更新日：2025年9月2日
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第12期第４回神奈川県男女共同参画審議会議事録（その１）
第12期第４回神奈川県男女共同参画審議会 議事録（その１）
日時：令和７年７月30日(水)10:00〜12:00
場所：オンライン開催
〇事務局から、12名の委員中11名の委員に出席いただき、会が成立する旨を確認。
○新規委員及び事務局の紹介後、審議を行った。
＜白河会長＞
皆様、お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。
まず最初に、事務局から神奈川県困難な問題を抱える女性等支援調整会議の開催結果について、ならびに神奈川県男女共同参画推進条例の一部改正についてのご報告です。
よろしくお願いいたします。
＜事務局＞
報告資料１、２－１、２－２、２－３に基づき説明。
＜白河会長＞
ご報告ありがとうございました。
報告事項について、ご確認をいただいたところですが、皆様よろしいでしょうか。
私からは、この前、青森県で全国知事会に講師として出席させていただき、知事にもお会いして、ストーカー事件を受けて（シンポジウムの）緊急開催、大変、皆様素晴らしかったということをお伝えさせていただきました。
それから、条例の改正にあたって、多分様々細かなお打ち合わせがあったと思います。ありがとうございました。
それでは、議事１「ライフキャリア教育の教材見直しについて」に入ります。
＜事務局＞
資料１－１、１－２に基づき説明。
＜白河会長＞
それでは今の件に関しまして、ご意見のある方、挙手をお願いします。
桑原委員、お願いいたします。
＜桑原委員＞
私は、J-Winという、ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワークに参加しています。やはり、中学生、小学生から、男女平等、ダイバーシティを学んでいこうという中で、先日、スウェーデン大使館の女性の方にお聞きしたのですが、ヨーロッパでは「ＳＴＥＭ（ステム）教育」を女性にも進めているという話でした。
ズームのチャットは使ってもよろしいでしょうか。
＜事務局＞
大丈夫です。お願いいたします。
＜桑原委員＞
簡単に、ＳＴＥＭ（ステム）教育の内容を書きました。
＜ZOOMチャット欄への記載内容＞
STEM教育（ステムきょういく）とは、科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Mathematics）の4つの分野を統合的に学ぶ教育手法のことです。 これらの分野を横断的に学習することで、より柔軟な思考を養い、複雑な問題にも対処できる人材を育成することを目指しています。
STEM教育は、2000年代にアメリカで始まった教育モデルで、科学技術の発展を支える理系人材を育成することを目的としています。STEM教育では、子供たちが自分で考え、発見する力を育てることが重視されており、タブレットを使った調べ学習やプログラミング、ロボットの組み立てなどを通して、子供たちは楽しみながら「なぜだろう？」「こうしたらどうなるかな？」と考える習慣を身につけていきます。
日本は、競争力もすごく弱まっていまして、こういった科学技術の話や、子供から、若しくは女性に対してのものが足りないのではないかという話がありました。
ＳＴＥＭ（ステム）教育を、中学生から学んでいく方が良いかと思ったので、こういった教育もカリキュラムに組んではどうかと思いました。
＜白河会長＞
ありがとうございます。将来の職業選択などについてのご意見だと承りました。
他にはいかがでしょうか。
それでは、私から述べさせていただきます。ライフキャリア教育に関して、ライフイベント、進学、就職、結婚、その後の子育ても入ってくるわけです。もちろん、結婚や子供を持つことなどは個人の選択です。少子化ということもあり、今、非常に結婚や出産への圧力が高くなり、これが、女性が地方を出ていく原因にもなっております。
私は今、「地方創生2.0（基本構想）」の若者や女性にも選ばれる地方という審議会に参画しておりまして、私たちがライフプランとか、婚活支援とか、いろいろやってきたことが、逆効果になっているのかもしれないという反省もありました。
これをどういう風に位置づけてやるのか。今、プレコンセプションケアという事業も推進されており、国から予算が下りております。それから、ライフデザインも、来年度から予算がつきます。
先日、プレコンに関して、県はどこがやっているのかと聞いたところ、男女共同参画とは違う部署がやられていると、そうですよね。
＜事務局＞
主な所管としては、健康医療局で事業を展開しています。
＜白河会長＞
そのプレコンをどういうふうに捉えるかということで、各県全く違う見解になっております。
京都で一般社団法人ＳＲＨＲ Japanをやっておられる、女医さんを中心としたメンバーの方にお話を伺う為に昨日参りまして、お会いしてきました。
