性豊かな地域となっています。
神奈川の県内総生産は、35兆2,054億円（2019年度）で、デンマークの国内総生産に匹敵し、一国の経済に肩を並べる高い経済力を有しています。
京浜臨海部や県央・湘南地域などを中心に、自動車などの輸送用機械をはじめとする製造業の生産拠点が集積し、工業製造品出荷額等は、愛知県に次ぐ全国第2位となっています。また、企業の研究機関や大学などが数多く立地し、技術開発にかかわる高いポテンシャルを有しています。
2040（令和22）年
「いのち輝くマグネット神奈川」を実現する
「いのち輝くマグネット神奈川」とは、県民が生きている喜びを実感し、生まれてよかった、長生きしてよかったと思えること、人やものを引きつけるマグネットの力を持ち、住んでみたい、何度も訪れてみたいと思う魅力にあふれているということです。
県民一人ひとりのいのちを輝かせるとともに、人やものを引きつける魅力を持った神奈川の実現をめざしていきます。
基本理念のもとに、2040（令和22）年を展望し、次のような神奈川の将来像をめざします。
新興感染症の再来や国際情勢の不安定化など、予測が難しく先の見えない時代にあって、あらかじめ社会に潜在する課題を浮き彫りにし、想定し得ない事態が生じた際の影響を最小限に抑えていくことが求められています。
そこで、県民や企業、NPO、大学、団体、行政など多様な強みを持つ主体の力を結集し、社会に潜在する様々な課題を、多彩な人材が集まる神奈川ならではの支え合いによって克服することで、県民の抱える不安を解消し、「誰もが安心してくらせるやさしい神奈川」の実現をめざします。
少子高齢化が進み、神奈川でも本格的な人口減少の到来が迫る中、くらしや経済活動を支えてきた社会のしくみや基盤の維持が困難となっていくため、子育て支援や人を呼び込む地域づくりなど人口減少を少しでも緩和するための取組や、将来の人口構造を踏まえた社会システムの再構築が求められています。
そこで、誰もが元気で長生きでき、年齢や性別、障がいの状態、国籍などにかかわらず、希望する誰もが自分らしく社会づくりにかかわることができる環境づくりを進め、「誰もが自らの力を発揮して活躍できる神奈川」の実現をめざします。
デジタル化、グローバル化など時代が激しく変動し、脱炭素化への対応も迫られる中、将来を見据えた「まち」の創造や社会のしくみの構築が求められています。
そこで、神奈川が持つ自然環境や歴史・文化、地域産業など多彩な魅力に共感する多様な人々の気持ちを大切にしながら、県民が誇りを持てる「まち」のビジョンを共に創り、人を引きつける、魅力あるまちづくりを進めるとともに、政策を県民と共に創り、様々な変化にも神奈川全体が柔軟に対応できる「変化に対応し持続的に発展する神奈川」の実現をめざします。
基本目標の実現に向けて、県が政策展開するに当たっての基本的な視点をまとめます。基本的視点をとりまとめる際の問題意識を以下のとおり示します。
神奈川においても明らかに人口減少局面に入り、空き家や空き店舗が増加する「都市のスポンジ化」などを背景に、地域コミュニティや経済活動の衰退が予測されることから、地域に活力を生み出すための創意工夫が求められています。
神奈川をはじめ我が国では少子高齢化が深刻化しています。少数の高齢者を多数の現役世代で支えることを前提とした社会システムの維持は困難と見通されており、子育て支援や人を呼び込む地域づくりなど人口減少を少しでも緩和するための取組や、将来の人口構造を踏まえた社会システムの再構築が求められています。
我が国では平均寿命が延び、本格的な人生100歳時代の到来が予想されます。定年退職後が「余生」と呼ばれた時代から超長寿の時代に向けて急速に社会が変遷し、価値観の多様化が進む中、全ての世代の人たちが生涯にわたり生き生きとくらせる環境づくりが求められています。
世界ではヒト・モノ・カネなどをめぐる国際競争が激化しています。工業製品等の貿易をはじめ世界との結びつきによって成長してきた我が国の経済は、激しさを増す国際競争や世界的な産業構造の転換期を乗り越え、持続的に発展していくための変化が求められています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして、テレワークの普及や、若年層の地方移住への関心が高まるなど、社会情勢が大きく変化しました。デジタル化の加速を背景に、くらしの様々な物理的・地理的な制約がなくなりつつあり、従来の発想や枠組みに捕らわれない、新たな価値の創出が求められています。
気候変動問題は喫緊の課題であり、世界各国が、気温上昇を2℃より下方に抑えるとともに1.5℃に抑える努力を追求するという共通の目標の実現に向けて取組を進めています。我が国でも「2050(令和32)年までの脱炭素社会の実現」が国全体の目標として掲げられました。また、長らく「大量生産・大量消費・大量廃棄」が前提とされてきた社会は、海洋汚染や資源の制約などに直面しています。こうした問題がいのちやくらしに影響することを、あらゆる主体が意識し、世界全体の課題として対策することが求められています。
