初期公開日：2022年3月3日更新日：2022年9月28日

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ウクライナ情勢への対応

本県との友好交流地域であるオデーサ州がある、ウクライナへの対応や支援について掲載しています。

1　本庁舎のライトアップ

　ウクライナへのエールを示すとともに、事態の収拾と和平を願うメッセージを発信するため、本庁舎のライトアップをします。

【実施期間】節電のため一時休止していましたが、再開します！

令和4年10月3日（月曜日）～5日（水曜日）、7日（金曜日）、9日（日曜日）～12日（水曜日）

※18時から21時

令和4年10月17日（月曜日）～28日（金曜日）　

※17時から21時　

【実施方法】

本庁舎に、ウクライナ国旗のカラーである青色と黄色の2色を照らします。

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2　募金箱と平和に向けたメッセージボードの設置

　神奈川県庁に「ウクライナ人道危機救援金」の募金箱を設置するとともに、ウクライナの平和に向けたメッセージボードを設置します。

（1）期間：令和4年3月17日（木曜日）から当面の間　※土曜日・日曜日・祝日を除く

（2）募金箱・メッセージボードの設置場所：神奈川県庁本庁舎1階正面玄関、新庁舎1階、東庁舎1階

（3）設置時間：8時30分～17時15分

※募金箱については出先機関等にも設置しています。詳細はこちらへ

※集まった募金は、日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」に寄附し、人道支援に活用されます。

3　ウクライナ避難民支援相談窓口の設置

　本県では、このたびのウクライナの情勢を踏まえ、県内在住のウクライナ人等からの神奈川県への避難受入れ及び生活に関する相談等に対応するため、「ウクライナ避難民支援相談窓口」を設置しています。

（1）窓口の開設　令和4年3月10日（木曜日）から受付時間（9時～12時／13時～17時15分）

　※平日のみ開設

（2）窓口の場所　多言語支援センターかながわ　ホームページはこちら

　（横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2　かながわ県民センター13階）

（3）相談方法　電話（045-316-2771）、来所等

　（来所をご希望の場合でも事前にお電話してください）

（4）相談内容　ウクライナ避難民の受入れ及び生活に関する相談等

（5）対応言語　やさしい日本語、英語、ウクライナ語、ロシア語

4　ウクライナ避難民支援等対策会議の設置

　ウクライナからの避難民への支援を全庁横断的に進めるため、3月7日に「ウクライナ避難民支援等対策会議」を設置し、住まい、教育、就労、子育て、医療等、避難民への具体的な支援策を検討しています。

5　避難民への支援

（1）住まいの支援

【県営住宅等の確保状況】（避難民の受入れ状況に応じて対応します。）

県営住宅100戸

神奈川県住宅供給公社21戸

【企業の住宅提供情報】

　APAMAN株式会社　詳しくはこちらへ

株式会社レオパレス21　詳しくはこちらへ

（2）物資の支援

　株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス　詳しくはこちらへ

神奈川県遊技場協同組合及び神奈川福祉事業協会　詳しくはこちらへ

（3）食の支援

　生活協同組合パルシステム神奈川　詳しくはこちらへ

　（申込受付窓口）ウクライナ避難民支援相談窓口　詳しくはこちらへ

（4）日本語教育の支援

　体系的な初期段階の日本語指導、生活オリエンテーション等を組み込んだ日本語講座を実施します。
【8月29日（月曜日）から9月27日（火曜日）開催分】

（5）仕事の支援

【東京外国人雇用サービスセンター　ウクライナ避難民就労支援窓口】

　東京外国人雇用サービスセンターでは、国の職員がウクライナ避難民の皆さんの仕事を探す手伝　
　いを行っています。　詳しくはこちらへ

【ハローワーク】

　ハローワークでは、国の職員がウクライナ避難民の皆さんの仕事を探す手伝いを行っています。

　詳しくはこちらへ

（6）企業や自治体等からの支援申出の受付

出入国在留管理庁では、支援を検討されている企業や自治体等の支援内容を受け付けています。

詳しくはこちらへ

(7)　避難民への情報提供

出入国在留管理庁では、日本に在留しているウクライナの皆さんへの情報を掲載しています。

詳しくはこちらへ

(8)　その他

ウクライナ避難民への対応のため、県内自治体を対象に多言語支援を行っています。

行政窓口や学校等で利用できる電話通訳サービスの提供（対応言語：ウクライナ語、ロシア語、英語）
行政文書等のウクライナ語、ロシア語への翻訳支援

＜問合せ先＞
国際課外国籍県民支援グループ（電話：045-210-3748）

6　県内中小企業への支援

（1）「原油・原材料高騰等対策特別融資」を新設　拡充しました！

　ロシア・ウクライナ情勢等による原油・原材料高騰や必要な物資の供給制限の影響を受けた県内中小企業者等を対象に、「原油・原材料高騰等対策特別融資」を新設し、3月7日（月曜日）から相談を受け付け、3月9日（水曜日）から申込の受付を開始しました。
　さらに、7月25日（月曜日）から信用保証料補助を拡充し、保証料をゼロに引き下げました（令和4年12月末まで実施予定）。

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（2）特別相談窓口の設置

　昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する支援として、金融課及び公益財団法人神奈川産業振興センターに、2月25日（金曜日）から「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、資金繰り等の相談を受け付けています。

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7　義援金関連情報

　各団体で皆様からの温かいご支援を受け付けています。ウクライナへの寄付をお考えの方は、以下のリンクをご参照ください。

在日ウクライナ大使館　https://twitter.com/UKRinJPN/status/1497100158693416961
日本赤十字社　https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/
日本ユニセフ協会　https://www.unicef.or.jp/kinkyu/ukraine/
国連難民高等弁務官事務所　https://www.japanforunhcr.org/campaign/ukraine

8　知事と駐日ウクライナ特命全権大使の会談

　3月10日に知事が駐日ウクライナ大使館を訪問し、セルギー・コルスンスキー特命全権大使と会談を行い、避難民支援に係る本県への要望等について伺いました。

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9　ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議　

　3月7日の県議会本会議において、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議が可決されました。

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10　県議会本会議における知事所感の発信

　2月25日の県議会本会議において、ウクライナ情勢について知事が以下の通り所感を発信しました。

　「昨日、ロシアが隣国ウクライナへの軍事侵攻を開始しました。これは、他国の主権と領土を侵害する国際法違反の行為であり、極めて遺憾であります。政府においては、在留邦人の安全確保とともに、国際社会と協調した対応により一刻も早い事態の収拾と和平の実現が図られるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。また、本県としても、経済への影響をはじめ、今般の軍事侵攻に伴う様々な問題に適切に対応していきたいと考えています。」