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更新日：2024年8月13日
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介護福祉士養成施設への留学希望者や特定技能等により神奈川県内の介護施設等で就労を希望する方の受入れを支援します。
令和６年８月13日
「介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」について、申請書提出期限を変更しました。
令和6年7月31日
補助金申請における利益等排除制度について、制度の概要をまとめました。「介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」の補助金申請前にご確認ください。
令和６年６月24日
「介護サービス事業者による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業」に係る「当初申請書提出書類一覧」（チェック表）を更新しました。申請の際には必ずご提出ください。
介護福祉士養成施設への留学希望者や特定技能等により神奈川県内の介護施設等で就労を希望する方の受入れを支援します。
神奈川県内（横浜市内に所在する介護施設を除く）の介護施設で就労するため介護福祉士養成施設への留学を希望する方や、介護分野の特定技能制度を活用して介護施設での就労を希望される方と、介護福祉士養成施設や介護施設等とのマッチングを行います。
マッチングを希望する留学生の方・介護施設の皆様は、次の事業委託先までお問い合わせください。
問い合わせ先 公益社団法人横浜市福祉事業経営者会（令和６年度事業委託先）
電話 045-846-4649
介護福祉士資格の取得を目指す意欲のある外国人留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護サービス事業者の負担を軽減するために、奨学金等の支給にかかる経費について補助します。
神奈川県内の介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の32に定める介護サービス事業者
| 補助対象経費 | 補助基準額 | 補助率 | 補助対象期間 |
| 学費 | 年額60万円以内 | 3分の1 | 1年以内 |
| 居住費などの生活費※ | 年額36万円以内 |
| 補助対象経費 | 補助基準額 | 補助率 | 補助対象期間 |
| 学費 | 年額60万円以内 | 3分の1 |
正規の修学期間 （2年～4年） |
| 入学準備金 | 20万円以内（1回限り） | ||
| 就職準備金 | 20万円以内（1回限り） | ||
| 国家試験受験対策費用 | 4万円以内（1回限り） | ||
| 住居費などの生活費※ | 年額36万円以内 |
※ 民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費。
外国人留学生が介護福祉士修学資金貸付事業等の類似する他制度を受けている場合は対象としません。ただし、他制度と本事業が重複しない場合は対象とします。
（補助対象事例）
補助申請対象事業において、補助事業者が従う会計基準における関連当事者（親会社、子会社等）からの取引がある場合にはご相談ください。（当該調達・取引に利益が含まれている場合には、排除する必要があるため）
補助金を支出する際の補助対象経費の中に「補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場 合」や「補助事業者自身（子会社等の関係会社を含む）の利益が含まれる場合」には、原価等（当該調達品の製造原価など）が補助対象経費となります。
| 調達先 | 補助対象経費 |
| ① 自社調達 | 原価（商品を製造、もしくはサービス提供のために必要な材料費、労務費等の合計） |
| ② 100％同一の資本に属するグループ企業 | 製造原価もしくは売上原価 |
| ③ 補助事業者が従う会計基準における関連当事者（上記②を除く） | 製造原価もしくは売上原価及び販売費・一般管理費 |
（1）調達経費等の内訳がわかる場合
100万円の支出を調達先（関連会社などの関連当事者）に対し支出している場合において、商品価格が、原価等80万円＋利益20万円で構成されている場合には80万円が補助対象経費となります。
＜補助金申請に係る必要書類（抜粋）＞※調達先
・関連当事者としての補助事業者との関係性が分かる関係図 ※②、③
・当該補助対象事業にかかった部分の製造原価やプロジェクト原価が分かる書類 ※②、③
（補助事業に係る売上原価管理表、原価管理表、製造原価明細書等）
・当該補助対象事業にかかった部分の販売費及び一般管理費が分かる書類 ※③
（補助事業に係る販売費及び一般管理費の明細）
（2）調達経費等の内訳が証明できない場合（調達先②、③）
上記（1）に示したように、補助対象経費の内訳が、売上原価管理表等で証明できない場合には、調達先（関連会社などの関連当事者）の直近年度の決算報告における単独の損益計算書の提出により、売上高と②売上総利益又は③営業利益をお示しいただき、補助対象経費から調達先②の場合には売上総利益率を、調達先③の場合は営業利益率（小数点第二位切り上げ）を乗じて得た額を差し引く形になります。（利益率がマイナスの場合は0とします。）
＜補助金申請に係る必要書類（抜粋）＞
・関連当事者としての補助事業者との関係性が分かる関係図
・調達先の直近年度の決算報告における単独の損益計算書
（売上高と②売上総利益又は③営業利益にマークしたもの）
当初申請書提出書類一覧（チェック表）（令和6年度版）（エクセル：14KB）
実施状況報告書（年度末までに提出する書類）（ワード：17KB）
令和６年4月1日から留学生への支援を予定している介護サービス事業者は、「事前着手届」を下記の期日までに必ず提出してください。（事前着手届を提出されない場合は、交付決定した日以降の経費のみが補助対象となります。）
＜注意＞事前着手届は交付申請書等の作成及び交付決定に一定の時間を要するため、交付決定がされるまでの間、緊急避難的に事業の着手を認めるものですので、補助金の交付が担保されるものではありません。事前着手後は速やかに交付申請書を提出してください。
| 神奈川県地域福祉課へ提出する書類 | 事前着手届（申請書を提出される前に県へ提出してください）、実施状況報告書 |
| （社福）神奈川県社会福祉協議会へ提出する書類（郵送） |
当初申請書、実績報告書 当初申請書の提出期限は、補助申請年度の10月末までです。郵送により提出してください。 予算上限に達した場合、提出期限よりも前に申請が〆切になる場合があります。 その場合には要件の整った申請書提出による先着順となります。（消印日） |
当該補助事業につきましては、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会に業務を委託しています。補助金関係書類の作成方法だけでなく、当該制度に関連する相談も受け付けていますので、不明な点は下記にお問い合わせください。
問い合わせ先 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会（かながわ福祉人材研修センター）
住所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2年24月2日 かながわ県民センター13階
電話 045-312-4816
外国人留学生が介護福祉士の資格を取得し、県内の介護施設に就労することを支援するために、介護福祉養成施設が実施する外国人留学生に対する介護福祉士養成課程のカリキュラム外の取組として行う日本語学習等の課外授業（以下「課外授業」という。）について支援を行います。
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）の規定に基づく養成施設として指定された、介護福祉士養成施設の事業者
介護福祉士養成施設のカリキュラム外の時間において、留学生への日本語学習支援（介護現場で使用する専門用語）や専門知識等を強化するための指導を実施する経費に対して補助します。
| 補助対象経費 | 補助基準額 | 補助上限時間 | 補助下限時間 | 補助率 |
| 講師2人までの人件費 | 1時間当たり3千円 | 1人あたり 120時間 | 1人あたり30時間 | 3分の1 |
実施状況報告書（年度末までに提出する書類）（ワード：17KB）
〒231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 福祉介護人材グループ 045-210-4755
交付申請提出期限：令和６年９月末まで
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。