京都府の方も入ってくださってお話ししたのですが、京都府の「きょうとプレコン」というのが大変素晴らしくて、全て網羅されている、いわゆる性教育です。
ただ、やはり中学生に歯止め規定があり踏み込みが難しいので、高校生向けの教材とか、高校生より上の人たちに対してのライフデザインになっていました。困った時の相談窓口、ＳＲＨＲ（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の略）の知識など、プレコンセプションケアだけではなく、全てのものを網羅していまして、こういう風にあるべきなのがライフデザインなのかなと思いました。
それで、ライフデザインの中にプレコンがあるのか、京都府は、性教育をプレコンという名目のもとにやろうとしているという風に私は解釈していまして、プレコンだけが独立してあるというのは、なかなか難しいと思っています。
ライフデザイン教育、ライフキャリア教育を進める際に、ベースになるのは人権の問題で、結婚するとかしないとか、パートナーを持つのか、同性のパートナーを持つ方もいらっしゃるし、そういったこと全てが個人の選択なのだということを、強く、しっかり意識して、その上で選択のための知識を習得していただいて、ライフデザインを自立的に選んでいただく、選ぶための環境を整えることしか我々はできないわけです。
この中学生向けのライフデザイン教材を考えるとなると、性の部分をどうやって入れるのか。やはり、結婚とか出産ということがライフデザインの中に入ってくる以上、ここは無視できないものだと思っております。
私としては、ぜひプレコンの方ともしっかり連携していただきたい。別部署でやるというのは難しいのではないかと思っているので、そういった問題意識があるということはお伝えしたいと思います。
皆様、いかがでしょうか。ご意見のある方いらっしゃいますでしょうか。
鈴木委員、お願いします。
＜鈴木委員＞
これまで私もライフキャリア教育ということで、いろいろ携わってきたり、資料もいろいろ読んだりしているのですけれども、今回、中学生ということで、いわゆる第二次性徴の段階にある思春期の子たちを対象としたものなので、取り上げ方が他の年代と比べて、丁寧に扱っていく必要があると感じています。
白河会長がおっしゃっていた性教育とか、そのあたりも含めつつ、でもこれはやっぱりライフキャリア教育なので、本当に人権というところにもうまく絡めながら、実際現場の指導にあたっている、中学校で教育に関わっている方に現状をお聞きしながら、やっていくところで、うまく着地点が見つかればいいのかなと思っています。
なかなか、何せ中学生なので、難しいと感じている次第です。以上です。
＜白河会長＞
ありがとうございました。他の皆様いかがでしょうか。
そういう意味では、ライフキャリア教育のベースには、ＳＲＨＲ、性と生殖に関する健康と権利、これがベースにあり、そして人権意識。この前の知事会でも申し上げたのですが、社会のために子供が生まれるわけではなく、子どもを育むために社会があるという、世界人口会議以来の、このグローバルスタンダードというものを、民主主義の日本はしっかり守っていただきたいと思っておりますので、こういったことがベースにあって、初めて、良いライフキャリア教育になるのだと思っております。
ぜひ検討会にＳＲＨＲの専門家を入れていただきたいということで、私から推薦させていただいた方もおります。また、ＳＲＨＲを京都府でされた池田先生、女性医療ネットワークの先生で、現場も熟知していらっしゃって、中学生の性教育などもしてらっしゃいます。本当に現場のことをよくわかっていらっしゃるので、そういった方をぜひ入れていただきたいと思っております。
私ばかり意見を言ってしまってごめんなさい。他にご意見のある方いらっしゃいますでしょうか。
それでは、次に議事２「かながわ男女共同参画推進プランの数値目標の変更」に移ります。事務局から説明をまずお願いいたします。
＜事務局＞
資料２、３－１に基づき説明。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございました。今事務局からご説明があった件に関しまして、ご質問、またご意見をお願いいたしたいと思います。大湖委員、お願いいたします。
＜大湖委員＞
はい、ありがとうございます。横浜銀行の大湖と申します。質問でして、重点目標４「「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について「そう思わない」人の割合」について、今日初めての参加なのでこれまでの議論が十分把握できていない中の質問で申し訳ないですが、これはどこまで増やしていくことをイメージされていますでしょうか。もしくはこれ以上増やす理由が何なのかなと思いました。
＜事務局＞
