ホーム > くらし・安全・環境 > 生活と自然環境の保全と改善 > 開発規制・生活環境の保全 > かながわの水源環境の保全・再生をめざして > 県民フォーラム意見等に対する回答（第13回）
更新日：2023年12月18日
ここから本文です。
第13回県民フォーラム実施結果を紹介します
1.（パネリスト勝山氏・行政担当者への質問）
山の整備が進むにつれて、獣害も増えると思われるので効果的な立案を願う。
（主な対応所属：パネリスト勝山氏、自然環境保全課、水源環境保全課）
（パネリスト勝山氏）
現状では、シカの個体数管理をせずに、間伐などを行うと、明るくなった林床に草が生え、シカがそれを食料にして増えるという悪循環を断てない。シカの管理と連携した森林整備が必要である。第2期計画はそれを目指していると思う。
（自然環境保全課・水源環境保全課）
「第3次ニホンジカ保護管理計画（素案）」では、森林整備とシカの個体数調整を一体的に取り組むことにより、シカの生息環境整備の基盤をつくるとともに、森林整備効果の発現を図ることとしています。
また、「第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に、シカ管理捕獲の実施について新たに位置づけています。
2.シカの害、なんとかしなければなりませんが、森林だけでなく、農作物への鳥獣害が多いのですが、この野生動物との関係を、どうしていったらいいのか。
（主な対応所属：自然環境保全課）
神奈川県では、高標高域での自然植生への影響から山麓部での農作物被害までシカ対策に一体的に取組むためのニホンジカ保護管理計画を策定しています。計画では、各標高帯ごとに保護管理方針を策定し、問題解決に取り組むこととしています。
3.全国的な問題だが今、山はシカ牧場とまでいわれている。シカを増やさず絶滅させず、シカと植物を共存させる方法は。また、他県とはどのような協力が必要か。
（主な対応所属：自然環境保全課）
ニホンジカ保護管理計画では、高標高域では管理捕獲によりシカの低密度化を図り、自然植生を回復する一方で、中標高域で生息環境整備と個体数調整に一体的に取組むことで、地域個体群を安定的に存続することとしています。隣接都県との個体の交流が考えられることから、生息状況に関する情報交換や捕獲に関する連携を検討する等の協力が必要と考えています。
4.（パネリスト山田氏・行政担当者への質問）
撃ったシカは、どこで、どの位、どのように（まき狩り等の方法）、その後のシカは、どれ位利用されているか。利用のされ方はどのようなことか。県内と他県の状況を教えて下さい。
（主な対応所属：パネリスト山田氏、自然環境保全課）
（パネリスト山田氏）
他県での利用法としては、山梨県で鹿ソーセージや鹿カレーを製品化したり、カレーのチェーン店であるCOCO壱さんが鹿カレーをオンメニューしたりしています。鹿皮の利用を考えている企業もあると聞いています。
（自然環境保全課）
自然植生回復のための管理捕獲は、自然植生の劣化している高標高域を中心に実施され、農林業被害のための管理捕獲は被害の発生している場所やその周辺域で捕獲されています。狩猟は狩猟可能区域で実施されています。捕獲数は年度により異なるりますが、概ね自然植生回復管理捕獲が300頭程度、被害軽減管理捕獲は、600頭程度、狩猟が700頭程度となっています。捕獲されたシカは肉として使用できる部位については、自家用としてほぼ利用されています。他県の状況は地域により様々なので一概には説明できません。
5.シカの問題は全国的に問題になっている。ある所ではシカを食べる。レストランなどにも食する所もありますので、県や横浜でもやってみてはどうか。
（主な対応所属：自然環境保全課）
県内で捕獲されたシカは、概ね自家用として消費されています。食肉として流通させるためには、衛生面でクリアすべき課題も多いところですが、有効活用については、検討していきたいと考えます。
6.（コーディネーター木平氏への質問）
神奈川の場合「シカ対策」が重要であるとのことですが、「駆除」するだけでなく、共生することが大切だと思います。第2期ではどのような対策が有効と考えますか？
（主な対応所属：コーディネーター木平氏）
(1)シカの個体数と分布域の変化を継続的に調査する。
(2)林床植生の回復と種の構成を継続的に調査する。
(3)調査の結果から時間変化と場所変化とが分かるような地図を作る。
(4)実施可能な精度で、問題の深刻な地域で試みる。
7.（パネリスト勝山氏への質問）
シカが4,000頭位いますの弁。もっと適正な頭数（例えば1,500頭位）にするには、思いきって、殺すなり、つかまえることが、すぐ（2～3年）出来ないのですか？実施を確実にすれば、税金1人500円位に出来るのでは？
（主な対応所属：パネリスト勝山氏）
シカの個体数管理は順応的管理を目指しているので、シカの個体数が減らず、林床植生が回復しない場合は、さらに強い管理捕獲をかけることになる。しかし、シカの個体数はまだ減っていないというのが現状である。ハンターなど、管理捕獲の担い手も高齢化が進み、減少しつつあり、増大する管理捕獲を賄いきれない可能性がある。第2期計画のワイルドライフレンジャーに期待したいが、管理捕獲の担い手をどうするかも大きな課題と思う。
8.（パネリスト勝山氏への質問）
シカ対策について、シカの増加最大理由、恒久対策、個人として実行できることをお教え下さい。
（主な対応所属：パネリスト勝山氏）
増加のきっかけとしては、自然林の伐採によりシカの食料が増えたことが言われるが、それが定着した原因は、狩猟圧が低下したことも大きいと思う。恒久対策としては、野生動物の個体数について、常にモニタリングを行い、個体数の管理を行うこと。個人として実行できることは、具体的なものは思いつかないが、このような状況を理解し、公としての野生動物管理に税金が投入されることを理解していただくことと思う。
9.（パネリスト山田氏への質問）
【シカ対策】
植生を変えることは、緊急的であっても、慎重に行うべきと思います。
（主な対応所属：パネリスト山田氏）
シカの食害が激しい場所では、人の思惑と無関係に植生は単調化してしまいます。おっしゃることは良く分かりますが、現状の植生を維持しようとすれば、土壌崩壊を防ぐことはできません。とりあえずは、シカの不嗜好性植物でもいいので、地表を覆い、土壌の流失を防ぐことが最優先だと考えます。なお、植生保護柵の内側では、まずは不嗜好性植物が再生しますが、その陰で本来の植生も徐々にではあるものの、戻ってきている場所もあります。そういう場所では、不嗜好製植物を柵の外に移植して土壌流失を防ぎ、柵の中では、本来の植生の回復を待つという手段がいいと思っています。
10.（パネリスト勝山氏への質問）
森林整備済のエリアでシカの捕獲ができると、効果が出るのですか？
（主な対応所属：パネリスト勝山氏）
シカの管理捕獲や植生保護柵など、シカ対策と連携して間伐を行わないと、間伐の効果が見られず、水源涵養効果を回復できない。また、高標高地ではシカを維持できないので、人工林エリアで林床植生の回復が見られないと、丹沢ではシカの住む場所はなくなってしまう。シカの存続のためにも、シカの管理と森林整備は連携して行われる必要がある。
11.（パネリスト勝山氏への質問）
