更新日：2025年1月16日

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教員免許状の再交付申請手続について

　

1　はじめに

再交付の概要

  • 神奈川県教育委員会または神奈川県知事から授与された免許状であることを確認してください。
  • 再交付には申請後約1か月かかります。
  • 単なる紛失等の場合は、再交付できません。教員免許状の提出や、資格の証明が必要な場合は授与証明書を請求してください。
    ⇒教育職員免許状授与（交付）証明書の請求について
    ※　授与証明書とは、授与権者である都道府県教育委員会が、該当者の方へ免許状を授与している旨の事実を公的に証明するものです。なお、神奈川県教育委員会では、請求書が到着してから約1週間で発送いたします。

  • 再交付される教員免許状に記載される氏名（常用漢字以外）については、氏名の漢字表記（PDF：152KB）　をご覧ください。

  • 再交付の際に、教員免許状の氏名・本籍地を現在のものに変更したい場合は、まず書換の申請を行い、教員免許状授与原簿（県教育委員会が保管する台帳）のデータの書換後、再交付申請を行ってください。
    ⇒書換

再交付申請ができる場合

  • 再交付ができるのは「申請日時点で有効な免許状」です。期限切れ失効した免許状の再交付はできません。なお、期限切れ失効した免許状を取得し直す場合は、再授与申請となります。

⇒　申請日時点で有効な免許状かどうかは、教員免許更新制廃止に伴う変更点についてでご確認ください。

  • 破損または汚損の場合は、免許状の原本と交換で再交付できます。
  • 災害・盗難等の場合は、関係官庁の発行する罹災証明書（原本）または盗難証明書等の公的な証明書（原本）があれば再交付できます。

再交付後に、再交付前に授与された免許状が見つかった場合

  • 速やかに申請窓口まで電話連絡し、再交付前に授与された免許状を返送してください。

申請方法

  申請方法 手数料の支払方法
1 来課（窓口） 収入証紙
キャッシュレス決済
2 郵送 収入証紙
オンラインでの支払い

申請窓口

窓口・書類の送付先

〒231-8588　横浜市中区日本大通1　東庁舎10階

神奈川県教育委員会　教職員企画課免許グループ

※　封筒に「教員免許再交付申請」と記入し、特定記録郵便など配達状況が確認できる方法で発送してください。
電話番号 045-210-1111（内線8140,8149,8196）
  • 必要書類に不備があった場合は、書類の再提出をお願いすることや、提出された返信用封筒で書類を返却することがあります。必要書類に不備が無いようご確認のうえ、申請をお願いします。
  • 県教育委員会から郵送した教員免許状が、受け取れなかった等の事情により県教育委員会に返送された場合は、返信用封筒の再送が必要となります。

2　申請に必要な書類等

  • 次の表の（1）から（6）を、申請窓口に郵送してください。
  • （1）および（2）は、再交付申請をする教員免許状1枚につき1部必要です。
  • 複数の免許状の再交付申請を同時に行う場合（3）から（6）は1部で結構です。
  必要書類等 備考
1

教育職員免許状再交付申請書（WordまたはPDF）を印刷して必要事項を記入し、手数料（⇒備考参照）を貼付してください。

（教育職員免許状再交付申請書）

申請書（ワード：95KB）

申請書（PDF：105KB）

（参考）記入例（PDF：171KB）
  • 手数料は申請書1枚につき1,100円です。
  • 神奈川県収入証紙の場合、過不足がないように貼付してください。なお、収入印紙や市町村の収入証紙は使用できません。

⇒神奈川県収入証紙の販売場所

  • 窓口での申請の場合、収入証紙の代わりに窓口でキャッシュレス（PDF：246KB）での支払いができます。
  • 郵送での申請の場合、収入証紙の代わりにオンラインで支払いができます。この場合、【1】申請書類一式の郵送に加え、【2】神奈川県電子申請システムでお支払い手続をする必要があります。詳細は、「電子申請システムを利用した申請手続について」をご確認ください。
2 免許状の原本（破損または汚損の場合）  
3

焼失、盗難、紛失等の事実を証明する書類（備考に記載の書類のいずれか）

  • （焼失・盗難等の場合）
    罹災証明書等の公的証明書　※6か月以内に発行されたもの（原本）

  • （現職教員に限り、紛失の場合）
    紛失事由書　※6か月以内に発行されたもの（所属長の公印で証明をもらってください。本県の定めた次の様式のみ使用可能です。）

　紛失事由書（ワード：29KB）

　紛失事由書（PDF：61KB）

（参考）記入例（PDF：121KB）
4

教員免許更新等証明書

（コピー）
  • 教員免許更新等（更新、免除、延期・延長、回復）を行った方は、必要となります。
5

戸籍抄本

（原本）

※　申請時の氏名・本籍地と、各提出書類に記載されている氏名・本籍地が異なる場合は、必要となります。

  • 発行日が6か月以内で、従前戸籍（じゅうぜんこせき：1つ前の本籍地）が記載されているものが必要です。
  • 戸籍の異動が2回以上ある場合は、除籍抄本等も必要です（発行の仕方など詳細は、市町村の戸籍担当にお問い合わせください）。
6 返信用封筒（レターパック）
  • レターパック（赤色のレターパックプラス　600円（★））（注）（郵便局・一部コンビニで購入可能）をご用意いただき、次のとおり必要事項を記入してください。
  • お届け先（To）に「送付先の郵便番号・住所・氏名・電話番号」を記入。
  • ご依頼主（From）および品名には、何も記入しない（教育委員会が記入します）。
  • 追跡番号シール（「はがして差出し」とある箇所）は、はがさずに（つけたままに）して、シールに「氏名」を記入。
  • なお、レターパックでは損害賠償は行われないため、万が一の時の損害賠償が必要な場合は、レターパックの代わりに「簡易書留（注）用の封筒（角型2号封筒、530円分の切手）」をご用意ください（530円分の切手で免許状3枚まで送付可能）。

（★）旧料金のレターパックプラス（520円）に80円分の切手を貼付したものでも可。

（注）レターパックプラス、簡易書留とも、郵便配達員による対面によるお届けとなります

3　申請手続のキャッシュレス決済について

（1）キャッシュレス決済の拡大について

　県では手数料を神奈川県収入証紙（以下「県収入証紙」という）により納付いただいている申請手続について、オンラインや窓口で受け付ける際にキャッシュレス決済を導入することで、県収入証紙を廃止していくこととしています。

　なお、教員免許に関する各種申請（授与、書換、再交付等）のうち窓口受付では、キャッシュレス決済を導入済みです。

（2）今後のスケジュール（オンライン申請）

  • オンライン申請（神奈川県電子申請システム）によるキャッシュレス決済の導入時期（予定）は、次のとおりです。

　令和7年1月……書換、再交付

　令和7年9月（予定）……授与

  • 県収入証紙利用終了日

　令和7年9月30日（予定）

  • 未使用の県収入証紙の利用期限

　令和8年3月31日まで

（3）参考

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は教育局 行政部教職員企画課です。

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