「「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について「そう思わない」人の割合」という目標は、固定的な性別役割分担意識の解消ということで設定しているものでございます。「そう思わない」ということで性別役割分担意識がない状況を目指すというものになっておりますので、2021年度より増加することという目標を設定しております。
＜大湖委員＞
変更後の目標値が93.0％とのことですが、事務局としては、どの程度の達成率に至ればこの目標を終了するイメージを持っているのか、少し気になりました。というのも、「100％を目指します」となると、働きたくても働けない方々の存在をどう捉えるかという課題が出てくると思います。
男女共同参画の趣旨として、固定概念の打破を目指すという点はまさにその通りだと思いますが、一方で、働けない事情を抱える方々が「働いていない人」として否定的に見られるような文化が生まれてしまうことは避けるべきではないかと感じています。そのため、「100％を目指す」という表現には少し違和感を覚えました。
この水準をどこに設定するかについては、私自身も明確な答えを持っているわけではありませんが、例えば「８割を下回らない」「9割を下回らない」といった一定の目安を設けつつ、働きたくても働けない方々への配慮も必要ではないかと考えています。
弊行の状況で申し上げますと、現在では結婚・出産を理由に退職する方はほとんどおらず、弊社に限った話ではありますが、男女共同参画の理解は社員の間でもかなり進んでいると感じています。そうした中で、むしろ働けない方々への配慮も、ダイバーシティの観点からは重要になってくるのではないかと、改めて感じた次第です。
＜事務局＞
ありがとうございます。家族の中で誰が働くのか、働ける人、働けない人がいる、そういう個々のご事情に関してきめ細かい目配りをした上での推進にしなければならないというのは本当にその通りだと思います。
ここで、私どもとして重要と考えているのは、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという、“べき”の部分で、各家庭が妻は家庭を守ることを選んだ選択を否定するものになってはならないということは感じております。100％を目指すのかということは確かにあると思いますので、今後、次期プランの数値目標策定の際にはこの目標を継続するかというところは考えていかなければならないと思っております。
＜大湖委員＞
承知しました。ありがとうございました。
＜白河会長＞
これは国も常に調査しているもので、国の数字は今調べましたが古い数字しか見つかりませんでした。日本は非常にジェンダーギャップ指数の大きな国であり、横浜銀行さんのようなしっかりした会社だと働きやすいですけれども、第一子出産の後、働き続けている方がやっと50％を超えましたが、まだまだそれくらいです。1回退職されてパートになるとかいろいろな形がありますが、まだまだです。意識の問題は90％だから高いですけれども、構造の問題として働けない構造があるのかとは思っておりますので、引き続きそこは注視していきたいと思います。
また、私どもの男女共同参画の理想というものを考えると、日本の状況まだまだかなと思っておりますが、90何％というのはかなりいい数字かと思います。国の調査はもっと低かった気がしますので、これがもっと落ちた場合は、落ちた原因は何かといったことも気にかけるべきかと思いました。
横浜銀行さんはもう皆さんが働き続けられる素晴らしい環境を用意されているのだと思いました。
他にご意見のある方いらっしゃいますでしょうか。井上委員、お願いいたします。
＜井上委員＞
今の大湖委員のご意見、とても重要なことなのでぜひ皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。会長がおっしゃったように、国の調査もそうですが、アンケートを作る段階で何を聞いているのか、自分自身が何を選ぶべきということを聞いているのか、意識を聞いているのか、行動でどういう問題があるということを聞いているのかがわかりにくいです。これもずっと経年変化で見ているので、クエスチョネアを作り変えること自体の難しさはもちろんわかっていますけれども、そのあたりや昨今の政治状況も含めてきちんと議論していかなければいけない、次期プランに向けてもとても大切なところですので、議論を深めていただきたいと思います。以上です。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございました。経過をとっているので変えられないという非常に難しいところはありますが、私もいつもこれは課題となるクエスチョンではあります。
＜井上委員＞
もうひとつだけ、枝番みたいな形でもう一歩進んで聞くと、質問の性質がはっきりすると思いますので、その辺りも含めて調整するのがいいのではないかと思います。
＜白河会長＞
桑原委員、お願いいたします。
＜桑原委員＞