森林の多様な種の保存を維持して行くためのシカの適正数は何頭ですか。
（主な対応所属：パネリスト勝山氏）
生物多様性を低下させないシカの適正密度は現状ではデータ不足で誰も答えられないと思う。当面、丹沢の高標高域では1平方kmあたり5頭未満の密度を目標にしている。順応的管理を行い、常にシカ個体数と林床植生の回復状況をモニタリングしながら、シカの目標密度を設定し直す必要がある。
12.（パネリスト勝山氏への質問）
丹沢の山ビル問題の解決（生物多様性の中で）
(1)イノシシやシカの食料不足による里地の移動で問題になって来たのか？
(2)無機物etcによる人工的対策のみでなく、自然環境保全をしつつの解決策は？
（主な対応所属：パネリスト勝山氏）
シカやイノシシなどの野生動物の増加がヤマビルの拡大の要因と思うが、ヤマビルはもともと照葉樹林域の動物で、低中標高域の樹木（スギ植林も含めて）が大きくなり、林床の湿度条件などがヤマビルに適したものになってきたことも増加の原因と思う。シカやイノシシの個体数管理とともに、人家や畑地周辺の草刈りなど、環境整備も必要と思う。ヒルを殺すために、山に薬剤などを撒くことは反対である。ネパールやブータンなど、たくさんのヤマビルがいるが、おおらかにヤマビルと共存している。私個人としてはヤマビル、ブヨ、マダニなど、山に入る人間の側で防御すればすむものと思う。
13.（コーディネーター木平氏への質問）
森の保全・再生について、バイオマスの視点からも、ご説明を頂きたかった。税金を対象にしたことから、お話が限定されたものと思いますが、残念でした。
（主な対応所属：コーディネーター木平氏への質問）
丹沢の水源林でのバイオマス問題は、人工林の管理目的と管理方法に深く関わります。面積で約40％におよぶ人工林は、植栽当時は木材生産のためでしたが、今、そして今後どうするかは重要な課題であり、意見の分かれるところです。森林所有者、地域社会の人びと、納税者の意向と、将来の木材・バイオマスの需要の見通し、森林の取り扱いとその結果の確証が必要です。専門家も行政官も県民も議論をすすめていますが明確な結論には至りません。これについては、現在、編纂中の本「丹沢の自然再生」で詳しく書かれます。
14.（パネリスト山田氏への質問）
【バイオマス発電の活用とIT基盤の構築】
鳥取県米子市でバイオマス発電を活用してコンテナ型ITサーバー基盤の構築計画をすすめています。キクイムシ対策で、木材の再生利用ができればと思います。この件に関し一度意見交換の機会をお願いします。
バイオマス発電の木製チップにキクイムシが食べてしまう木を活用できないか？いろいろ質問があるので連絡いただきたい。
（主な対応所属：パネリスト山田氏）
個別に対応させていただきます。
15.（パネリスト山田氏への質問）
キクイムシ？虫のこと、現状のこと、もっと詳しく知りたいです。よろしくお願い致します。
（主な対応所属：パネリスト山田氏）
来年一月に出版する筑摩選書（タイトル未定）に詳しく書きました。参考にしていただければ幸いです。
16.（パネリスト山田氏への質問）
巨木を食うという木食い虫の生態は完全に解明されているのでしょうか？
（主な対応所属：パネリスト山田氏）
生態はほぼ解明されていますが、虫そのものの遺伝系や共生しているナラ菌・酵母菌の遺伝系などについては、まだまだ未解明の部分が多いです。
17.（パネリスト山田氏への質問）
キクイムシの現状をくわしくHPに公表下さい。
（主な対応所属：パネリスト山田氏）
共同研究の成果が出次第、公開していく予定です。手近に手に入る資料としては、黒田慶子編著「ナラ枯れと里山の健康」をご参照ください。
18.（パネリスト山田氏・行政担当者への質問）
【キクイ虫への対策について】
もうすぐそこまで来ているのもわかっていて、対策も二つしかないとわかっているのに、なぜ、すぐ取りかかれないのか？行政の問題？手遅れになってからでは、ますますたいへんになってしまうのではないのでしょうか？早い取り組みをお願いします。
（主な対応所属：パネリスト山田氏、水源環境保全課）
（パネリスト山田氏）
昔のような里山循環林にもどすというのは、口で言うのは簡単ですが、実際にやるとなると膨大なお金と人手が必要になります。それだけの手間をかけても、伐り出した材の利用法がないというのが現状です。小さな区画でならボランティア的に整備できるでしょうが、山全体でやるのは不可能でしょう。ナラ以外の木による多様性に富んだ森に作り直すのは理想でしょうが、その場合も、地元のDNAにこだわった苗木生産から始めなければなりません。サントリーでは、そうした取り組みを始めていますが、県全体で考えると、これもお金と人手という障壁が立ちふさがるかもしれません。ただし急傾斜の崩壊危険地でナラ以外の主木がないような場所でのナラ枯れは、そのまま大規模な崖崩れに直結する危険があるため、行政には優先的に手を打って欲しいと願っています。
（水源環境保全課）
カシナガ被害の対象となる樹木(ブナ科樹木)は県内のいたるところに分布しており、被害発生前にその全てを対象として樹種転換や巨木の伐採を行うのは経済的・時間的に現実的ではなく、現時点では被害発生に対し、単木的に対処するほかに方法がないのが実情です。
カシナガの被害が発生した場合は初期防除が非常に大切であることから、関連機関・団体・ボランティアに対し、情報提供・共有を呼びかけて、早期発見・早期駆除の対応をすることとしています。
なお、被害対策は、所有者・森林管理者の協力のもと、被害対策計画を立てていくこととしています。
19.1.水源保養林の区域での降水量と蒸発量の推移（ここ10or20年間）
2.神奈川県民の人口数の推移（ここ10or20年間）
3.神奈川県におけるナラ枯れ病の最近10年間の状況報告
（主な対応所属：自然環境保全センター、統計センター、水源環境保全課）
1.（自然環境保全センター）
当センターでは、水源環境保全・再生実行5か年計画における水環境モニタリング調査（対照流域法等による森林環境調査）の一環で、平成19年度より降水量や河川流出量等の観測による総合モニタリングを開始したところです。
長期的なデータの推移までは把握できておりませんが、平成22年の大洞沢試験流域（清川村煤ケ谷）の水収支では、降水量3131mmに対して、NO3観測流域で蒸発散量547mm、NO4観測流域で716mmと算定されました。なお、蒸発散量とは、森林からの蒸発量と蒸散量を合わせたもので、直接観測することが困難なために、年降水量から年間河川流出量や深部浸透推定量（地下深くに浸透する水の量）を差し引いて算出しております。
長期にわたる降水量データについては、気象庁のアメダス・データがあり、水源地域内の観測地点である「相模湖」では、年平均降水量1600mm程度、「丹沢湖」では、2100mm程度です。これらの観測地点では、気温や風速等の蒸散量に関係する観測データが無いために、現状では蒸散量の算定は困難です。
2.（統計センター）
神奈川県の人口を5年ごとに見てみますと、平成23年1月1日現在で約905万人、平成18年1月1日現在で約880万人、平成13年1月1日現在で約850万人、平成8年1月1日現在で約825万人、平成3年1月1日現在で約800万人となっています。ここ10年は年間で平均約55,000人の増加となっていますが、直近の2年では年間で4万人台の増加となっています。
