工場・事業場の騒音・振動規制

騒音規制法及び振動規制法に基づく規制

騒音規制法及び振動規制法では工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音・振動を発生する施設であって政令で定めるものを「特定施設」といいます。

また、特定施設を設置する工場又は事業場を「特定工場等」といい、県知事等が定めた指定地域内にこの特定工場等を設置している者が規制の対象となります。

なお、騒音規制法と振動規制法では、規制の対象となる特定施設が異なります。

騒音規制法の特定施設

騒音規制法の特定施設は騒音規制法施行令別表第１に掲げる施設です。

振動規制法の特定施設

振動規制法の特定施設は振動規制法施行令別表第１に掲げる施設です。

騒音規制法・振動規制法の指定地域・規制基準（騒音規制法第３・４条、振動規制法第３・４条）

指定地域内に特定工場等を設置している者は、当該特定工場等の敷地境界において、神奈川県知事（市域については市長）が定める騒音規制法及び振動規制法の規制基準を遵守しなければなりません。

届出関係（騒音規制法第６・７・８・10・11条、振動規制法第６・７・８・10・11条）

指定地域内において工場又は事業場に特定施設を設置しようとする者は、設置の工事の開始の日の30日前までに市町村長に所定の届出を行わなければなりません。

また、すでに届出をした特定施設の数等の変更をしようとするときも、変更に係る工事の開始の日の30日前までに市町村長に変更に係る所定の届出を行わなければなりません。

特定施設等の設置の届出の窓口は、こちらで御確認ください。

神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく規制

神奈川県生活環境の保全等に関する条例では、工場又は事業場を「事業所」と称しています。

「事業所」とは、一般家庭の住居以外で一定の場所を占めて事業活動を行っている場所をいいます。営利、非営利又は個人、法人を問いません。果樹園、畜舎、資材置場、店舗、学校、公共施設等がすべて包含されます。

また、事業所には、「指定事業所」と「指定外事業所」があります。県では、公害の発生源となる蓋然性が高いと見られる事業所をあらかじめ指定（＝「指定事業所」）して設置許可制等の事前規制の対象としています。

なお、騒音及び振動に関する規制（騒音・振動の許容限度）は、すべての事業所に適用されます。

指定事業所　（県条例第２条第12号参照）

「指定事業所」とは、排煙、粉じん、悪臭、排水、騒音又は振動を発生することにより公害を生じさせるおそれがある事業所で指定作業＊を行うもの（当該指定作業の期間が継続して６月を超えない事業所を除く。）をいいます。
＊指定作業・・・条例別表第１に掲げる作業（当該作業の一部のみを行う場合のその作業又は当該作業と密接に関連する作業を含む。）

指定事業所は、知事の許可を受けた後でなければその設置ができません。

指定外事業所（県条例第２条第13号参照）

「指定外事業所」とは、事業所のうち、指定事業所以外の事業所をいいます。

「事業所」とは、一般家庭の住居以外で一定の場所を占めて事業活動を行っている場所をいいます。営利、非営利又は個人、法人を問いません。果樹園、畜舎、資材置場、店舗、学校、公共施設等がすべて包含されます。

神奈川県生活環境の保全等に関する条例の適用地域・規制基準（県条例第32条参照）

神奈川県では、事業所において発生する騒音及び振動の許容限度について、神奈川県生活環境の保全等に関する条例で定めています。事業者は、県条例に基づく騒音及び振動の規制基準を遵守しなければなりません。

住居系地域において禁止される行為（県条例第33条第１項参照）

住居系地域（住居専用地域、住居地域及び準住居地域）では、深刻な問題を生ずることの多い騒音による公害に対処するため、次の行為をあらかじめ禁止しています。

屋外作業に伴う騒音・振動公害の防止（県条例第33条の２参照）

屋外で、資材の積卸し、運搬用機器の使用、車両の運行等騒音及び振動を伴う作業を行う事業者は、次のことを行い、騒音及び振動による公害を防止するよう努めてください。

• より騒音及び振動の少ない作業方法への変更
• 防音設備の設置
• 作業時間の配慮
• 作業を行う者への教育、指導等の実施

許可申請

指定事業所を設置しようとする者は、県知事（相模原市、横須賀市、平塚市又は藤沢市の区域については各市長）の許可を受ける必要があります。
　　※横浜市、川崎市の区域においては各市の条例が適用されます。

指定事業所の許可申請の窓口は、こちらをご覧ください。