県が活用している特区メニュー

 

県が活用する主な特区メニューの概要

現行制度

都市計画や開発行為に際しては、様々な許認可手続きが必要となります。都市計画決定、開発許可、都市計画事業の認可など、それぞれに関係行政機関等との調整が必要となります。

特例措置

国家戦略特区では、これまで個別に行っていた関係行政機関との調整を、国・自治体・民間事業者が参加する国家戦略特別区域会議の審議を経て、国家戦略特別区域諮問会議における内閣総理大臣の認定をもって、事業の許認可等がなされたものとみなすこととしました。

 

神奈川県では、本特例と「住宅容積率の緩和」の特例を同時に活用した、横浜市鶴屋地区での都市計画事業の事例があります。

 

 

現行制度

建築基準法では、用途地域毎に都市計画で定められた容積率により、建築物の容積率を規制しています。

特例措置

国家戦略特区では、建築基準法の特例として、区域計画に定めた住宅の容積率の最高限度の範囲内で、都市計画で定めた容積率まで緩和できることとしました。

 

神奈川県では、本特例と「都市計画決定のワンストップ」の特例を同時に活用した、横浜市鶴屋地区での都市計画事業の事例があります。

 

 

現行制度

外国人の入国および在留は入国管理法により定められています。在留にあたっては、日本における活動の分類ごとに「在留資格」が与えられますが、単純労働ではなく、専門性が認められる者が対象となります。

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動として、「特定活動」という在留資格が設けられており、外交官等の家事使用人、経済連携協定に基づく外国人看護師や介護福祉士候補者などが対象となっています。

特例措置

家事支援業務については、他の専門的・技術的分野の労働と同等とは言えないため、原則として受け入れを行っていないところですが、国家戦略特区では、女性の社会進出を推進するため、家事一般に外国人人材を充てることができるよう、特例措置が講じられています。

実施にあたって

外国人の受け入れにあたっては、受け入れを行う機関（企業等）の実績や法令順守状況、経営状況などの基準への適合が求められるため、管理協議会を設置し体制を組んだうえで受入審査を行うことが求められます。

	神奈川県では第三者管理協議会を設置し、受け入れを開始しています。
	神奈川県第三者管理協議会事務局ホームページ

 

 

現行制度

医療法では、病床の施設基準が定められおり、病床基準は一人当たり6.4平方メートル以上、廊下幅は両側居室2.1m以上とされています。

特例措置

　構造改革特区では、この施設基準を見直し、病床面積については一人当たり4.3平方メートル以上（2人以上病室）、廊下幅については両側居室1.6m以上と、診療所の一般病床と同基準まで緩和することとなりました。

神奈川県では、横浜市立大学附属病院において、本特例を活用すると共に、病床特例を活用し、平成29年3月より治験を開始しています。

 

 

神奈川県における特区活用事業

現在認定されている区域計画に定められている特定事業のうち、神奈川県に関するものは次のとおりです。

事業実施主体	事業の内容	規制の特例の名称
【横浜駅周辺地区】横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合	横浜駅周辺地区において、外国人等のための子育て支援施設やサービスアパートメント等を併設した住宅を整備する 〈①・②〉	①国家戦略都市計画建築物等整備事業 ②国家戦略住宅整備事業 ③国家戦略特別区域地区計画等建築物整備事業
【三浦市二町谷地区】エスパシオミサキマリンリゾート株式会社	二町谷地区において、国際的な経済活動拠点として、外国人観光客等を対象とした観光施設、宿泊施設、住宅等を整備する。 〈①〉
【三浦市城ヶ島西部地区】ヒューリック株式会社	城ヶ島西部地区において、国際的な経済活動拠点として、外国人観光客等を対象とした宿泊施設を整備する。 〈①・③〉
【三浦市城ヶ島西部地区】三浦市及びヒューリック株式会社
（医社）葵会	循環器領域の再生医療や、心血管系医療機器等を駆使した最先端医療等の提供を行うため、AOI国際病院にハイブリッドオペ室（新規病床20床）を整備する。	病床規制に関する医療法の特例
（公大）横浜市立大学	ネットワークの形成による臨床研究の加速化と、画期的な神経疾患等の診断薬等の開発による高度医療の提供のため、同大学附属病院に専用病床（新規病床20床）を整備する。	病床規制に関する医療法の特例
神奈川県 （家事支援サービス企業）	県内全域において、女性の活躍等を推進するため、国、県及び事業者が連携し、外国人による家事支援サービスを提供する。	国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業
株式会社ナレッジパレット	高品質な再生医療用細胞（国家戦略特別区域法施行規則第1条第１号イ（２）に該当するもの）の培養・製造に関する研究開発を行う。	国家戦略特区支援利子補給金の支給事業
（公大）横浜市立大学	（公大）横浜市立大学が、同大学附属病院において、医薬品等の開発を促進するため、病室の床面積及び廊下幅の基準を緩和し、健康な人を対象とした臨床試験を行う専用病床を整備する。	臨床試験専用病床整備事業
国（内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）及び横浜市	近未来技術であるＡＩ・ＩоＴ、自動運転、小型無人機等を活用した実証実験を促進するため、横浜市内において実証実験を実施しようとする者に対して、必要な手続に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行う「横浜実証ワンストップセンター」を設置する。	近未来技術実証ワンストップセンターの設置
		Ｉ・ＴＯＰ横浜実証ワンストップセンターの設置
ファーマバイオ株式会社	再生・細胞医療等の産業化に向けて、LIC内のファーマバイオ株式会社が、AIを活用した独自の解析手法を用いて、均質な再生医療等製品の製造工程の研究開発を行う。	課税の特例措置活用事業
内閣府及び横浜市	創業者が行う事業の実施に必要な人材の確保を支援するため、創業者又は創業者に使用されることを希望する国の行政機関の職員、地方公共団体の職員、民間企業の従業員その他の者に対する採用又は就職の援助を行う「横浜市イノベーション人材交流促進センター」を設置する。	人材流動化支援施設の設置
アイリスデンタル・メディカル	増大する外国人患者のニーズに応えるため、新たな外国医師の受入れを行い、全ての外国人患者に対する診療を実施する。	二国間協定に基づく外国医師の業務解禁関連事業

 

 

 

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