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更新日:2024年8月15日
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分身ロボット「OriHime」を活用した障がい者の社会参加・就労の支援の取組みを紹介します
平成28年7月に県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」において発生した事件を受け、県と県議会は、「ともに生きる社会かながわ憲章」(下段参照)を策定しました。
県は、この憲章の理念に基づき、株式会社オリィ研究所と連携協定を締結し、分身ロボット「OriHime」や新たなテクノロジーを活用した障がい者の社会参加・就労の支援を行うことにより、共生社会の実現を図ります。
〇 株式会社オリィ研究所が開発した分身ロボットです。
〇 カメラ・マイク・スピーカーが搭載されており、インターネットを通して操作が可能です。
〇 移動の制約があっても「行きたい場所」にOriHimeを置くことで、その場の風景を見たり、その場の会話に、声や身振りでリアクションをするなど、あたかもその人がその場にいるようなコミュニケーションが可能です。
県では令和4年度から外出が困難な障がい者を県職員(会計年度任用職員)として任用して、OriHimeを活用した遠隔操作により、「ともに生きる社会かながわ憲章」のPR業務などの勤務をしています。
OriHimeを活用した勤務の様子とパイロット(注釈 操作をする人をパイロットといいます)のコメント
令和6年度は相模原市立あじさい会館内の障がい福祉ショップに分身ロボットを設置し、憲章のPRを行います。
1 実施場所
ハンドメイドショップバオバブ(相模原市立あじさい会館内)
令和6年4月4日(木曜日)から令和7年3月27日(木曜日)まで
・ 毎週火曜日、木曜日の11時00分~12時30分及び13時30分~15時00分(原則)
注釈 12時30分~13時30分は休憩時間です
3 実施内容
「ハンドメイドショップバオバブ」に来店されたお客様に、OriHimeを通じて話しかけ、「ともに生きる社会かながわ憲章」の説明やポケットティッシュなどの憲章グッズの配布案内などを双方向のコミュニケーションをとりながら実施することにより、憲章とその理念に基づく障がい者の新たな就労の形をPRします。
令和4年度から引き続き、分身ロボット「OriHime(オリヒメ)」を活用した障がい者の社会参加の実現に取り組みました。
小田原市役所の障がい福祉課の窓口等に分身ロボットを設置し、憲章のPRや受付業務などを行います。
1 実施場所
小田原市役所本館2階 障がい福祉課窓口 等
2 実施期間
令和5年5月25日(木曜日)から令和6年3月29日(金曜日)まで
毎週火曜日、木曜日及び金曜日の9時30分~11時30分及び12時~13時
3 実施内容
小田原市障がい福祉課窓口において、OriHimeを通じて受付番号の発券案内等を行うとともに、窓口や付近の臨時福祉ショップ等において「ともに生きる社会かながわ憲章」の説明、憲章グッズの配布案内などを双方向のコミュニケーションをとりながら実施することにより、憲章とその理念に基づく障がい者の新たな就労の形をPRします。
令和4年度は平塚市役所本館1階 ひらつか障がい者福祉ショップ「ありがとう」にて憲章のPR業務等を行いました。
1 実施場所
平塚市役所本館1階 ひらつか障がい者福祉ショップ「ありがとう」
2 実施期間
・ 令和4年5月16日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで
・ 毎週月曜日、水曜日及び金曜日の10時30分から14時30分まで(うち1時間昼休憩)
注釈 「ありがとう」の営業日のみの実施となります。
3 実施内容
「ありがとう」に来店されたお客様に、OriHimeを通じて話しかけ、「ともに生きる社会かながわ憲章」の説明、憲章グッズの案内や憲章クイズなどを双方向のコミュニケーションをとりながら行うことで、憲章とその理念に基づく障がい者の新たな就労の形をPRします。
移動が困難な障がい者が、OriHimeを活用した在宅勤務により、 来訪者に対して案内や声掛け、「憲章」の説明や憲章グッズの案内等を行う試行を令和2年9月末から3か月間実施しました。
県庁(新庁舎1F)での様子
平塚市役所 障がい者福祉ショップ「ありがとう」での様子
県庁新庁舎1F「ともしびショップ」での様子
県では、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者で経営者でもある髙野元氏を共生社会アドバイザーに委嘱しました。分身ロボットOriHimeを活用したテレワークにより、共生社会の実現のための県の諸施策等に対する助言をいただいています。
委嘱式の様子・アドバイザー会議の様子
高野さんの共生社会アドバイザーとしての活躍の様子は、令和2年7月にテレビ神奈川で放送された「カナフルTV」の番組内で特集されています。動画はこちら
一 私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします
一 私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します
一 私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します
一 私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます
平成28年10月14日
神奈川県
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 共生推進本部室です。