3.（水源環境保全課）
過去10年間では、ナラ枯れ被害の発生は確認されていません。
20.森林におけるゲリラ型豪雨に対する土壌流失の方策は何か。
（主な対応所属：水源環境保全課）
森林においては、下草が豊かであることが雨滴による表土流出を防ぎ、また、多様な樹種で構成されている森林は様々な深さに張り廻らされる根が土壌の流出を防ぐため、これら森林の機能を高め発揮させることがゲリラ型など集中豪雨に対する土壌流出防止対策として有効です。
かながわ水源環境保全・再生の取組として実施している水源の森林づくり事業を始めとした森林整備においては、間伐により森林内を明るくし下草を繁茂させるとともに、混交林など多様な樹種で構成される森林づくりを行っています。また、森林整備のなかで間伐した丸太を利用した土留柵などを設置し、森林の土壌流出の防止策を実施しています。
21.（パネリスト山田氏への質問）
神奈川県に限らず全国的に、日本人以外の資金による水源地域の買占めが話題にのぼっていますが、その真偽の程は？また、危機を持っていますが、どの程度買占められているのか知りたいと思います。
（主な対応所属：パネリスト山田氏）
地下水を狙った森林の買占めは、実際にはほとんどないと聞いています。実際、ミネラルウォーターという商品は、価格の割りに物流費が非常に高くつくものなので、海外に運んでも事業としては成立しないだろうと思われます。現在、外国企業が買っているのは、水のためではなく、リゾート開発などが目的のようです。いずれにせよ、現状よりは多少なりとも厳しいネットを張っておく必要はあるかもしれません。
22.（パネリスト古米氏・勝山氏への質問）
河川を川らしい河川にもどす手段。自然力（みず）による方法の検討がもっとも必要ではないか？
（exp.）ダム湖の流砂のしゅんせつにもっと尽力し、容量（キャパ）upを計る。⇒従事比upした水の放流により自然力を生かす検討を!!
（主な対応所属：パネリスト古米氏、勝山氏）
（パネリスト古米氏）
質問の趣旨を十分に理解できているかが不明ですが、川らしい河川することには賛成です。また、自然の力により修復できることが大事なことです。一方で、多くの都市活動を維持するために水資源利用していることから、ダムを建設した河川においてはその手段は簡単ではなく、ダム水の放流や堆積物の放流も、下流における水利用や漁業などへの影響も考慮するとともに、治水も考慮しながら人為的な管理や制御が必要だと思われます。よい手段が検討され、検証されると適用できるものと思われます。
（パネリスト勝山氏）
十分な水量があり、ときには洪水も起こるような河川らしい河川が生物多様性にとっては好ましいと私も思う。
23.（行政担当者への質問）
河川敷の野焼きをして、保全・再生を画りたいが、河川管理をする県は、危険を理由に認可してもらえない。何か良い方法はないか？
（主な対応所属：流域海岸企画課）
河川区域内での野焼きは、堤防等の河川管理施設を損傷するおそれがあるほか、他の河川利用者に危険をおよぼすことがあるため、安全上の措置が十分に講じられていることが確認できない計画については、その実施をお断りしています。
24.（行政担当者への質問）
（「第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の）p24の下の統計表
個人設置型が減ってきているのはなぜ？山田さんのタテワリと関係あり？
（主な対応所属：水源環境保全課）
個人設置型による浄化槽整備については相模原市で計画していましたが、相模原市が平成21年7月に個人設置型による整備をやめ、全て市町村設置型による整備としたことから、個人設置型による整備基数が減ってきています。
25.（パネリスト古米氏への質問）
水源の水の汚れはひどくなっているのでしょうか？もう少しくわしく言ってほしかった。
（主な対応所属：パネリスト古米氏）
県などから相模川水系の水質管理概要が紹介されています。そこにも記載されておりますが、神奈川県の水ガメである相模湖と津久井湖の水質は、主流河川である桂川の水質に大きく依存しています。昭和44年以降から水質悪化が進行しています。そして、平成22年度には環境基準の水域類型が河川Aから湖沼Aと湖沼IIに変更されました。従来の基準達成の評価指標が、BODではなく、COD、全窒素や全りんに変更され、基準値が設定されました。それらの水質基準値には現状では遠く及ばす、富栄養化のレベルが継続しています。その意味では、水道原水としては、適した状況にあるとは言えません。
しかし、時間はかかりますが下水道整備の着実な整備、揚水筒の導入による湖水内水質改善努力がなされております。近年の水質はかつてのアオコが頻繁に発生していた頃に比較すると改善されてきていますが、まだまだ改善する必要があります。
参考文献
[PDF]1ー1ー2相模川水系-水源の水質管理概況
26.（パネリスト古米氏への質問）
水質改善するために個人として行うこと、心掛けることを知りたい。お教え下さい。
（主な対応所属：パネリスト古米氏）
まず、水質改善のために、行政まかせではなく個人としてできることを考えていただけていることをうれしく思います。なお、神奈川県民の方は、すでに水源環境保全税にて貢献していただいております。まずは、心掛けていただきたい点は、水源水質に関心をより深く持っていただくこと、関心を持っていただける方々を増やしていただくことです。また、水源環境保全税にて実施されている事業に関して効果があるのかどうかを納税者としてチェックする目を養っていただくことかと思います。先駆的な取り組みを神奈川県で行われていると思っております。是非、この税金と事業実施が成功となるように県民の皆さんがしっかりと評価することが大きなブレークスルーになると思います。
また、水源水質を直接的に個人の活動にて改善することは難しいと思いますが、もし、ダム湖集水域にお住まいでしたら、浄化槽を高度処理型になっているのかを確認されて、高度処理の導入を検討すること、さらには地域において導入がどのようになっているかに意識を高めていただくことも有意義です。
27.（パネリスト古米氏への質問）
【水源の水質改善について】
ダム湖の水源よりも地水水源の保全の方がより重要ではないでしょうか。川崎では日量10万トンの地下水の浄水場を廃止し、市民の飲み水の7割を企業用の酒匂川の水に依存する計画が進行しいてる。小田原の飯泉は最下流で6,500kwのポンプで送水している。（CO2対策）、また110の活断層で最も地震のおきやすい活断層をまたいでいて、東日本大震災で管がこわれ水が20日間送れませんでした。この現状をどう思われますか。
（主な対応所属：パネリスト古米氏）
多様な水源を活用することは大事なことです。したがって、ダム湖と地下水の水源としての良し悪しを単純に比較することは難しいと考えます。川崎市の地下水水源も魅力的ですが、水道料金値上げに制約があるなかで、水道事業経営の効率化、安定供給、水源系統、二酸化炭素排出量、水処理コスト、浄水場の老朽度などを考慮した結果、長沢浄水場へ機能集約する施設形態が最も効果的となったものだと理解しております。
