自殺の現状、統計(全国)

掲載日:2021年11月24日

 自殺に関する統計について
自殺に関する統計は2種類あります。
 (1) 警察庁の自殺統計:総人口(日本における外国人を含む)を対象としています。 発見地(発見された場所)を基準に、発見時点(または自殺と判明した時点)で計上されます。1月から12月の集計です。
 なお、平成21年からは「地域における自殺の基礎資料」として、発見地と併せて住居地の統計も公表されるようになり、時点についても発見日と自殺日の両方で計上されています。
 (2)人口動態統計:日本における日本人を対象としています。住所地を基準に死亡時点で計上されます。自殺・事故等不明の場合は自殺以外とされ、後日死亡診断書等の作成者から自殺の旨訂正報告があった場合には遡って計上されます。1月から12月の集計です。
ここでは、警察統計と人口動態統計の両方を掲載します。

現状

警察庁の自殺統計(確定値)(令和2年警察統計 発見地・発見地)

図1 自殺死亡者数の推移(警察統計:発見日・発見地より)

kuni1

 平成10年(1998年)に自殺で亡くなった方が3万人を超え、以後14年間、毎年3万人台で推移し、平成24年(2012年)、15年ぶりに3万人を下回った後続けて減少してきました。
 しかし、令和2年(2020年)の自殺者数は21,081人で、前年に比べ912人(約4.5%)増加し、リーマンショックの影響で経済状況が悪化した平成21年(2009年)以来11年ぶりの増加となりました。全国で毎日57人もの方が自殺で亡くなるという厳しい現状です。また令和2年(2020年)の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は16.7となりました。
内訳を見ると、男性は前年より23人減少し14,055人でしたが、女性は935人増加して7,026人(増加率15.4%)、全体では男性が66.7%と多いものの、女性の構成比は33.3%と例年にない高さになりました。
 また年代別では、前年に比べ50歳代・60歳代以外の各年齢層で増えましたが、20歳代が404人増の2,521人(増加率19.1%)と最も大きい増加となりました。10歳代も118人増で777人(増加率17.9%)、平成21年(2009年)以降で最多です。
令和2年の増加要因のひとつとして、新型コロナウイルスの感染拡大による様々な社会環境の変化があげられています。社会・生活環境の変化の影響を受けやすい女性や若年層で自殺者数の増加が生じたと言われています。(参考:「令和2年中における自殺の状況」~警察統計:発見日・発見地~)

 平成18年(2006年)に自殺対策基本法が施行され、その後の国全体の取組みにより、少しずつ成果が現れてきました。平成30年度(2018年度)以降、県や市町村では自殺対策計画が立てられており、計画に基づく様々な社会的取組みや連携が期待されています。
とは言え、これまでに自殺で亡くなった方の総数は増え続けています。令和2年の自殺者の増加も踏まえ、今後の動向を注視しつつ、対策を見直し検討していく必要があります。

 自殺に至るまでの背景には、次のような様々な要素が、複雑に絡み合っています。
 急激な社会構造の変化や就労・経済状況等がもたらした生活苦・経済苦
 身体疾患及びうつ病などの健康問題の慢性化・重篤化
 高齢者介護・孤立・子育ての負担などの家庭問題
 学校の問題

 自殺は、本人だけでなく遺された家族や周囲の方に大きな悲しみや深刻な心理的社会的影響を与えます。自殺によって遺された者として影響を受ける方は、自殺で亡くなった方の5倍以上と考えられています。平成10年以降、毎年約10から15万人以上の方が新たに自死遺族となっており、これも厳しい状況が続いています。
 また、自殺を図り未遂で終わった方は亡くなった方の10倍いるとも言われています。そして、これらの方が再び自殺を図り亡くなるリスクは、自殺未遂経験のない方の50から100倍とも言われています。
 自殺対策は、すべての人が安心・安全に暮らせる地域づくりを目指して、これからも地域に合わせた取組みを継続して進めることが大切です。
 

人口動態統計(確定数) (令和2年人口動態統計)

図2 全国の自殺者数の推移 (人口動態統計確定数より)

kuni2  人口動態統計は日本における日本人を対象としていますが、警察統計と同様、平成10年(1998年)に自殺で亡くなった方が急増し3万人を超えました。その後平成21年(2009年)までは3万人前後の状態が続きましたが、平成22年(2010年)に3万人を下回り、以降は減少傾向でした。
 しかし令和2年(2020年)は、20,243人と、前年に比べ818人増加しました。警察統計と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大という背景の中で、平成21年(2009年)以来11年ぶりの増加となりました。
内訳は、男性が13,588人、女性は6,655人で、男性は前年より80人減少しましたが、女性は898人増加しました(女性の増加率15.6%)。構成比で見ると、男性が全体の67.1%を占めていますが、女性は32.9%で、女性の構成比は例年に比べ多くなりました。
年齢(5歳階級)別では、総数で65~69歳・50~54歳以外のすべての年齢において、前年に比べ増加しました。中でも20歳代が合わせて386人増加、10歳代が110人増加、さらに30歳代は83人、40歳代は99人増加と、若い層の厳しい状況が目立ちます。また男性は特に20歳代で増加が著しく、女性は、15歳~64歳までの総ての年齢層と75~79歳で、幅広く著しく増加しました。
今後の動向を注視しつつ、対策を見直し、継続していく必要があります。
なお、厚生労働省によれば、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は、令和4年2月公表の予定となっています。

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