重点目標２の所定外労働時間が10.0時間から10.5時間に変更とのことですが、雇用をなかなかできない人手不足の中で、例えば30人ぐらいの規模ですと、結構人を集めるのも大変なので残業が増えやすいと思うのですが、何か自動化できるとか、効率化できるようなＩＴ投資ですとか、そういったことの支援も県ではしてくださるのでしょうか。
＜事務局＞
はい、ありがとうございます。所定外労働時間を減らすための工夫ということで、実際やっている事業は、皆様に今回お配りしている資料３－２でいうと４ページ、事業の番号33と34の女性の就業支援事業や仕事と生活の両立の推進、仕事と育児の両立の応援カウンセリングですとか、応援セミナーといった個人に向けた支援策を記載しておりますけれども、企業に対する支援策は申し訳ありませんがすぐに答えられませんので、所管課へ確認し、後日、回答させていただければと思います。
＜桑原委員＞
承知しました。よろしくお願いします。
＜事務局＞
補足で、今お答えしたとおり、後ほど正しくはお答えしますが、基本的にテレワークですとか、ＩＣＴ活用をするような企業の職場環境整備を支援するという事業を産業労働局で実施していると承知しております。具体のところは後日またご提供させていただきたいと思います。以上でございます。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございました。私も時間が増えるということはいかがなものかとは思ったのですが、諸事情もあってそうなっているかと思います。ただ、日本の労働時間はやはり先進国の中では非常に長く、他の国は大体８時間ですが、日本だけがまだ10時間です。
また、京都大学の柴田先生の資料によると、男性のフルタイム正社員の労働時間を２時間から１時間、１週間１時間削減するだけで出生率が上がるという研究結果もありますので、長時間労働は出生率のためにも非常によくないことで、男性の労働時間が長いと、女性はその分家庭での役割が増えてお金が稼げなくなりますので、女性の活躍のためにも、労働時間を減らす策と合わせてぜひよろしくお願いしたいと思っております。
それでは皆さんよろしいでしょうか。この後が長い審議になりますので、もし、何か言い足りないことなどありましたら、また後でもご発言の機会はありますのでよろしくお願いいたします。
＜白河会長＞
それでは、議事３「かながわ男女共同参画推進プラン（第５次）の進捗状況の評価」に移ります。事務局から説明お願いいたします。
10分でなるべく急ぎでここのところ見てくださいとご説明いただいて、それからなるべく皆さんからご意見賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
＜事務局＞
資料３－１、３－２に基づき説明。
＜白河会長＞
ご説明ありがとうございました。ここから時間を取って皆様にご意見をいただこうと思っております。ご自分の専門に照らして、重点目標１から５のうちのいずれかにご意見をいただければと思います。もちろん、そうでなくても結構です。事務局が整理しやすいように重点目標何についてのご意見、ご質問ということでなるべく重点目標いくつということを先に言っていただければと思います。お一人様１回長くて３分以内でご発言いただきたいと思います。２、３人ご発言いただいて、事務局からまとめて説明していただくという流れで努めたいと思います。
お一人３分というのは事務局説明も含めてお願いいたします。今日はもう一つ長い議論をしなければいけないため、10時55分から11時20分までを目途に議論をさせていただくというような立て付けになります。
まずは、ご発言のある方から積極的に挙手をいただいて、ご発言いただきたいと思います。
後からメールなどで意見は言えますけれども、ここで意見を言うのは最後であり、今回で評価が決まりますので、ぜひ皆様、ご意見を活発にお願いしたいと思います。
本多委員、お願いいたします。
＜本多委員＞
前回と同様の箇所が引っかかっていますが、重点目標１「県の管理職に占める女性の割合」の評価Ｂに違和感があります。評価期間を考えると、自動的に進捗70％以上をＢとしていいのだろうかという気がしています。あと２年、あと２回の昇進で、この差を埋めることは今の時点で資料内の文言を見ても見通せていないという印象があります。見通せていなくて課題があるというメッセージをきちんとしなければ、ネクストステップの真剣味が上がらないと思います。重要なメッセージだと思いますので、私は実績を見る限り、今後の期待を込めて、Ｄでもいいのではないかと思っています。
一方で、以前にも懸念するご意見がありましたように、数字づくりの圧力になってはいけません。以前のご説明で気になっておりましたが、ポスト数を増やしたことにより管理職の数字が上がったといった事例がご紹介されたこともあります。これは本質的ではない対策だと思いますので、やはり数値目標については明確な目的のもとに達成意義をしっかり示したうえで、より厳格に数値と期限を設定し、その対策について、より一層真剣味を持っていただくように再考されるべきではないかと考えております。私から一番気になった点は以上です。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございました。それではもう一方くらい意見を伺ってから事務局のご説明をいただきたいと思いますが、他にいかがでしょうか。橋本委員それではお願いいたします。
