かながわの海業の推進

神奈川県における海業推進の取組についてご紹介します。

本県では、漁業者の所得向上及び地域の漁業の多角経営化ひいては地域振興につなげるため、交流人口や水産業以外の産業との接点が多いという利点を活かし、地域資源（海、水産物、漁村等）を活用した海業ビジネスモデルの創出、地域資源の魅力の掘り起こし、その魅力を活かした漁業者と企業とのマッチングなど、海業の推進に取り組んでいます。　

海業（うみぎょう）とは

　漁村では、全国的に人口減少や高齢化が進行しており、漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題となっています。こうした中、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした「海業」の振興により、雇用機会の確保と地域の所得向上を図ることが必要となっています。

　また、海業の展開を図ることで、人々が漁港を訪れ、様々な体験を通じて水産業への理解とともに水産物の消費の増進につながることが期待されます。

〈海業とは〉

　海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものをいう。

【参考】水産庁HP「海業の推進」

https://www.jfa.maff.go.jp/j/keikaku/230718.html#umigyou01

〈神奈川県海業開業マニュアル〉

　新たに海業に取り組む漁業関係者の皆さま向けに作成したマニュアルです。ぜひ、今後の海業へのチャレンジにご活用ください。

マニュアルはこちら

本県での海業の取組状況

（1）水産庁公表「海業の推進に取り組む地区」
　水産庁は、5年間でおおむね500件の漁港における新たな海業等の取組実施に向けて、個別に助言や海業の推進に関する情報提供等を行い、取組を積極的に支援する地区として、「海業の推進に取り組む地区」を決定しています。
　神奈川県における「海業の推進に取り組む地区」は、現在のところ、以下のとおりです。

対象地域	対象漁港等	申請者	取組概要
神奈川県逗子市	小坪漁港	逗子市	概要資料（別ウィンドウで開きます）
神奈川県三浦市	三崎漁港（二町谷地区）	三浦市	概要資料（別ウィンドウで開きます）

（2）「かながわ海業モデル」
　本県では、首都圏に位置する水産業の特性を活かした本県独自の海業モデルを創出するため、令和6年度からモデル事業を地域の共同体（市町、漁協、地元団体、企業等を構成員とする共同体）に委託し、ビジネスモデルの創出とその実施効果の検証を行っています。

共同体名	構成員	取組の概要
みうら小網代オイスター共同体	三浦市、みうら漁業協同組合、油壷観光企業組合	新たにマガキ養殖に取り組み、特産品として展開していき、教育機関と連携した体験学習等の取組を行う
ブルーカーボン江の島共同体	藤沢市、江の島片瀬漁業協同組合、NPO法人江の島・フィッシャーマンズ・プロジェクト	観光客等を巻き込んだブルーカーボンの取組
小坪漁港「かながわ海業モデル」共同体	逗子市、小坪漁業協同組合、株式会社JTB	産官学が連携した、海洋レジャーと漁業が共存する教育漁業体験プログラムの開発・実施

（3）「かながわ海業普及促進」
　モデル地域での取組で得られた成果を参考にして、令和7年度からはモデル地域とは異なる2地域についても、地域と県で協議会をつくり協働して海業の取組を実施し、その実施効果の検証を行っています（県との地域協議会は令和7年度のみ。令和8年度以降は各地域で取組を実施。）。

協議会名	構成員	取組の概要
小田原地域協議会	小田原市、小田原市漁業協同組合、一般社団法人小田原市観光協会、神奈川県	地元漁業者の漁船を活用した「港内クルーズ」と「漁船クルージングツアー」の実施
横須賀地域協議会	横須賀市、横須賀市東部漁業協同組合、株式会社雨風太陽、神奈川県	地元漁業者等と連携し、漁業体験アクティビティモデルの造成や水産物の直接販売の実施

海業に関するイベント

　本県では、海業に対する認知度、理解度を高め、海業を身近に捉えてもらうことや、漁業者と企業のマッチングを促進することを目指し、セミナーやマッチング交流会など、各種イベントを開催しています。

イベント開催情報

情報提供を希望される方

　本県で展開している海業推進の事業について、イベント等の情報提供を希望される方は、「所属」「役職」「氏名（かな）」「電話番号」「メールアドレス」を下記の事務局までご連絡ください。漁業関係者のほか、民間企業・団体等、所属は問いません。

　なお、ご記入いただいた個人情報は厳重に管理し、当該事業にのみ使用します。

■海業推進事業事務局　株式会社流通研究所（※1）
　メールアドレス：umigyo-tanto（アットマーク）ryutsu-kenkyusho.co.jp（※2）
　電話番号：046-295-0831（担当：山田、片瀬）
※1：令和8年度海業推進事業のうち、「漁業者と企業のマッチング促進、かながわモデル普及及び海業の担い手育成事業」の受託事業者
※2：メールアドレスの「（アットマーク）」を「＠」に変更して送付してください。