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更新日:2022年5月31日

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外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金

外国人介護職員を受け入れる環境整備を行う施設向けの補助金です。

お知らせ

令和4年5月30日

事前着手届及び事業実施予定調べの受付を終了します。

 

令和4年3月23日

令和4年度の外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金の事前着手届の受付を開始します。

令和4年4月~5月に事業着手を予定している介護サービス事業者は、「事前着手届」を次の期日までに提出してください。事前着手届を提出されない場合は、交付決定した日以降の経費のみが補助対象となります。また、令和4年4月1日以前が事業着手日となる場合は、補助の対象とすることができません。

申し込み多数の場合、申請額・施設数を制限する場合があります。

予算額を上回った場合、年度途中であっても申請書の受付を終了することがあります。

事前着手届提出対象事業者

令和4年4月1日から5月31日までに事業着手を行う事業者

事前着手届提出期限

令和4年3月29日(火曜日)(令和4年4月1日から事業着手を行う場合)

事業着手日の1週間前(令和4年4月から5月に事業着手を行う場合)

事前着手届(ワード:34KB) 記載例(PDF:159KB)

 

事業実施予定調べ提出対象事業者

令和4年6月以降から事業実施を予定している介護サービス事業者は、次の「事業実施予定調べ」を令和4年5月27日(金曜日)までに提出してください。

事業実施予定調べ(ワード:37KB) 記載例(PDF:135KB)

事業着手日について

事業着手日とは、

  • 費用支払日
  • 研修受講開始日
  • 物品購入日
  • 研修担当職員の初回配置日

などの、事業を開始するいずれか早い日となります。すでに事業着手日を過ぎている場合や、令和4年4月1日以前が事業着手日となる場合は、補助の対象とすることができません。

事業概要

外国人介護職員が円滑に就労・定着できるようにすることを目的に、外国人介護職員を受け入れるための環境整備等を行った事業所に対し、その取組に要した経費の一部を助成します。

交付対象

神奈川県内に所在し、介護保険法上の介護事業を行い、外国人介護職員を受入れる(予定を含む)施設

※外国人介護職員の在留資格の種類にかかわらず対象となります。

補助金額

補助基準額 補助率 補助金額
30万円(1施設あたり) 3分の2

補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額に3分の2を乗じて得た額。ただし、1,000円未満に端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

(補助上限額)20万円

対象期間(令和4年度)

交付決定のあった日から令和5年1月31日まで

補助対象事業

1 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組

  • 外国人材が母国を出国する前に雇用予定先の介護施設等と行うオンラインによる通話
  • 介護業務マニュアル(介護の手順、介護用語の統一化等)の作成・翻訳
  • 多言語翻訳機の購入又はリース
  • 外国人介護職員の日本語学習の支援(日本語講師による教育等)
  • 職員の異文化理解を図るための教育・研修の受講又は実施
  • コミュニケーションの促進に資するような研修の受講

 (例:介護技能実習評価試験の評価者養成講習、介護職種の技能実習指導員講習等)

2 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組

  • 介護福祉士資格取得を目指すために必要な教材の購入
  • 外国人介護職員を対象とした外部講習等への参加、日本語講師による教育

3 外国人介護職員の生活支援に必要な取組

  • 孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケア
  • 地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催

補助対象経費

  1. 報酬
  2. 共済費
  3. 賃金
  4. 報償費
  5. 旅費
  6. 需用費(食糧費除く)
  7. 役務費(通信運搬費、手数料、保険料、通訳料、翻訳料)
  8. 委託料
  9. 使用料及び賃借料
  10. 備品購入費(税込5万円以上のもの)
  11. 負担金、補助及び交付金

他制度との併用

本事業による取組内容について、既に他制度で助成を受けている場合は補助対象としません。

例:EPAによる介護福祉士候補者が別の補助金で補助を受けている場合

申請の流れ(令和4年度)

No 手続き 時期 備考
事前着手届の提出

令和4年4月1日から事業着手を行う場合:

令和4年3月29日(火曜日)

 

令和4年4月から5月に事業着手を行う場合:

事業着手日の1週間前

4月~5月に事業着手を予定している介護サービス事業者は、県ホームページより補助金交付要綱、実施要領をダウンロードし、補助要件や申請書類を確認し、「事前着手届」を県地域福祉課へ提出してください。

※すでに事業着手日が過ぎている場合は、補助の対象とすることができません。

※申し込み多数の場合、申請額・施設数を制限する場合があります。

>【様式】事前着手届

事業実施予定調べの提出

令和4年6月以降から事業着手を行う場合:

令和4年5月27日(金曜日)

6月以降から事業着手を予定している介護サービス事業者は、県ホームページより補助金交付要綱、実施要領をダウンロードし、補助要件や申請書類を確認し、「事業実施予定調べ」を県地域福祉課へ提出してください。