＜橋本委員＞
私も「県の管理職に占める女性の割合」のＢは違うのではないかと思いまして、とてもではないですが、来年に25％はいかないということで、それが概ね順調に進捗しているという評価ができるのかというところはあったので、少なくともというか、良くてもＣで、Ｄもあり得るのではないかと思いました。
それから、重点目標２の33ですが、これも評価としてはいろいろやっているなというところもあるのですけれども、女性の就業支援をするだけではなくて、それにより本当に就業に結びついたかというフォローができるように、今後の取組の方向性というのはそのフォローをして実際にそれが繋がったかというところも検証した方がいいので、そこを加えたらいかがかなと思っています。
34の地域出張相談についても、平塚で１つできているということですが、神奈川県は広いので出張地域をもっと増やした方がいいのではないかと思いました。
あとは、書き方の問題で、全体評価Ｂの下に２つの丸でまとめられていらっしゃいますけれども、２つ目の丸については２つに分けた方がいいのかと思っており、所定外労働時間の削減は大きな話なので、１つの丸として記載したらどうかと思いました。以上です。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございました。それでは、お二人から伺いましたが、重なるところがあれば鈴木委員、先に発言していただければと思います。
＜鈴木委員＞
勢いで手を挙げてしまいましたが、やはり同じく、重点目標１の「県の管理職に占める女性の割合」について、補助資料の３－３で、知事部局の幹部候補となる中堅層の女性割合は上がっており目標水準に達していると記載があるのですが、この幹部候補という方と管理職は別ですよねという確認も含めてお伺いしたいです。ただ、管理職、幹部候補となる、いわゆる人材プールが増えているのであれば、来年、再来年度にかけて上がっていくという見通しはつくのかなと思いました。とはいえ、数値目標との乖離はまだあると思うので、その辺りを確認したいと思い手を挙げた次第です。以上です。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございました。それでは、重なっている点が多かったので、事務局から今できるご回答をお願いいたしたいと思います。私も管理職に関しては同じ意見でした。よろしくお願いいたします。
＜事務局＞
はい、ありがとうございます。「県の管理職に占める女性の割合」ということで、所管は人事の部局にはなりますが、私の方から受けとめさせていただける限りで今日お答えをさせていただこうと思います。
本多委員、橋本委員、鈴木委員から同じようにご指摘をいただいてございまして、数値目標、ＫＰＩとしての「県の管理職に占める女性の割合」19.3％がルール上、70％以上のため一次評価をＢとしておりますけれども、ご指摘の通り、目標年度2025年で25％に到達できるのかというとなかなか難しい状況かと思います。
ＫＰＩの設定については、昨年度も本多委員からご意見を頂戴しており、数字をどう設定するのか、どのような考えで目標を立ててどのように取り組んでいくのか、また昨年度もポジティブアクションといったような話も頂戴しておりますけれども、そちらについても関係部局にはしっかりとお伝えをしていきたいと思っております。
一次評価は我々の方で、ＡＢＣＤの％を設定している関係でＢとなっておりますが、Ｄではないのか、よくてＣではないのかというご意見も頂戴しましたので、そのあたりも受けとめさせていただきたいと思っております。
関連して、鈴木委員から、補助資料３－３の記載にあります、幹部候補となる中堅層の女性割合が管理職ではないということでよいかご確認がありましたけれども、ご指摘のとおりでございまして、その手前の人材プールのところを意味しているものでございます。そこが目標を達成していたら、自動的に管理職の割合が達成するのかというとそうではないとは思いますので、そこのところはしっかりと確認をしていきたいと思っております。
もう１点、橋本委員から重点目標２の33番と34番の事業についてご意見頂戴をいたしました。女性の就労支援、確かに実際にその後お仕事に繋がったのかというところがまさに大切な部分かと思いますので、こちらもしっかりと受けとめさせていただきたいと思いますし、地域での出張相談は新しい取組だと思いますので、さらに広げていったほうがいいのではないかというご意見ということで受けとめさせていただきたいと思います。以上でございます。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございました。今ご質問いただいた皆様大丈夫でしょうか。それでは他のご意見を伺います。いかがでしょうか。もしまた違う点、お気づきになられましたら手を挙げてくださって構いません。井上委員、お願いいたします。
