令和３年度中小企業労働環境改善訪問の概況

　かながわ労働センターでは、中小企業等の労働者の労働条件や労働環境の改善を図ることを目的として、毎年度次のような内容で県内の中小企業等を訪問しています。

　経営者や管理監督者の方から、採用、就業規則、労働時間、育児や介護制度への対応などに関するお話をうかがいながら、改正された労働関係の法律や制度について情報を提供し、契約書の作成方法等や就業規則の改訂等、今後に向けたアドバイスをさせていただくものです。

　令和3年度における中小企業労働環境改善訪問の概況は次のとおりでしたのでお知らせします。

301件（県内の中小企業や個人事業の事業所など）

製造業、サービス業、医療・福祉　等

採⽤、就業規則、労働時間、育児や介護制度への対応などの状況に加え、令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策、正規・非正規の待遇格差の解消への取り組み及びハラスメント対策の状況などを重点的に伺いました。

1　事業所としての新型コロナ感染症への対策について

回答のあった事業所のうち「マスク着用、手洗いの励行」が最も多く、99.0パーセントを占めており、次いで「換気」、「風邪の症状の社員を休ませる」となっています(複数回答)。

2　テレワークの実施にあたっての取り組みについて

3「正規・非正規の不合理な待遇の見直し」への取り組みについて

回答のあった事業所のうち、何らかの見直し又は検討をした事業所は34.4パーセントになっており、「見直した」または「検討中」と回答した事業所にその内容をお伺いしたところ、「基本給」が最も多く23.4パーセント、次いで通勤手当、住宅手当等の「各種手当」となっています。

4　ハラスメント対策について

(1)　各種対策 回答のあった事業所のうち、「セクハラ」、「パワハラ」、「マタハラ」のそれぞれの対策については、「セクハラ」、「パワハラ」対策を「対策している」「検討中」の合計に対し、マタハラ対策については「対策している」「検討中」の合計が、下回る状況でした。

(2)「セクハラ」、「パワハラ」、「マタハラ」について「対策している」「検討中」と回答した事業所に、その具体的内容をうかがったところ、「予防対策を就業規則等に規定し、周知・啓発　」と回答したと事業所が最も多く、次に「相談窓口の設置（ 社内　社外 ）」、「トップの方針表明」と続きました(複数回答)。