更新日:2023年2月21日

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自殺の現状、統計(神奈川県)

全国の自殺の現状、統計

神奈川県

自殺に関する統計について

  自殺に関する統計は2種類あり、ここでは、警察統計と人口動態統計の両方を掲載します。
(1) 警察庁の自殺統計:総人口(日本における外国人を含む)を対象としています。発見地(発見された場所)を基準に、発見時点(または自殺と判明した時点)で計上されます。1月から12月の集計です。
なお、平成21年からは「地域における自殺の基礎資料」として、発見地と併せて住居地の統計も公表されるようになり、時点についても発見日と自殺日の両方で計上されています。
(2) 人口動態統計:日本における日本人を対象としています。住所地を基準に死亡時点で計上されます。自殺・事故等不明の場合は自殺以外とされ、後日死亡診断書等の作成者から自殺の旨訂正報告があった場合には遡って計上されます。1月から12月の集計です。

現状

警察庁の自殺統計(確定値)(令和3年発見日・発見地)

図1神奈川県の自殺者数の推移

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警察庁の自殺統計(発見日・発見地)参考:「令和3年中における自殺の状況」


 国、神奈川県ともに、平成10年から一挙に自殺者数が増加し、以後高止まりの状態が続きましたが、ようやく平成24年から減少に転じました。その後神奈川県では平成29年(2017年)に増加したものの概ね減少傾向でしたが、令和2年(2020年)はコロナ禍で全国的に自殺者数が増加し、神奈川県も1,269人と前年に比べ193人増加しました。(増加の内訳:男性79人、女性114人)
 令和3年(2021年)は令和2年より47人減少したとは言え、1,222人(図1)となお多く、横ばい状態です。自殺者数は47都道府県中、東京都・大阪府に次いで3番目に多い数でした。一方、令和3年の自殺死亡率(人口10万対)は13.2で、47都道府県中最も少ない値(石川県と同率)でした。
 性別では(図2)、男性が791人(64.7%)、女性が431人(35.3%)で、令和2年に比べ男性は20人減少、女性も27人減少しました。全体では男性が女性の1.8倍で多いのですが、女性の構成比は例年に比べ高くなっています。
 年齢別では(図3)、50歳代の方が最も多く、40歳代・30歳代・70歳代・60歳代・20歳代の順で続いています。令和2年は40歳代・20歳代で前年より大きく増加しましたが、令和3年は50歳代・30歳代の増加が顕著でした。
 令和3年の性別・年齢別を組み合わせてみると、男性は、50歳代・30歳代の他に、60歳代・80歳以上で前年より増加しました。女性は、令和2年は全ての世代で前年より増加しましたが、50歳代・30歳代と20歳未満では、令和3年も続けて増加しました。20歳未満では女性が半数以上(37人中19人)を占める結果となっています。(令和3年「地域における自殺の基礎資料」に基づく)
 令和2年の増加要因のひとつに、新型コロナウイルスの感染拡大による社会環境の変化があげられており、社会・生活環境の変化の影響を受けやすい女性や若年層で自殺者数の増加が生じたと言われています。今後の動向を注視しつつ、対策を検討していく必要があります。

 自殺には多様で複合的な原因や背景があり、様々な要因が連鎖する中で起きています。
神奈川県における自殺の原因・動機(3項目まで複数選択)では(図4)、令和3年(2021年)は、健康問題(身体やこころの病気についての悩み)が最も多く、家庭問題が2番目、以下経済・生活問題(生活苦・失業など)、勤務問題と続いています(原因動機不詳を除いた数)。
しかし自殺の直近に健康問題があったとしても、それは様々な要因が連鎖した結果であり、自殺対策はあらゆる分野の連携の下、総合的・継続的に実施することが大切です。

図2県の自殺者の性別

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図3県の自殺者の年齢別

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図4自殺の原因・動機(3項目まで複数選択)(原因動機不詳を除く)

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人口動態統計(確定数)(令和3年人口動態統計)

図5 神奈川県の自殺者数の推移

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人口動態統計

 神奈川県では、平成10年(1998年)の自殺者急増後、平成21年(2009年)が最多となり、その後平成29年(2017年)に増加したものの、概ね減少傾向でした。しかし令和2年は、警察統計と同様に新型コロナウイルス感染症の拡大という背景の中で、令和元年より192人と大幅に増加し、1,402人となりました。
 令和3年 (2021年)は、1,369人で、令和2年より33人減少したものの、横ばい状態と言えます。(図5)47都道府県のうち東京都・大阪府に次いで3番目に多い数でした。自殺死亡率は15.2で、前年の15.6から0.4ポイント下回り、41番目(少ない方から7番目)でした。
 性別は、男性が903人、女性が466人で(図6)、令和2年に比べて男性は14人、女性は19人少なくなりました。構成比は、男性が66.0%、女性が34.0%で、令和2年に続き女性の構成比が例年より高くなっています。
 年齢別では、50代が最も多く19.2%を占め、次に40代・30代・70代の順で、さらに60代・20代と続いています(図7)。数では、前年に比べ30代と70代、50代で増加しました。30代では男女ともに前年より増加、50代は女性が増加、70代では男性が増加しました。なお総ての年代でコロナ禍前の令和元年を上回ったままです。
 また、10代から30代までの合計は全体の3割を超え、増加傾向にあります。特に男性30代と女性10代・30代で昨年よりさらに増えています。特に10代では女性が42.6%と多くなりました。
 若年層や女性への対策は引き続き重要な課題として取組む必要があります。

図6県の自殺者の性別

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図7県の自殺者の年齢別

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目標

 神奈川県が平成22年度に策定した「かながわ自殺総合対策指針」では、平成29年度までに平成17年の自殺者数(人口動態統計:1,707人)を20%以上減少させるという数値目標が示されました。平成28年に自殺で亡くなった方は、人口動態統計で1,309人、平成17年と比べて23.3%減少しましたが、なお全国で3番目の多さであり、これからも対策の継続が必要とされました。

 平成30年3月に「かながわ自殺対策計画」が策定され、新たな目標が設定されました。
 ◆ 自殺を考えている人を一人でも多く救うことをめざします。
 ◆ 数値目標 自殺死亡率(人口動態統計)を平成28年の14.6から、5年間で、15%以上減少さ

  せ、平成33年に12.4以下にします。(平成30年度から34年度までの5年間の目標)

 令和4年度に「かながわ自殺対策計画」は改定され、令和5年度から9年度までの5年間の新たな目標が設定されます。
 

 


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