地域の支え合い仕組みづくり事業

掲載日:2021年4月12日

地域の支え合い仕組みづくり事業

平成28年7月に県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」において発生した事件を受け、県と県議会は、「ともに生きる社会かながわ憲章」(下段参照)を策定しました。
「地域の支え合い仕組みづくり事業」は、この憲章の理念に基づき、地域の様々な主体の支え合いで地域の課題を解決しようとする地域の自主的な動きを広域自治体として後押しすることによって、笑いあふれる持続可能な地域共生社会の実現を図るものです。

実施分野

 ●高齢者活躍の仕組みづくり支援
 ●引きこもりへの支援

実施主体

 地域住民組織、市町村、中間支援組織NPO等の協議体

手法

 中間支援組織NPO等が担う事業のコーディネート部分に対し、そのスタートアップ期間の経費を県が負担金として支出します(時限あり)。

実施対象地域

 政令指定都市を除く県内30市町村

令和2年度の取組

 ■ 一覧

r2torikumi

 ■ 成果まとめ資料 

  ・ 平塚市(城島活力創造推進協議会)(PDF:3,510KB)

  ・ 三浦市(三浦市地域資源情報プラットフォーム推進協議会)(PDF:1,941KB)

  ・ 藤沢市(藤沢市農ネットワーク)(PDF:1,293KB)

 

ともに生きる社会かながわ憲章

一 私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします

一 私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します

一 私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します

一 私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます 

平成28年10月14日

神奈川県

Kanagawa Charter for a Society Living Together in Harmony (in other languages)

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