確かに、酒匂川からのポンプアップエネルギーも大きいのですが、地下水を揚水する際にも同じようにエネルギーは必要です。厳密に比較しておりませんが、総合的な判断だと認識しております。なお、個人的には、生田浄水場は工業用水道専用の浄水場として基幹施設の更新を進められることから、完全に水源として廃止されるのではなく、将来的に上水道の水源としてある意味確保された状態で維持されると理解しております。
今回の東日本大震災の経験を踏まえて、水道の送水配水の基幹管路の耐震化を加速度的に進めることが求められております。そのためには、事業者は必要性とコストを正しく説明すること一方で、水需要者もコストがかかることをご理解いただくことが求められます。
28.酒匂川上流の土砂災害（台風9号）で今もって雨がふると飯泉取水堰に泥水が来て、県民に水が送水できない。また、導水管は活断層をまたいでいる。対策は？
（主な対応所属：神奈川県内広域水道企業団）
台風の影響により、酒匂川の濁度が上昇することはありますが、水道用水の供給には、影響がございません。
また、活断層対策については、災害時でも安定的に水道用水を供給できるよう、酒匂川と相模川両水系の原水を、相互に融通できる施設を整えております。さらに、被災した場合の早期復旧に向けて、導水管の備蓄等も行っております。
29.（パネリスト古米氏・行政担当者への質問）
【水質モニタリング】
放射性物質や有害物質が水道水に移行しないための方策について、その効果を含めて情報を公開して欲しい。
（主な対応所属：パネリスト古米氏、企業庁）
（パネリスト古米氏）
水道水における放射性物質や有害物質の問題が大きな課題です。有害物質については、過去からしっかりと対応がとられていることから、安全な水供給がなされていると思います。世界的にトップランナーの水道を誇りに思っていただきたいと思います。
この度の放射性物質問題については、「水道水における放射性物質対策中間取りまとめ」が出ております。浄水における除去についても記載されております。多く放出された放射性ヨウ素の半減期が短いことから影響がなくなっております。また、放射性セシウムについては土壌に吸着しやすいこと、浄水処理プロセスでの徐々メカニズムを考えると、現状では水道水の放射性物質の問題はないものと認識しております。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001g9fq.html
また、「今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針について」も改定されましたので、ご覧いただくとどのような体制で対処するかをご理解いただけるものと思います。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hh99.html
（企業庁）
放射性ヨウ素については、濃度の上昇が見られた場合に限り、除去効果が見込まれる粉末活性炭の注入を実施すること、放射性セシウムについては、浄水場における通常の凝集沈殿や砂ろ過により濁りの成分とともに除去が可能であることから、濁度管理を徹底することが厚生労働省から示されております。
これを受け、県営水道では、粉末活性炭の注入及び濁度管理の徹底により、放射性物質の除去に努めることとしております。
なお、効果につきましては、「水道水における放射性物質対策検討会」の中間報告の32～34ページをご参照ください。アドレスは次のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001g9fq-att/2r9852000001g9jp.pdf
県営水道では、浄水場で取水した水の臭気監視や魚類により水質の安全性を監視するとともに、沈殿や砂によるろ過、消毒などの浄水処理を行い、また、河川への油の流入などの水質事故時には浄水場において活性炭を注入するなど、有害物質が水道水に移行しないようにしております。これにより、常に水道法に基づき定められた水道水質基準に適合した水道水を供給しています。
30.（行政担当者への質問）
神奈川の水はダムから供給されている量が多いのでアオコ対策、流入する汚濁対策も第2期でしっかり進めてもらいたい。湖沼としての基本をきちんとクリアにしていくこと。
（主な対応所属：水源環境保全課）
第2期においても、第1期に引き続き県内ダム集水域における公共下水道及び合併処理浄化槽の整備への支援を実施いたします。さらに、第2期では、流入水対策として、相模川の上流域にあります山梨県の桂川清流センターにおいて、リン削減効果のある凝集剤による排水処理を山梨県と共同で行うほか、相模湖の富栄養化を改善するため、安全性の確保や実施方法について地元関係者等と調整をしながら、直接浄化対策を段階的に実施してまいります。
31.（パネリスト古米氏・行政担当者への質問）
【アオコ対策】
自然の変化、森の表土が湖に多量に堆積化しています。窒素・リンは自然界と共に上流域の山梨県による原因が考えられますので、アオコ対策費の増加が必要と判断します。お願いします。
（主な対応所属：パネリスト古米氏、水源環境保全課）
（パネリスト古米氏）
排水規制や下排水処理が進むと、人為的な活動由来の汚濁負荷だけでなく、大気から森林や農地、さらには市街地からの窒素やリンなどの面源汚濁負荷も大きな汚濁源となる傾向があります。相模湖や津久井湖に関しては、大気を含めて自然由来とともに、農地や市街地からの面源負荷、上流の集水域からの雑排水由来の汚濁負荷量が少なからず影響しております。下水道整備なども進められていますが、一層の努力が求められると思います。
自然由来の汚濁負荷は制御が困難なことから、高度処理を含めた下排水処理の推進や森林管理や農地での適正施肥など、様々な工夫が必要です。そのためにも、どの負荷源が大きな影響を与えているのか、汚濁負荷源削減対策の実施可能性、削減によるダム湖水質改善効果などをしっかりと理解して、対策を進めることが必要です。
（水源環境保全課）
相模川水系県外上流域対策（山梨県）については、「第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」において、生活排水対策として県境に近い桂川清流センターで、リン削減効果のある凝集剤による排水処理を両県が共同事業として実施することとしております。
32.（パネリスト古米氏・行政担当者への質問）
【第2期5か年計画より、上流域の山梨県側へ効果的な施策が打てていないのではないか。】
古米さんの指摘のように、上流の山梨県側の桂川からの水質汚濁対策が重要。そこに資金が投入されていないのは、効果的な水質環境保全・再生施策とは言えない。最初からわかっていたことで、いまだにこのレベルで終わっていることに目標達成に期待できるのでしょうか。湖沼水質基準達成に対して本気とは思えない。今後の計画として解決策があれば教えて欲しい。
（主な対応所属：パネリスト古米氏、水源環境保全課）
（パネリスト古米氏）
私も税制の専門家でないので詳しい説明はできませんが、県民税を他の県の事業に用いることはできないようです。しかし、神奈川県と山梨県がともに行うモニタリングなどには税金は使われえています。現在の制約なかで、最大限に税金は活用されるように努力されているものと思います。その意味では、別の方法で有効な集水域の汚濁負荷削減ができる仕組みがあるとよいかと思います。相模川・桂川の水質保全基金を創設するのも面白いかもしれません。このような質問をしていただける方がおられる限り、きっとよいアイデアが出てきそうで楽しみんです。
