物流革新に向けた動向(物流の2024年問題)

地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、その課題や国の取組について紹介します。

トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される一方、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、物流の停滞が懸念される「物流の2024年問題」に直面します。

こうした中で、国は、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。

物流革新に向けた政策パッケージ（PDF：1,217KB）
物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF：374KB）

＜神奈川県からのお願い＞

国が策定したガイドラインに基づき、荷主事業者の皆様におかれましては、荷待ち・荷役時間の削減や、標準的な運賃制度の徹底など、物流の適正化・生産性の向上のための取組にご配慮をいただきますようお願い申し上げます。
また、消費者の皆様も、物流負荷の軽減のための再配達の削減など当該ガイドラインに基づく取組についてご理解いただきますようお願い申し上げます。

＜参考＞

「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました（国土交通省ウェブサイトへリンク）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000687.html（別ウィンドウで開きます）

我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（内閣官房ウェブサイトへリンク）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html（別ウィンドウで開きます）

下記バナーは、（一社）神奈川県トラック協会のページへリンク（別ウィンドウで開きます）