＜井上委員＞
重点目標５について、今回のキーといいますか、これまでとてもたくさんの時間をかけて議論したところでもありますし、私たちの審議会としても県のジェンダー主流化に向けて様々な新しい試みをはじめたところでもありますし、ジェンダー主流化という以上、例えば予算措置も含めてパッケージとしてきちんとしていかなければいけないので、その辺りも含めてもう少し評価のところに工夫があってもいいかと思いました。
もちろん、市町村に向けて講座、研修会も重要だと思いますけれども、市町村の推進計画策定率は数字が出ていることですし重要ですが、その中でどうやってジェンダー主流化が進んでいるのかを県として見ていけるかが、主流化の促進という意味では重要だと思います。
なかなか書きぶりとしては難しいと思いますが、今回の評価文章は工夫されたなと思っていて、一時的な課題として見えていたところを頑張るという書き方を全体も含めてしているので、ここのところでも、今回のこの講座がどういう位置付けで、これから主流化に向けてこういうことが必要でそこはまだ手がついてないというような形で、議員さんも含めてこれを読んだ方に、県の行政が全体を見直す視点だということがもう少しわかるような形で書いていただけるといいと思いました。以上です。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございました。ジェンダー主流化のところ、すごく重要な論点だと思いました。私どもの目玉でもありますので、皆様ご専門ありますので書きぶりとかに関して、このように変えたらいいのではといった具体的なものがありましたら、後でメールでいただけたら大変嬉しく思います。他にご意見のある方おいでになりますでしょうか。湯澤委員、お願いいたします。
＜湯澤委員＞
重点目標３の６ページのところです。以前から申し上げている点ではありますが、評価の中で養育費相談等により評価できると書かれておりますけれども、やはり養育費でひとり親の生活の安全は図れないと思っております。神奈川県は2016年以来の調査として、今年の４月にひとり親のアンケート調査結果を公表しているわけですけれども、その報道等を見ても、例えば世帯年収収入で200万円未満が28.9％。ただこれも、学歴で見ると中卒の女性は200万未満が49％もおり、高卒の場合でも34.5％が200万円未満という実態です。また、預貯金ゼロが25.4％で４人に１人、100万円未満の預貯金が58.1％で、養育費をもらっていないと答えた人が62.5％います。
そういうことから実態から考えると、相談件数が増えたから評価ということには直結しないのではないかということで、この新しいアンケート調査の結果も踏まえた改善の推進が必要であろうかと思います。
これはひとり親の問題だけではなくて、目標値全体を見ても女性の賃金格差をはかれる項目がないです。とりわけ、こういうひとり親のところからも男女の賃金格差をもう少し突いていけるような視点が必要かと思います。以上です。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございました。２つご質問いただきましたが、事務局いかがでしょうか。
＜事務局＞
はい、ありがとうございます。井上委員からいただきました、重点目標５のジェンダー主流化の部分でございます。委員の皆様方からも様々なご意見いただきまして、この第５次プランで初めて取り組んでいる項目になります。大変重要なものという認識もございまして、ジェンダー主流化ということで、我々の部門だけでなく県庁全体がジェンダーという視点を常に持って施策等を考えていく、そういう大事な視点ということで取組を始めたところです。
今回の記載について、「ジェンダー主流化」に合わせて、「ともいき主流化」、「当事者目線主流化」ということで３つの主流化を推進していくということで方向性を出させていただいておりまして、まず職員への周知といったところの検討から書かせていただきましたが、井上委員のご指摘ある通りでございまして、どこに手がついていないのか、そうした検証をする中で何が足りていないのかというところもこれから見ていくということと、県全体がこのターゲットだということがわかるような表現をというご意見だったかと思いますので、少し検討していきたいと思います。