※すでに事業着手日が過ぎている場合は、補助の対象とすることができません。

※申し込み多数の場合、申請額・施設数を制限する場合があります。

> 事業実施予定調べ

1 交付申請書の提出

県が別途指定する期日

事前着手届及び事業実施予定調べを提出した事業者は、県が別途指定する期日までに、交付申請書を県地域福祉課へ提出してください。

>【様式】交付申請関係

2 交付決定 交付申請書の受理から概ね30日後 県が申請書の内容を審査し、交付決定通知書を発行します。
補助金を辞退する場合→取り下げ手続き 交付決定通知受理から10日以内

任意書式に以下の事項を記載し、郵送で御提出ください。

  1. 日付(交付決定通知受理から10日以内の日付)、申請者住所・氏名(交付決定通知に合わせてください)
  2. 「補助金申請を取り下げる」旨を記載
  3. 取り下げる理由を記載
3 補助事業の着手 事業計画書に記載した日

交付決定後に着手となります。

令和5年1月31日までに事業者の費用負担(支出)が終了することが補助金支給の条件になります。

交付決定通知書の補助条件を守って事業を実施してください。

変更交付申請

※該当する場合

事業実施日の3週間前まで(目安)

補助事業の内容又は補助対象経費の20%を超える経費の配分や変更(収支予算書(補正予算)を併せて添付してください)をする場合や、事業を中止、廃止する場合は、知事による承認を受けてください。

手続きが適切に行われない場合、交付決定を取り消す場合があります。

※予定していた事業実施日の前に承認を得る必要があります。

>【様式】変更交付申請関係

4 実績報告書の提出

事業終了後(事業期間の末日)から1か月以内

補助事業に係る支出がすべて終了したら、実績報告を1か月以内に提出します。

手続きが適切に行われない場合、交付決定を取り消す場合があります。

>【様式】実績報告関係

【最終提出期限 令和5年2月28日】

5 補助金の支払い 補助金の額の確定後 実績報告の内容を確認後、補助額を確定し、補助金を支払います。
6 消費税仕入控除税額報告書の提出 確定後速やかに

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定し、これを補助額から減額する必要がある場合には、補助金の一部を返還していただくことになりますので、交付要綱第11条に留意してください。

手続きが適切に行われない場合、交付決定を取り消す場合があります。

>【様式】消費税仕入控除税額報告

証拠書類の整備保管 事業完了の翌年度から5年間

補助事業にかかる帳簿及び領収書等の証拠書類は、5年間保管しなければなりません。

県の追跡調査及び国の会計検査が行われる場合がありますのでご注意ください。

関連資料

チラシ・Q&A

  1. 神奈川県外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金事業概要チラシ(PDF:233KB)
  2. Q&A(PDF:215KB)

要綱・要領

  1. 神奈川県地域医療介護総合確保基金(介護分)事業費補助金要綱(PDF:825KB)
  2. 外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金実施要領(PDF:159KB)

様式(記載例をよくお読みいただきご記載ください)

交付申請関係書類

  1. 補助金交付申請書(様式1)、役員等氏名一覧表(様式1付表)(ワード:30KB) 記載例(PDF:122KB)
  2. 所要額調書(様式2)(エクセル:31KB) 記載例(PDF:104KB)
  3. 事業計画書(様式3)(エクセル:36KB) 記載例(PDF:140KB)
  4. 所要額明細書(別紙様式1)(エクセル:12KB) 記載例(PDF:79KB)
  5. 歳入歳出予算書抄本(参考様式)(ワード:14KB) 記載例(PDF:84KB)
  6. 口座振込申出書(エクセル:14KB) 記載例(PDF:53KB)

変更交付申請関係書類

  1. 補助金変更交付申請書(様式4)(ワード:18KB) 記載例(PDF:102KB)
  2. 所要額調書(様式2)(エクセル:31KB) 記載例(PDF:104KB)
  3. 事業計画書(様式3)(エクセル:36KB) 記載例(PDF:140KB)
  4. 所要額明細書(別紙様式1)(エクセル:12KB) 記載例(PDF:79KB)
  5. 歳入歳出予算書抄本(参考様式)(ワード:14KB) 記載例(PDF:84KB)

実績報告関係書類

  1. 事業実績報告書(様式7)(ワード:30KB) 記載例(PDF:102KB)
  2. 精算額調書(様式8)(エクセル:31KB) 記載例(PDF:96KB)
  3. 事業実績報告書(様式9)(エクセル:35KB) 記載例(PDF:134KB)
  4. 精算額明細書(別紙様式2)(エクセル:12KB) 記載例(PDF:78KB)
  5. 歳入歳出決算書抄本(参考様式)(ワード:14KB) 記載例(PDF:85KB)

※補助対象経費についての領収書等も提出してください。

消費税仕入控除税額報告関係

  1. 仕入控除税額報告書(様式10)(ワード:29KB) 記載例(PDF:105KB)
  2. 補助金に係る消費税仕入控除税額計算書(ワード:35KB) 記載例(PDF:164KB)

書類提出先・問合せ先

申請書類は、直接持参又は郵送での受付となります。

〒231-8588(所在地記載不要)

横浜市中区日本大通1 東庁舎2階

神奈川県福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課 福祉介護人材グループ

電話 045-210-4755(直通)

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。