既に登録されている貸金業者の手続き◆

貸金業者は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、事業年度末における役員や従業員の状況、貸付や資金調達、財産の状況などについて記載した事業報告書を提出しなければなりません【貸金業法第24条の6の9】。

事業年度末は、法人登録の業者については、定款で定めた事業年度末をいい、個人登録の業者については、毎年12月31日を言います。

事業報告書には、各貸金業者の事業年度末の財産状況も記載してもらいますが、最低純資産額が5000万円を下回っている場合には、登録取消の対象となりますのでご注意ください。

必要添付書類＜法人＞／最終事業年度に係る次の書類

• 貸借対照表又はこれに代わる書類
• 損益計算書又はこれに代わる書類
• 株主資本変動計算書又はこれに代わる書類

必要添付書類＜個人事業者＞／最終事業年度に係る次の書類

• 財産に係る調書＜様式＞
• 財産に係る調書記載項目証明書類

毎年3月末の貸付件数や貸付残高などを5月末までに提出していただいております。

登録の有効期間は3年間です。

新規・更新登録後に引き続き貸金業を営もうとする者は、登録の更新が必要です。この場合、更新の申請は現に受けて　いる登録の有効期間の満了の日の2ヶ月前まで（例えば4月1日が満了日の場合は2月1日までに申請）にしなければなりません。

更新手続きは、申請書記載事項、添付書類等、新規登録の場合と同様です。

営業不振廃業などの理由により、廃業したときには、30日以内に届出をしなければなりません【貸金業法第10条】。

個人登録の貸金業者が死亡の場合、相続人は被相続人の死亡後60日は引き続き貸金業を営むことができます。

日本貸金業協会神奈川県支部

〒231-0021　

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※　平成25年8月に現住所に移転しました。電話番号の変更はございません。