2015(平成27)年に国連サミットが全会一致で採択したSDGsやサステナビリティを理念とするESG投資の拡大などを背景に、我が国の企業も短期的な利益の追求だけでなく、長期的な成長に向けた社会的価値を生み出すことへの意欲が高まっており、そうした変化を社会へ大きく波及させることで、豊かな社会を形成していくことが求められています。
新興感染症の脅威や先行き不透明な国際情勢など神奈川をとりまく環境は不確実性が高まっています。国境を越える人やモノの往来の制約につながったコロナ禍では、全ての県民に社会的・経済的影響が及びましたが、特に社会的に弱い立場の方々のくらしにより大きな影響が及ぶことが浮き彫りとなりました。そうしたことから、想定し得ない事態が生じた場合でも、県民のくらしへの影響を最小限に抑えるための備えが求められています。
人と人とが互いに理解し合い、互いの人権を尊重することが、価値観が多様化する現代社会を生きる上で重要となっています。そうした中で、ジェンダー平等の実現など、性別や国籍、障がいの状態などを理由とする差別・排除のない、誰もが多様な個性を発揮し、互いに尊重し合える社会の実現が求められています。
近年、首都直下地震、集中豪雨などの自然災害の発生や、不安定な国際情勢を背景とする有事の懸念が高まっています。また、高齢者を狙う特殊詐欺や、SNSの普及など社会情勢の変化に伴う犯罪の発生など、日常生活における安心がおびやかされています。さらに、医療現場のひっ迫を引き起こす新興感染症の感染拡大は、将来にわたり何度も発生する可能性が指摘されています。住む人や訪れる人のいのちやくらしを守るため、基本的な安全・安心の確保とともに、そうした不確実性に耐え得る危機管理体制の構築が求められています。
神奈川をはじめ我が国においては、高度経済成長期を中心に整備されてきた都市基盤や建築物といった既存ストックの老朽化が進んでいます。また、災害に備えて、人・モノ・情報の流れを支えるネットワークの整備・維持が重要となっています。限られた財源で、災害に備えた都市の整備やインフラの健全性を保つための効率的な整備・維持管理が求められています。
人口減少と少子高齢化が進み行政も含めて人材不足が懸念される一方で、社会課題は一層複雑化・多様化しています。こうしたことから県民や企業、NPO、大学、団体、行政など多様な主体が、社会課題やそれぞれのビジョンを普段から共有し、それぞれの強みを生かした協働・連携を進めていくことが求められています。
県は市町村との役割分担のもと、県内全域で総合調整機能を発揮するとともに、市町村を補完する重要な役割を担っています。特に、本県は、様々な規模の市町村が所在しているため、地域の実情を踏まえ、県全域での行政サービスを効率的・効果的に提供できるよう、今後も、市町村との協調・連携のもと、持続可能な行政運営を実現していくことが求められています。
県域を越える広域的な行政課題に対応するためには、47の都道府県で組織する全国知事会や、首都圏の都県及び指定都市で構成する九都県市首脳会議など、他の自治体と連携を図りながら課題解決に取り組んでいく必要があります。
神奈川の将来像を実現するため、「政策展開の基本的視点」を踏まえ、「子ども・若者・教育」、「健康・福祉」、「産業・労働」、「環境・エネルギー」、「共生・県民生活」、「危機管理・くらしの安心」、「県土・まちづくり」の7つの政策分野ごとに県が取り組む政策の基本方向をまとめます。
神奈川は、首都圏にありながら海、山、川、湖などの自然と歴史・文化に恵まれるなど、多彩な風土を持っています。
その中で、これまで神奈川は、業務機能やものづくりの面で首都機能の一翼を担うとともに、計画的な土地利用を図ることによって、良好な都市環境の保全に努めてきました。
一方で、人口減少や少子高齢化の加速等を背景として、低未利用地や空き家等の増加により、土地の管理水準や利用効率が低下し、県土の荒廃や地域社会の衰退を招くおそれが高まっています。さらに、気候変動を要因とする自然災害の激甚化・頻発化など、社会環境は大きく変化しています。
こうした状況を踏まえ、県土の適正な利用と管理に取り組むとともに、市町村主体のまちづくりに配慮しながら、それぞれの地域の特性を生かした様々な取組により、個性や魅力にあふれた、活力ある地域づくりを推進します。そして、こうした地域の取組を他の地域政策圏に横展開することで、波及効果や相乗効果が生まれるよう、広域的な人、モノ、情報の交流・連携にも取り組みます。あわせて、自然災害に対する備えを一層強化します。
地域ごとの人口の動向や特性を踏まえ、個性や魅力にあふれた、活力ある地域づくりを進めるため、「川崎・横浜地域圏」、「三浦半島地域圏」、「県央地域圏」、「湘南地域圏」、「県西地域圏」の5つの地域政策圏を設定し、それぞれの地域政策圏のめざす方向性や、様々な施策・事業を示します。
また、施策・事業の推進に当たっては、隣接する地域政策圏との結びつきを踏まえ、地域間の連携についても柔軟な対応を図っていきます。
「基本構想」については、「実施計画」の改定時など、状況の変化に応じて総合的に点検を行うこととします。