法律・大綱等

自殺対策基本法は、平成18年10月に施行され、自殺は個人的な問題としてのみとらえるべきものではなく、社会全体で取り組むべき課題であるとされました。

自殺対策基本法

　平成18年(2006)10月に施行され、自殺は個人的な問題としてのみとらえるべきものではなく、社会全体で取り組むべき課題であるとされました。

　1.自殺対策の基本理念を定め、社会的な問題として取り組む。
　2.自殺の防止、自殺で亡くなった方の家族等に対する支援の充実等を図る。
　3.自殺対策は、国・地方公共団体・事業主・国民それぞれの責務である。

施行後10年、自殺対策基本法は、改正され平成28年(2016)4月1日に施行されました。
　平成27年(2015)6月参議院厚生労働委員会での決議「非常事態はいまだに続いており、我が国の自殺問題は決して楽観できないとの認識を共有・・・誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するため・・・政府に対し・・・総合対策の更なる推進を促すとともに・・・法整備に取り組む」を踏まえての改正です。（平成28年3月31日付内閣府通知文より）
○目的規定に「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていること」が追加されました。
○基本理念に自殺対策が「生きることの包括的な支援」であることを追加しており、保健・医療・福祉・教育・労働・その他の関連施策が有機的に連携し、総合的に実施されなければならないとされました。
○国の責務の改正、自殺予防週間・自殺対策強化月間規定の追加、関係者の連携協力が盛り込まれています。
○都道府県・市町村での自殺対策計画策定、計画に基づく国の交付金の交付等が新たに定められました。
○基本的施策の拡充として、調査研究等の推進・体制の整備、人材の確保等、心の健康の保持に係る教育・啓発の推進等、医療提供体制の整備が盛り込まれました。

○国の主管部局は、平成28年(2016)4月に内閣府から厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課「自殺対策推進室」に移り平成29年(2017)4月からは厚生労働省社会・援護局総務課「自殺対策推進室」となっています。

自殺総合対策大綱

自殺総合対策大綱―誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して―
自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、自殺対策の指針として定められ、おおむね5年を目途に見直すこととされています。
大綱は平成19年(2007)6月に策定され、平成20年(2008)10月に一部改正、平成24年(2012)8月と平成29年(2017)7月に見直しが行われました。今回は令和3年(2021)から見直しに向けた検討が進められ、令和4年(2022)10月に新たな「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。

自殺総合対策の基本理念
＜誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す＞
自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因」を減らし、「生きることの促
進要因」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる。
○阻害要因：過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等
○促進要因：自己肯定感、信頼できる人間関係、危機回避能力等

自殺の現状と自殺総合対策における基本認識
＜自殺は、その多くが追い込まれた末の死である＞
＜年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている＞
＜新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進＞
＜地域レベルの実践的な取組を、PDCAサイクルを通じて推進する＞

　自殺総合対策大綱の概要

自殺対策に関連する国の組織等

厚生労働省	平成28年(2016)4月より、自殺対策の主管部局が、それまでの内閣府から厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課「自殺対策推進室」に移り、さらに平成29年(2017)4月からは厚生労働省社会・援護局総務課「自殺対策推進室」に移管され現在に至っています。自殺対策は、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し「生きることへの包括的支援」として、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策と連携を図り、総合的に推進しています。　また、法令をはじめ様々な情報や統計資料をホームページで提供するとともに、相談窓口・ゲートキーパー・取り組み情報をまとめたサイト「まもろうよこころ」を公開しています。あわせて「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」「10代、20代のメンタルサポートサイト　こころもメンテしよう」等も開設しています。
文部科学省	ホームページ「子どもの自殺予防」において、「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアル及びリーフレット、「子供に伝えたい自殺予防（学校における自殺予防教育導入の手引）」、「子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引き」、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」等の情報を提供しています。
こども家庭庁	令和4年(2022)の小中高校生の自殺者数が514人と過去最多となる中、令和5年(2023)4月に発足しました。こどもが自ら命を絶つようなことのない社会を作るため、こどもの自殺対策の司令塔として「自殺対策室」を設置するとともに、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議を開催し「こどもの自殺対策緊急強化プラン」が策定されました。各省庁との連携により総合的な取組が進められています。ホームページ「こどもの自殺対策」において、様々な情報を発信しています。
他の省庁	厚生労働省内の他の部局をはじめ、多くの省庁で自殺対策に取り組んでいます。
自殺総合対策推進センター	平成18年(2006)10月に、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所内に「自殺予防総合対策センター」が設置され、国の動向及び全国の情報収集・情報提供等を行ってきました。平成28年(2016)4月には「自殺総合対策推進センター」となり、地域レベルの実践的な取組みを中心とする自殺対策を支援するためのエビデンスの蓄積、現場で自殺対策を支える関係者への専門的な技術支援を強化、及び都道府県・市町村の自殺対策計画策定支援のため、実態分析等に取り組んできました。
一般社団法人（指定調査研究等法人）　いのち支える自殺対策推進センター（JSCP)	「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」（令和元年法律第32号）第4条第1項に基づき、指定調査研究等法人として一般社団法人　いのち支える自殺対策推進センター(JSCP)が指定されました。令和2年(2020)4月1日より、厚生労働省の指導監督の下、民間団体等の協力を得ながら、自殺対策に関する調査研究等を行っています。　それに伴い、自殺総合対策推進センターは廃止となりました。以降は、指定調査研究等法人を核として、広く関連施策と連動した総合的かつ効果的な自殺対策の実施に必要な調査研究及びその活用、地域レベルにおける実践的な自殺対策の取組への支援が行われています。