まず、湖沼水質基準が適用されたことをご存じであること関心させられました。さて、本題ですが、現状水質と基準値に大きな隔たりがあります。したがって、すぐに達成することは難しいことから、現実には可能な対策事業を想定しながら目標水質を設定せざるを得ません。相模湖と津久井湖の場合には、自然由来の窒素やリンの負荷量が大きなことから、基準値の達成に向けてかなりの努力が必要だと思われます。一方で、科学的な知見を蓄積して、基準値自体の意味などを見直す必要もあるかもしれません。
今後の計画の解決策は単純ではないことから、水源環境保全税をうまく活用しながら、県民全体で様々な関連事業を推進して、水源保全、水質改善を進めることが現在では最も有効な解決策だと思います。しいて言えば、より多くの県民がこのことに関心を持っていただくこと、さらには行われている事業が妥当かどうかをチェックする意識を高めていただくことが、長い目でみるときっともっとも有効な解決策につながるように思います。
（水源環境保全課）
相模川水系県外上流域対策（山梨県）については、第1期実行5か年計画で実施した県外上流域の私有林現況調査、生活排水処理方法の実態調査等の結果を踏まえ、効果的な対策について検討してきたところです。
この検討を踏まえ、平成24年度から着手する「第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」では、森林整備や生活排水対策の取組を両県の共同事業として実施することとしており、湖沼の水質に影響を与える生活排水対策については、県境に近い桂川清流センターでリン削減効果のある凝集剤による排水処理を実施してまいります。
33.（パネリスト古米氏への質問）
神奈川県の水源域は山梨県の水質対策も大切だと思います。県単位での施策には限界もあるかと思われますがその改善策はどのようにお考えですか？
（主な対応所属：パネリスト古米氏）
県民税を他の県への事業に用いることは、税制上できないようです。しかし、山梨県と神奈川県というような枠組みや県民ということでなく、相模川・桂川の流域「民」として、水環境や水源を考えることができるようになると、何か変わるのかなと思います。そのための協議会や様々なNPOの活動もあるように認識しております。
34.（パネリスト古米氏への質問）
神奈川県税を山梨県側の下水道や合併浄化槽の整備にいくら位使えば水質浄化が進むと考えますか。
（主な対応所属：パネリスト古米氏）
まず、県民税を他の県への事業に用いることは、税制上できないようです。また、山梨県を含めたダム湖集水域における下水道整備や合併処理浄化槽の整備のコスト試算は個人的には試算はできません。是非、両県の担当者に試算して公開していただくとよいかと思います。ただし、同時にその対策により、水質がどのように改善され、どのように水源が保全されるのか、そして健全な水環境と安全な水供給が持続的にできることが大事であって、事業を行うことが目的化しては問題だと思っております。
35.【10番目の特別対策事業（上流域対策）について】
計画案冊子
(1)p26下から3つ目の表の『接続率』の説明文中の「人口の割合」の母数は何か？山梨県桂川流域の全人口か？
(2)同じ表に浄化槽や汲み取り施設数が載っていて、その合計数は約38,000基である。1基当たりの人口が3人とすると8万人強となる。山梨県側の流域内全人口は約20万人であることから、約4割の人が下水道を使っていないことになり、上記(1)の下水道への接続率73.6%は過大な表現になっていると思うがいかがか？（現況を表現する指標としてふさわしくないのでは）
(3)p27の事業内容(2)生活排水対策の中に「桂川清流センターにおいて‥‥」ということが謳ってあるが、そのセンターの下水に入っているリンの量はどの位か？（○kg/日）。また、p26の下から2つ目の表にある全リン量の内のどの位の割合か？
（主な対応所属：水源環境保全課）
(1)(2)山梨県桂川流域11市町村における公共下水道への接続率は以下の式に基づいて算出したものであり、実際に下水道に接続している人口の割合を把握するための一つの指標として記載したものです。
水洗化率(接続率B/A)＝水洗化人口(B)／処理区域内人口(A)
※処理分区内人口
…公共下水道の予定処理区域内の人口
処理区域内人口(A)
…処理分区内人口のうち公共下水道への接続可能な区域の人口
水洗化人口(B)
…処理区域内人口のうち汚水を公共下水道で処理している人口
(3)桂川清流センターのホームページに平成21年度の処理水の状況が公表されています。平成21年度の放流水の検体に含まれる全リンの濃度を単純平均化すると1.46mg/Lとなります。平成21年度の平均処理水量は5,245立方メートルとなっていますので、単純に算出すると放流される全リンの量は7.66kg/日となります。詳細については桂川清流センターのホームページをご参照下さい。
http://www.yamanashi-swc.or.jp/katuragawa/kr_home.htm
次に、ご指摘の方法に従い、山梨県内（桂川流域）から排出された全リンの量に占める桂川清流センターの放流水に含まれる全リンの量の割合を求めると、1.75％程度であると算出されます。
36.山梨は横浜市が中心に管理しているようですが、県の税金がどのように振り分けられているのですか？
（主な対応所属：水源環境保全課）
横浜市が山梨県道志村の森林を買収・管理しているのは、水道事業者として水道水源を確保するためと伺っていますが、こうした事業には水源環境保全税を含め県の税金は使われておりません。
37.（パネリスト髙井氏への質問）
【山梨県側の下水処理、浄化槽に関する神奈川県の負担額の在り方】
山梨県側の下水処理、浄化槽に係る神奈川県側の負担額の在り方は、受益者である神奈川県、山梨県のことを考えると、どの程度であるべきなのか、考え方のヒントをいただければ幸いです。
（主な対応所属：パネリスト髙井氏）
下水処理の基準は法律で定められていることから、全国レベルではこの水準が保たれている。神奈川県の主要な水源である相模川の上流に桂川があることから、桂川流域の生活排水に対し全国水準を上回る浄化水を求める場合は、その「超過支出分を神奈川県民が負担する」と考えるのが、山梨県と神奈川県の合理的な負担割合と考える。
38.世附川と林道整備の推進、早急回復をお願いします。（9月、大水損壊）（現在、入山が禁止されている）
（主な対応所属：砂防海岸課、森林再生課）
（砂防海岸課）
世附川砂防施設護岸の災害復旧工事については、平成23年6月に完成しました。
（森林再生課）
世附川沿いの林道は、当該林道を管理する国（東京神奈川森林管理署）が復旧整備に取り組んでいます。
39.（パネリスト古米氏への質問）
N・Pの回収法や、水中有機物、土中の評価として腐敗酸の値を見て行くことは有効かどうか。水源から、海つきの森としての評価として指標にはならないだろうか。
（主な対応所属：パネリスト古米氏）
ダム湖水質を改善するには、窒素やリン除去は重要です。水中有機物は、水道における塩素消毒に伴う副生成物の問題を考えるうえで大事です。土壌が健全であることは、雨天時汚濁流出を理解することに関係しているかと思われます。森林が健全であることが、その流域河川さらには河口や沿岸域への土砂や物質供給面で大事な要素だと思います。