もう１点湯澤委員から、重点目標３の数値目標「養育費相談件数」では、ひとり親家庭の課題などは把握できないのではないかというご指摘頂戴いたしました。ＫＰＩとして設定しておりますけれども、評価の方、養育費相談等により、ひとり親の継続的な養育費の確保につなげたことは評価できると記載をしておりますが、先ほどいただきました本県で行っているアンケートの結果なども踏まえて施策に反映していくようにというようなご意見を、評価に入れさせていただきたいと考えております。以上でございます。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございました。あと、男女賃金格差のことを湯澤委員がおっしゃっていました。男女賃金格差は今年から101人以上の企業も公表することになりました。県全体の賃金格差は出ていましたか。国は確かいろいろな少子化の資料で出していますよね。国の方に出ていくデータになると思いますので、その辺りの統計資料を確認していくことになろうかと思います。県が出しているのではなくて国のＲＥＳＡＳとかですかね。
＜事務局＞
そうですね。手元にないのですが、国の方に集約されていくデータだったかと承知しております。
＜白河会長＞
わかりました。今年からもう101人以上の企業になりますし、公表自体始まったのは２年前からですので、そろそろ経年変化を見なくてはいけないので、参考数値でもいいので載せていったらどうかという私の意見でございます。
＜事務局＞
ありがとうございます。情報収集させていただきます。
＜白河会長＞
それでは他の方いかがでしょうか。桑原委員、お願いいたします。
＜桑原委員＞
先ほど出ておりました重点目標1、やはり「民間事業所の女性管理職（課長相当職以上）の割合」は全国と比べても１桁というのは少ないかと思いますので、評価Ｂはどうかと思いました。
一番聞きたいことは、５番目の「民間事業所の男性の育児休業取得率」ですが、これは２週間取られているのでしょうか。自分の感覚で２週間取れている男性社員をあまり見受けないので、１日とか２日であれば本当に家事育児に参画されているのかと思うので、ここの取得率は２週間なのか確認したいです。もしそうであればすごいと思いますが、そうでなければ、この目標値も２週間以上で率を決めた方がいいかと思いました。以上です。
＜白河会長＞
ありがとうございました。他にご意見ございますか。本多委員、お願いいたします。
＜本多委員＞
８ページ目にあります「「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について「そう思わない」18～29歳の人の割合」は数字が90％以上に到達しています。この目標については先に93.0％の目標に修正するというご案内があったところですが、そもそもこの質問は必要でしょうかということが私の疑問です。特に若年層はこの辺り、もう卒業かなという感じがします。私も２年前、中学の出前授業でダイバーシティの講座の授業を行ったことがありますが、男女というよりもむしろ個の尊重が非常に重要で、更には自分らしくありたいということについて、深刻な悩みを抱えている子供たちがいることを改めて確認しました。
時代変化を踏まえながら、目標に到達したものについては前倒しで達成、完了とし、達成できていないところに、より時間、コストを振り向ける、また、新たな課題解決を追求するというような作業を検討していただいてもよいのではないかと思いました。以上です。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございました。それでは、事務局からのお答えお願いいたします。
＜事務局＞
桑原委員からご質問を頂戴しました「民間事業所の男性の育児休業取得率」の取得期間の状況ですけれども、52.4％がすべての期間を含めた数字になってございまして、期間に応じた取得率も別に出してはいるのですが、２週間から１ヶ月、１ヶ月から３ヶ月と区切った期間のパーセンテージしか今手元になく、申し訳ないですが２週間以上を合計して何％という数字はお答えできない状況です。申し訳ございません。
もう1点本多委員からいただきました重点項目４のＫＰＩ、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という若い方の数値は一定程度あり、そろそろ卒業かというご意見も頂戴しましたので、今後の参考として受けとめをさせていただきたいと思います。以上でございます。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございました。それでは、まだご意見おっしゃっていない永岡委員、大湖委員、前島委員、武井委員、この件に関してはご意見ありますでしょうか。この評価でよろしいでしょうか。武井委員、お願いいたします。
＜武井委員＞
重点目標３で確認したい点がありまして、こちらはＫＰＩで６つ項目がある中で、今回１番と２番と６番、こちらの方で評価をされて全体評価Ｂということですけれども、子宮頸がんですとか自殺者の減少についても取組をされていると思いますので、この辺りも評価の文章に入れた方がいいと思いました。以上です。
＜白河会長＞
ありがとうございます。それでは前島委員、お願いいたします。
＜前島委員＞
