自殺の現状、統計(神奈川県)

掲載日:2020年11月11日

神奈川県

自殺に関する統計について

 自殺に関する統計は2種類あります。

  1. 警察庁の自殺統計:総人口(日本における外国人を含む)を対象としています。発見地を基に発見(認知)時点で計上されます。1月から12月の集計です。なお、平成21年からは「地域における自殺の基礎資料」として、発見地と併せて住居地統計も公表されるようになり、時点についても自殺日と発見日の両方で計上されています。
  2. 人口動態統計(年報):日本における日本人を対象とし、住所地を基に死亡時点で計上されます。自殺・事故等不明の場合は自殺以外とされています。1月から12月の集計です。

   ここでは、警察統計と人口動態統計の両方を掲載します。

現状

警察庁の自殺統計(確定値)(令和元年発見日・発見地)

図1神奈川県の自殺者数の推移

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警察庁の自殺統計(発見日・発見地)「令和元年中における自殺の状況」より 

 神奈川県で令和元年(2019年)に自殺で亡くなった方は1,076人(1)で、前年に比べ60人減少しました。47都道府県中、東京都・大阪府・埼玉県に次いで4番目に多い数でした。神奈川県での自殺死亡者数は、平成24年以降減少傾向でしたが、平成29年は増加に転じました。しかしその後は平成30年、令和元年と続けて減少しています。

 また令和元年の自殺死亡率(人口10万対)は11.7で、47都道府県中最も少ない値でした。
 性別では、男性が732人、女性が344人で (図2)、男性が女性の約2.1倍です。前年に比べ男性は9人減少、女性は51人減少しました。年齢別では、50代の方が最も多く、40代・30代・70代・60代・20代の順で続いています(図3)。平成30年と比べ、50代・30代・20歳未満で増加しました。特に20歳未満は平成30年(27人)から15人増えて42人と大幅な増加です。

 自殺には多様で複合的な原因や背景があり、様々な要因が連鎖する中で起きています。(図4)神奈川県における自殺の原因・動機(3項目まで複数選択)では、令和元年は、健康問題(身体やこころの病気についての悩み)が最も多く、経済・生活問題(生活苦・失業など)が2番目、以下家庭問題、勤務問題と続いています(原因動機不詳を除いた数)。しかし自殺の直近に健康問題があったとしても、それは様々な要因が連鎖した結果であり、自殺対策はあらゆる分野の連携の下、総合的・継続的に実施することが大切です。

図2県の自殺者の性別

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図3県の自殺者の年齢別

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図4自殺の原因・動機(3項目まで複数選択)(原因動機不詳を除く)

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人口動態統計(確定数)(令和元年人口動態統計)

図5神奈川県の自殺者数の推移

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人口動態統計

 神奈川県は、令和元年(2019年)に自殺で亡くなった方が1,210人で(図5)、47都道府県のうち東京都・大阪府に次いで3番目に多い数でした。平成10年の自殺者急増後平成21年が最多となり、その後特に平成24年以降は減少が続きました。平成29年は増加に転じましたが、30年には前年より61人減少し、令和元年も83人減少しました。
また自殺死亡率(人口10万対)は13.4で、47都道府県中、低い方から3番目でした。
性別は、男性が828人、女性が382人で(図6)、前年に比べて男性は37人、女性は46人減少しました。男性は2年連続の減少で、女性は平成29年30年と続けて増加しましたが、3年ぶりの減少となりました。
年齢別では、50代が最も多く19.4%を占め、次に40代・30代・70代が多く、さらに60代・20代と続いています(図7)。前年に比べ、10代・30代・50代と100代は増加、その他の年代は減少しました。10代から30代までの自殺で亡くなった方の合計は全体の3割を占め、増加傾向にあります。特に10代は47人と、ここ5年間のうちで最多となりました。若年層への対策は引き続き重要な課題として取組む必要があります。

 

図6県の自殺者の性別

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図7県の自殺者の年齢別

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目標

 神奈川県が平成22年度に策定した「かながわ自殺総合対策指針」では、平成29年度までに平成17年の自殺者数(人口動態統計:1,707人)を20%以上減少させるという数値目標が示されました。平成28年に自殺で亡くなった方は、人口動態統計で1,309人、平成17年と比べて23.3%減少しましたが、なお全国で3番目の多さであり、これからも対策の継続が必要とされました。

 平成30年3月に「かながわ自殺対策計画」が策定され、新たな目標が設定されました。

  • 自殺を考えている人を一人でも多く救うことをめざします。
  • 数値目標:自殺死亡率(人口動態統計)を平成28年の14.6から、5年間で、15%以上減少させ、平成33年に12.4以下にします(平成30年度から34年度までの5年間の目標)

 


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