40.（パネリスト髙井氏への質問）
今回の震災で、木質仮設住宅を3億円分つくった自治体がありました。地元の林業を振興するためには、とてもよい機会でした。各県で山を守ろう、林業を守ろうとしていながら、なぜこの好機を生かすことができなかったのでしょうか。仮設は1世帯250万円ですが、ここには捨て代が入っていません。木質ユニットにすればそのまま譲渡でき、処分の問題は出ません。災対費としての仮設用材料に計上していくことは、首都圏大震災へ秒読みの神奈川県のリスク管理にとって最重要と感じます。関東大震災の震源も最大被災地も神奈川県だったことを考えると、必須ではないでしょうか。
（主な対応所属：パネリスト髙井氏）
県産材の有効活用は重要。長野県ではガードレールに県産材を用いている（強度の関係で国交省と度重なる調整を行った結果実現）。県産材を住宅に用いる試みは全国で行われている。ただ、県民からの貴重な追加の浄財である水源環境保全税を、仮設住宅用の「災対費」として予算計上するには、改めての「県民の合意」が必要。水源環境保全税は、「水源環境の保全・再生に直接関係する事業に充当する」との「県民との約束」により導入されたという経緯を踏まえると、現時点では、ご指摘の木質の仮設住宅用の経費は、一般財源で対応する方が良いと考える。
41.（パネリスト古米氏への質問）
【次世代を担う子ども達への大人からのメッセージ】
この取組を次世代を担う子ども達に伝えていかねばと強く思いました。
現在の取組をわかりやすく、また、幼い子には興味発展する働きかけをどのようにしていったらよいか、古米先生のご意見、案などお聞きしたいです。
本日の様々な取組を拝聴しつつ、この活動や知識、智恵を子ども達に伝えていくことの大切さを感じておりました。
最後に古米先生よりまさしくこの思いをまとめ、メッセージとしていただきとても嬉しかったです。私は現在紙芝居をとおして子ども達への環境や命などの大切さを伝えております。
（主な対応所属：パネリスト古米氏）
森林管理を含めた水源保全には、長い目で見ることが大事です。一世代ではなく、数世代の大きな課題です。したがって、紙芝居をつかった情報提供や情報発信は魅力的な取り組みだと思います。若者が興味を持つような工夫をいろいろと考えることも大事だと思います。例えば、水辺のすこやかさ指標（みずしるべ）などを活用しながら、水を知っている、水環境を大事にしたいと思う若者が増やすことができるのではと思っております。
http://www.env.go.jp/water/wsi/index.html
42.（パネリスト古米氏への感想）
学術的な提案がなされて良かった。
（主な対応所属：パネリスト古米氏）
感想をお知らせいただき、ありがとうございます。学術的あるいは科学的な知見をしっかりと提供することの責務を改めて感じております。
43.（パネリスト髙井氏への質問）
南足柄の酒匂川河川敷にパークゴルフ場ができる予定です。これは水辺に親しむ事業として市と県で行うようですが、目的にそぐわないと思います。今日のディスカッションを聞いても多様性などを大事に考えているようなのでパークゴルフ場はおかしい、ムダな税金の使い道と思いますが、どうしてこの様なものが計画されるのでしょうか？縦割り行政だからでしょうか？
（主な対応所属：パネリスト髙井氏）
河川敷は豪雨時の重要な防災施設。平常時は「行政施設の有効活用」ということで、ゴルフ場、運動場、自動車教習所等として貸し出し使用料を徴収し、自治体の歳入に充当されている。河川環境の保全と行政施設の有効活用のバランスを住民がどう考えるかが重要。
44.（パネリスト髙井氏への感想）
税金を県民が考え納め、それを県民が使い方を考え使って行く。その結果を再考して次に展開！これからの総ての税制に拡大！
（主な対応所属：パネリスト髙井氏）
感想として承ります。
45.（パネリスト髙井氏への感想）
「税の正確な説明」「運営している県民会議の組織」を説明しておられた。こうした話は、時折こうしたシンポジウムで語られる事は大変に意義のある事です。これからもお願いします。県民に一番、興味関心が湧く事と思います。
（主な対応所属：パネリスト髙井氏）
感想として承ります。
46.（パネリスト髙井氏への感想）
数字的な視点はおもしろかった。我々県民は具体的に目にすることが出来ない分野でのご意見は有益でしたので機会があればまたツッコミを入れ話をうかがいたい。
（主な対応所属：パネリスト髙井氏）
感想として承ります。
47.（行政担当者への質問）
水源地域と利用域の住民の水源環境保全・再生の取組に協力推進をお願いしたい。
（主な対応所属：水源環境保全課）
水源環境保全・再生施策の特別対策事業では、市民事業等支援制度を設け、市民団体やNPOが行う水源環境保全・再生に係る活動に対し、支援を行っています。
48.生物多様性基本法、国家戦略を基にして、水源保全・再生を進めているのかどうか？
（主な対応所属：水源環境保全課）
水源環境保全・再生施策は、県内における良質な飲み水の安定的確保を目的とする本県独自の取組であり、法律等に基づくものではありません。
49.1.税金のことはよくわかりませんが水源税という使い道をきめた税金にしているのですか？
2.この事業に林業界はどのように関与していますか？
（主な対応所属：税制企画課、水源環境保全課）
1.（税制企画課）
個人県民税の超過課税(水源環境保全税)は、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置付けられた12の特別対策事業を推進するための財源として、県民の皆様に特別なご負担をお願いしているものです。
したがって、その税収については、特別会計内に設置した基金で管理し、使途を限定した上で、水源環境の保全・再生のために活用させていただいています。
2.（水源環境保全課）
水源環境の保全・再生を目的として、上記の水源環境保全税を財源として実施している12の特別対策事業のうち、森林の保全・再生に係る事業は「(1)水源の森林づくり事業の推進、(2)丹沢大山の保全・再生対策、(3)渓畔林整備事業、(4)間伐材の搬出促進、(5)地域水源林整備の支援」の5つです。
これらの事業のうち、「(1)水源の森林づくり事業の推進、(3)渓畔林整備事業、(5)地域水源林整備の支援」において県や市町村が発注する森林整備業務の請負と、「(4)間伐材の搬出促進」において県から経費を助成することにより促進する間伐材搬出の実施が、林業会社や森林組合などに大きく関りがある主なものとなっています。
また、「(1)水源の森林づくり事業の推進」では、森林整備の担い手育成を体系的に進めるため、平成21年度より「かながわ森林塾」を開校しています。
50.（パネリスト髙井氏・行政担当者への質問）
【予算】
計画の途中変更も可（特別会計有り）とあったが不用と思われる予算のカットは可能なのか。
（主な対応所属：パネリスト髙井氏、水源環境保全課）
（パネリスト髙井氏）