重点目標３の防災関係の「女性消防団員の割合」というところですけれども、男性も女性も増えていかなければいけないと方向性が書かれているのですが、本当にこれだけでいいのでしょうかというところがありまして、対象の行政があったりということをとても評価するところではありますが、防災に関わる男女共同といったときに消防団だけでよろしいのでしょうか。評価も目標を上回ったところは評価できるとしてはおりますが、よいのかということをお伝えしようと思いました。以上です。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございました。それでは、井上委員までのご質問を聞いて、そのあと事務局からお願いいたします。
＜井上委員＞
質問感想というかこれからの課題ということになるかもしれませんが、今何人かのご質問の中でも顕著でしたが、計画を立ててこういう事業をやろうと言って、それが何％実施されたから評価Ａ、Ｂ、Ｃという形で評価をしているわけですが、おそらく重要なのはそのことによって何が推進されたか、あるいは推進されていないか、だと思います。この点で、評価の仕方についても、工夫が必要と痛感しました。
それからもっと重要なのは、先ほどの性別役割分担の意識のところが一番顕著でしたが、ある程度目標がクリアされたときに新しい課題が見つかる、ないしは、具体的な施策を細かく分かれて立案していく際に横断的な形で課題が見つかります。この過程がとても重要だと思うので、新しく目標をクリアしたことにより浮かび上がってきた課題が何かを短い言葉でいいと思いますが、書けると評価の仕方としても非常に充実してくると思いますし、読んだ庁内の方だけでなく市民の方に向けてもメッセージが出てくると思います。
それが今のような様式の書き方、枠の作り方に適しているかということも考えていく必要があるという気はしますけれども、とりあえずは今の枠の中で、ここまで推進した、だけどそこから新しい課題が見つかってきたというようにすると、次年度に向けて計画を実質化する個別の施策の立案に繋がっていくのではないかと思いました。抽象的な言い方で申し訳ありませんけど、ご検討いただきたいと思います。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございます。評価という、ＰＤＣＡをまわしていくためのものなので、進化していかなければいけないですね。貴重なご意見ありがとうございます。
永岡委員、いかがでしょうか。
＜永岡委員＞
ここがというところは特に私からはないのですが、重なる部分としては、桑原委員がおっしゃっていた重点目標１の「県の管理職に占める女性の割合」の評価がＢとなっていますが、2025年度の目標達成には遠く、さらにポジティブアクションが必要であると書いてもあるのでＢでよいのかという疑問はあります。以上です。
＜白河会長＞
ありがとうございます。大湖委員、いかがでしょうか。この評価でよろしいでしょうか。
＜大湖委員＞
概ね大丈夫です。おそらく皆さんの議論であったように、全体評価とＫＰＩはそこに行くための指標なので、それはそれで達成したら、普通にＡでいいのかなと思いました。皆さんからの意見で概ね議論されていると感じていますので特に問題ありません。
＜前島委員＞
なるほど。
＜白河会長＞
はい、ありがとうございました。それでは、皆様から伺ったことをまとめまして、今お答えいただけるところは事務局からよろしくお願いいたします。
＜事務局＞
はい、ありがとうございます。武井委員から、目標３の全体評価案として３つの丸を挙げていますが、それ以外の項目も評価した方がよいのではというご意見を頂戴しました。どのようなことが書けるのか検討いたしまして、ご確認をいただきたいと思います。
また、前島委員から、防災の関係で女性の参画というところで、消防団だけでいいのかというご指摘を頂戴しました。そのあとにいただいた、井上委員からの個別のＫＰＩ、目標を達成した後、新たに見えてくる課題といったところが必要なのではないかというご意見と、同趣旨と受けとめさせていただきました。
委員の皆様方からご指摘いただいたとおり、ＰＤＣＡをまわしていくことがこの計画の進捗確認だと思いますので、そういう視点で今後大枠というお話もございましたけれども、どのように各所属に今の状況を確認したらいいかということも含めて、工夫を検討して参りたいと思います。ありがとうございます。
＜白河会長＞
はい、皆様ご意見ありがとうございました。また追加がございましたら、事務局にメールをお願いできればと思います。それでは次の議題に移らせていただきます。
初めての進捗状況の評価なので丁寧にやりたいと思います。議事４「かながわ困難な問題を抱える女性等支援計画の進捗状況の評価」です。まず、事務局から説明をお願いいたします。
※第12期第４回神奈川県男女共同参画審議会(その2)へ続きます。
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