初期公開日：2022年8月22日更新日：2024年3月15日
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物流革新に向けた動向(物流の2024年問題)
地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、その課題や取組について紹介します。
トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される一方、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、物流の停滞が懸念される「物流の2024年問題」に直面し、2030年度には約34％の輸送力が不足するといわれています。
こうした中で、国は、2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。
物流革新に向けた政策パッケージ（PDF：1,217KB）
物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF：374KB）
また、10月には、国は「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめ、2024年が迫る中、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手することになりました。
さらに、国は、令和6年2月16日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で、2030年度に向けた政府の中長期計画を発表しました。
この計画の主要施策のポイントとして「適正運賃収受や物流生産性向上のための法改正等」、「デジタル技術を活用した物流効率化」、「多様な輸送モードの活用推進」、「高速道路の利便性向上、荷主・消費者の行動変容」があげられています。
2030年度に向けた政府の中長期計画（PDF：2,495KB）
事業協同組合物流効率化対応費補助
物価高騰により「物流の2024年問題」への対応が遅れている中小企業者で組織する事業協同組合などを支援するため、物流効率化に資する設備を導入する経費等に対し、神奈川県中小企業団体中央会を通じて補助をします。
事業の詳細や申請については下記のリンクページをご参照ください。
公募期間 令和6年3月15日（金曜日）から令和6年4月26日（金曜日）
＜神奈川県からのお願い＞
荷主事業者様へのお願い
国が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」と対応した、商慣行の見直しに係る下記の事項について、ご理解とご協力をお願いします。
1 荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち荷役時間の削減等）
2 納品期限（3分の1ルール、短いリードタイム）、物流コスト込み取引価格等の見直し
3 物流の担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃収受、価格転嫁円滑化等の取組
4 トラックの「標準的運賃」制度の徹底
県民の皆様へのお願い
再配達の削減にご理解とご協力をお願いします。
宅配便の取り扱い個数が増加する中、再配達はドライバー不足の深刻化や環境面の負荷増などの社会問題を引き起こす要因の一つとなっています。
このような状況を改善するため、下記の「宅配便を利用するときのアクション」を参考に再配達の削減に向けて、皆様のご理解とご協力をお願いします。
（出典：国土交通省）
＜参考＞
「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました（国土交通省ウェブサイトへリンク）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000687.html（別ウィンドウで開きます）
我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（内閣官房ウェブサイトへリンク）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html（別ウィンドウで開きます）
宅配便の再配達削減に向けて（国土交通省ウェブサイトへリンク）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html（別ウィンドウで開きます）
下記バナーは、（一社）神奈川県トラック協会のページへリンク（別ウィンドウで開きます）
適切な価格転嫁に向けた取組
親事業者が下請事業者にコストをしわ寄せするのでなく、当事者同士が恩恵を受ける関係を作れるよう取り組んでいます。
（別ウィンドウで開きます）
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は産業労働局 中小企業部商業流通課です。