可能。議会で「カット」を決めれば、財政民主主義の手続き上の問題は生じない。ただ、歳入と歳出の均衡の法則からすると、その分、他の事業の予算が増えることとなる。「不要」相当分の歳入そのものをカットするのであれば、税率を下げることとなるが、その際にも租税法律主義の原則から、議会での条例改正が必要であり、民主的手続きに則り、行われることとなる。
（水源環境保全課）
予算については、毎年の予算編成で査定を行っており、実行5か年計画の途中であっても、事業の縮小等が必要と判断した場合は、予算を減額することになります。
51.水源環境保全税金額について、総額は増額なのに、個人負担は減額になっています。これは人口が増える、この理由だけでしょうか？
（主な対応所属：税制企画課）
個人県民税の超過課税(水源環境保全税)の納税者一人当たりの平均負担額(年額)については、第1期における約950円に対し、第2期は約890円となっています。これは、第1期と第2期では、税収規模(年額)に大きな変動は見込まれないものの(約38億円→約39億円)、個人県民税の納税義務者数が水源環境保全税導入当時に比べ増加したことによるものです。
52.（パネリスト髙井氏への質問）
県民会議の機能についてよくわかりました。県民の声が反映される仕組みをとてもありがたく思います。川崎の水道計画は市民の思いと反対に動いています。この計画は、川崎市だけの問題ではなく、水はつながっているので、県全体にも影響すると考えられます。神奈川の環境を守る上で、川崎市の水道計画について県民会議で、ご検討していただけたらたいへん有り難く存じます。よろしくお願いいたします。
（主な対応所属：パネリスト髙井氏）
現行法では、水道事業の実施主体は原則、市町村とされている。また、憲法が規定する「地方自治」は、「住民自治」と「団体自治」で構成されており、市が所管する事業に県が介入することは、「団体自治」に抵触することとなる。したがって、市の事業への要望は、市民が「住民自治」に基づいて行うのが正攻法。
53.（行政担当者への質問）
税金の使い方を話す時間が必要であるが今回のフォーラムでは一方向の話しかない。フォーラムでは参加者の議論が不可欠。単なるパフォーマンスにならない事が必要。
（主な対応所属：水源環境保全課）
これでまでのフォーラムでは会場から意見・質問等を直接受ける時間を設けたこともありましたが、今回のフォーラムでは時間の都合等によりその時間を設けることが出来ませんでした。フォーラムの企画・運営につきましては、今後も改善に務めてまいります。
54.初めて参加させていただきましたが、ペンやクリアーファイルは必要でしょうか？このようなところへ参加される方は持ってくる方が多いのでは‥‥。貸し出せばいいと思うのですが。小学生の子供が見学で水道局のマスコットをもらってきますが（小学校の授業の一環で）ムダです！行くこと自体にはとても意味があると痛感しました。宮が瀬ダムの見学も。資料ももう少し簡素化できると思います。過剰です！水源環境保全税の存在と意味を知りました。水の為には森がいかに大切なのか子供たちに知ってほしい。倉本さんの話からも私たちはもっと謙虚に生きていかなくてはと強く思っています。
（主な対応所属：水源環境保全課）
県民フォーラムは、県民の皆さまのご意見を幅広く収集するとともに、水源環境保全・再生に係る情報の提供・発信等を行うことを目的としています。そのため、未だ水源環境保全・再生に関心をお持ちでない方や、若年層・親子連れなど、これまでフォーラム等に参加されていなかった方々も含めて、幅広く県民の皆さまに興味を持っていただく必要があります。そこで、クリアファイルをお使いいただくことにより水源環境保全・再生について考えてもらうきっかけづくりとしていただけるよう、今回のフォーラムの資料に同封しました。また、今回の県民フォーラムは参加者が多数になることから、筆記用具を個別に貸し出すことが困難であるため、資料に同封しました。
資料の簡素化等、いただいたご意見を踏まえ、今後も引き続き、県民の皆さまへのPRに一層努めてまいります。
55.県としての水源かん養機能評価について説明がない。より具体的な森林の機能をどのようにして評価しているのか具体性がない。荒廃機能についても計量的な評価が必要。税金を取る以上は、その使途、効果についての説明責任があって然るべき。
56.64→24％からメーン事業達成目途が示されなかった。枝葉課題を上げ、税の延長の根拠としていた。今回の説明の限りでは、縮小化し、早期廃止とすべきである。
57.森生態系のくずれをもとにもどすのが大変。
58.シカの話がたくさん出て来ているのに、シカについての（例えば何頭いる？シカによる被害状況等々）対策等が全然出てこなかった様に思います。
59.シカ対策を強化すべき。（税金がシカのエサになっている感じがするので）
60.シカ対策でオオカミの導入を検討しているところがあると聞いている。
61.実行5か年計画について‥‥シカの捕獲をすすめるとのことであるが捕獲することが生態系の撹乱につながる。シカと共生しながらシカの食害を発生させない方策はないものか。かつてオオカミが絶滅したことと同じ「テツ」を踏まないために。
62.シカの問題・木くい虫などが気にかかってきた。
63.間伐材の搬出、公共施設や乾燥の燃料としての利用、住宅産業への啓発活動、製材業者の生産技術の向上、1次産業と2次産業との連携、1次産業と3次産業の連携などが今後のテーマになると思いました。問題は、林業が孤立していることですね。
64.個別（具体的）提案です。天然資源エネルギーの有効利用を。
県内の森林、里山の間伐材の「木炭」生産（炭やき）のシステムを構築してはどうか（広域集材・木炭工法・販売ルートの体制立ち上げを）
県立四季の森公園では、15年も続いていた住民グループの炭焼きが（一部の人の抗議で）中止された。
65.森林管理に科学技術の活用を！機械化・無人化も！
66.河川水質浄化事業は、取水せき上流部に限るの説明が聞けなかった。
67.相模川、酒匂川の汚れについて具体的におききしたかった。
68.最下流の飯泉の取水は大量のエネルギーを消費する。各地の自己水源の活用こそ重要ではないか。
69.酒匂川から水道のために取水していますが、倉本さんの講演にもあったように水の循環を考えると、今以上に取水しないでほしいと思います。森と海をつなぐ川も大切だと思いました。
70.活動や成果の情報をもっと県民に知らせるべきだと思う。
71.DVDなど、資料を学習しやすい内容でお願いしたい。
72.県のたよりでアピールをして行く。
73.区のコーナーにパンフレットを。
74.宣伝方法の検討：市営地下鉄モニター広告、バス車内吊りポスター、県内設置大学への周知
75.「いのち輝く水を次世代に引き継ぐために」次世代に引き継ぐためには幅広い世代の参加が必要ではないか。そのためには若い世代の参加が望まれる。その対策を検討されては。
76.次世代に引き継ぐためには教育普及を積極的にする予算を！！
77.取組の重要性、継続は必要と考えるし、そう願うが、広く県民（小学生の頃から）の意識向上策にも力を入れるべきと思う。
78.保全・再生がうまくいっているというが、シカやアオコの件など不十分なものが目立つ。評価は必ず客観的な数値で示す努力が必要。また、業者向けではなく、市民やボランティア向けにもう少しのお金を支出することで、多くの市民を巻き込む工夫が必要。
79.神奈川の水源は山梨県東部（桂川、道志川）に携わる取り組みを効果的に進めて欲しい。予算執行に見合った内容、地域住民の協力が得られて継続可能なこと、共同事業の成果を把握して欲しい。
80.上流の山梨県から下流である神奈川県は水を頂いているということで、全然上流の方に県民税としていないのは問題解決にならないのではないでしょうか。同じ様に頂いたらどうでしょうか。
81.県外上流部下水道整備事業は、補助事業（補助率2分の1以下）か、協力事業（基幹部分に限る）とすべきです。
82.ダムに頼らず、水をうまく使っていくのは、どんなでしょうか。というのは、ダムも作ったあと、色々流入する土砂除去等メンテナンスが大変と聞きますので。間伐材の利用法について知りたいと思います。私の知人（元神奈川広域水道事業団にいた人）で国産の活性炭作りに意欲的な方がいらっしゃいますが、その方とうまくコラボできたら、中国からの質の悪い活性炭を輸入しなくてもすむと思います。
83.常に成果を求め続けると現場が萎縮してしまい、良い仕事や積極性が失われてしまうのではないか。
84.「水の一生」である、水源地から浄水場→水道口までの具体的な図面があればいただきたい。
85.水源環境は水道水を考えているが、水源環境は集中豪雨なども考慮すると、県内全域を対象とするべきと考える。
86.projectが12は総花すぎて効果がみえない。優先度を決めて実行すべし。5年間190億、10年間380億はいかにも予算が少なすぎる。県民を啓蒙する時期は終了して本格的に集中すべきだ。
87.県民会議の機能アップに向け、今後とも、努力をお願いしたい。（ex.より幅広い分野からの意見吸い上げ）
88.まずは現地を見て、活動に参加して、会議で意見を持って提案でき、より良い神奈川の環境を目指していければと思います。
89.市町村の環境事業との連携・地域の環境団体の意見も参考に入れてもらいたい。
90.神奈川県／（かながわ県民会議）の第1期5か年計画の成果
⇒関連する市町村にその関連事業と成果をもっとブレークダウンして、市町村の責任に住民にもっと解りやすく、身近な問題として実感出来る様に努めてもらいたい。「水源環境税」の継続も身近な問題（税金が有効に使われている）として賛同を得られると思う。若者の参加と県民の行動が重要です。
91.倉本講師の講演は、特に良かった。空気・水の公益性について根源的な説明がわかり易かった。
92.倉本さんの根源的なお話は印象的。本当に大切。第1期のDVDとも重なり良い勉強をさせていただきました。
93.倉本氏の講演の内容を行政に反映すべきである。○ダムの造成○材木の伐採○植林の仕方等
94.課長さんの説明で、横浜市の水道が道志川系からは9％位と発表されていた。本税金創設時、一番、横浜市民に訴えるキイポイントでした。それむけに遠慮しないで明確に図示して語って下さい！
95.公開のパネルディスカッションは内容が充実していた。この方々にはHPでも定期的に意見を公開してほしい。
96.フォーラムのパネリストがフォーラムに参加した聴衆に具体的にわかりやすく発言してくれたことは今回のフォーラムの成果であった。
97.みどりのダムの重要性は、以前より認識していたが、今回、キクイムシ、シカの現状を知り、私たちの飲み水の管理の大切さを学習させていただきました。神奈川の対策についてよく理解できました。
98.水を中心でしたが自然保護との兼ね合いについての話が少なかったと思う。
99.パネリスト 女性がいても良かったかな。
100.質問タイムがあれば更に良かった。
101.とてもおもしろいディスカッションでした。知らないことも多々あり、学びが深くなりありがとうございました。近々丹沢に出かけます。実態を目にして、危惧しています。是非県民として意識を高めていきたいと思います。もっと多くの県民に聞いてもらえるといいと思いました。
102.今日はとてもよい学習をさせて頂きました、ありがとうございました。本当に自然のバランスを整えることは大変だと思いました。水をみんながかんがえること大切だと思います。テーマ：いのち輝く水を次世代に引き継ぐために、という題を考えるならまず、「いのちの水を汚さない」という心のあり方が一番大切。水は畏敬の念で大切にする思いがあらゆる行動になります。水はいのちだということ、いのちを大切にすること繫がるのが水を汚さないという教育が基本に必要と思います。水の真実を知ることはとても大切で汚さない思いが水を生かせると思うのです。それはいのちを守るということです。
103.水源環境保全税を財源とすることで、県内の水源環境を保全・再生を実現してくださることは県民として、ぜひこれからも継続してほしい取組であると思いました。
104.未来の子どもたちに、美しい自然を残すためには、一人ひとりが自覚を持って取り組む必要があると改めて実感しました。
105.今回初めて参加していろいろ勉強になりました。これからも感心を持っていきたいです。
106.環境税は知っていたが、何のための環境税か今回出席して初めてわかった。
107.水を考えることで、環境全体を考える県の取組でとてもよいと思います。
108.有意義な時間を過ごすことができ、ありがとうございました。登山歴50年、丹沢大山は若い頃よく訪れた山です。
109.今日の報告を聞いて少し安心しました。
110.毎年開催すべきです。
111.現状を知って、いろいろな面で知り勉強になったし、よりいっそう頑張らないと大変なことになる。広い意味で人は自然の力をあなどることなく共存しないといけない。
112.世界的に見ても現在人口60億、2025年には65億、石油も含めたエネルギーの問題、及び人間が生きる為の基本的な水がたいへん大事になると考える。
113.コープかながわで活動企画委員をしています。コープかながわ（ユーコープ事業連合）では3生協合同をひかえています。神奈川、山梨、静岡の3生協合同。まさに、水源域の生協です。水源の環境保全のために何か組合員活動として取り組めるのではないかと思います。
114.本県の取組に敬意を表しています。一層のご発展を祈念しております。
115.広域での活動を期待しています。
116.理解するのに精いっぱいでした。
117.終了時刻をキチンと守って欲しい。
118.関係者が多いようで、県民に説明する意図がないことが透けて見えました。本部長が、課長が、○○さんが等々、皆さん職場の延長なんですね。遅れて入る方、席替えをして隣りに座ってくる方（荷物置場を確保したかったようです）、公務員ワールドを垣間見させて頂きました。がんばっているのだと思いますが、閉じた視界、領土不可侵、の上でのがんばりでしょうか。必要量の開示、都市部との考想、描き迎える将来像なしでこんなに予算のかかる会を開催、13回もされてるなんてがっかりしました。3.11震災が起き、これだけ前提も変化しているのにそれにも何のコメントもない。事業の為の事業であって人間、地球への事業ではない。人間もシカもいなくなる中で20年間予算を消化していって下さい。
119.会場の中央前の方に座っていた県議の方が、県の職員さんに、ロビーで配布していた“神奈川の水”を取って来させて、そのまま会場で飲んでいました。県議の方って、県民の代表ですが、そんなに偉いのでしょうか？会場内は飲食禁止ですし‥‥。
本文ここで終了
このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。