ご利用にあたり　ー　土砂災害警戒情報システム

土砂災害警戒情報システムを使用するにあたり、知っておいていただきたいことをまとめてあります。

必ずお読みください

神奈川県土砂災害情報ポータルおよび土砂災害警戒情報システムのご利用にあたっては、次の利用規約をお読みになり、本サイトの位置付け、提供している各情報の意味を十分にご理解いただいた上でご利用ください。

システムのご利用の前に(免責事項）

神奈川県は、本システムの利用によって直接・間接的に生じた損失・損害に対して
一切の責任を負いません。
本システムの印刷機能にて印刷した地図は、概略の位置を示した参考図のため、各種申請等に
使用することはできません。
そのため、計測機能により計測した距離・面積についても、おおよその参考値となります。
本システムにおける著作権は、特別な記載の無い限り、神奈川県に帰属します。
システム保守の都合上、予告なくサービスを一時的に停止する場合があります。
本サイトを利用する際に使用するブラウザは最新版を推奨します。
ブラウザの種類・版数によっては、表示のズレや機能の一部が制限されることがあります。

1　ご利用環境について

本サイトは、下記のブラウザにより動作確認を行っています。
MicrosoftEdge：126.0以降、GoogleChrome：126.0以降、Safari17.5以降。
本サイトは、JavaScriptを利用しています。
ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからご利用ください。
本サイトは一部の機能においてポップアップウィンドウを利用しています。
ご利用環境で、ファイアウォールやウィルス対策ソフト、その他インターネットの利用を制限
するソフトウェアを導入している場合、ポップアップブロックの機能を無効にしてからご利用
ください。なお、無効にする方法は、各ソフトウェア提供元のサイトを参照してください。
本サイトは、WebGL(WebGraphicsLibrary）を利用しています。
ブラウザの設定でWebGLを有効にしてからご利用ください。
3Dメニューでは、よりスムースにご利用することができます。

2　背景地図について

・本システムの背景に使用している地理院地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の
　数値地図200000（地図画像）、数値地図50000（地図画像）及び数値地図25000（地図画像）
　を複製したものです（承認番号　平18総複、第1063号）。
　また、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000（空間データ基盤）を使用した
　ものです（承認番号　平18総使、第592）

本システムの背景に使用しているOpenStreetMapについて、地図部分の取り扱いは提供元の
規約に準じてください。

3　土砂災害警戒区域等について

土砂災害警戒区域等とは、土砂災害防止法に基づいて県が指定し告示した土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のことを示します。
土砂災害警戒区域は、土砂災害のおそれがある区域のことです。
また、土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じるおそれがある区域のことです。
土砂災害を未然に防ぐためには、住まいや働く場所のまわりの土砂災害のおそれのある区域を知り、あらかじめ土砂災害に対する備えを考えておくことが大変重要です。
本サイトは、身近な場所についての土砂災害警戒区域等を確認し、土砂災害対策に役立てて頂くことを目的としています。
本システムに搭載している土砂災害警戒区域等の地図データは、利用地図及びデータ作成上の誤差を含んでいますので、区域等の境界を明示するものでなく、概略の位置を示した参考図としてご利用ください。
本システムに搭載している土砂災害警戒区域等の地図データは、定期的に更新しておりますが、最新の指定告示された区域を随時搭載しているものではありませんので、更新日時をお確かめください。また、最新の指定告示された区域は、「お役立ち情報」の法定図書をご確認ください。

4　砂防三法指定区域(砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地危険区域)

砂防指定地とは、土石流などによる土砂災害を未然に防ぐための砂防堰堤などの工事をしたり、土地の形を変えるなどの行為を制限する区域です。
地すべり防止区域とは、地すべりによる災害から人命を保護するため、地すべりを誘発助長する
ような行為を制限する必要がある土地や、地すべり防止工事を行う必要がある土地を指定した
区域です。
急傾斜地崩壊危険区域とは、急傾斜地の崩壊による災害から人命を保護するため、崩壊のおそれのある急傾斜地について指定した区域です。
本システムに搭載している法指定区域の地図データは、境界を明示するものでなく、概略の位置を示した参考図としてご利用ください。
本システムに搭載している法指定区域の地図データは、定期的に更新しておりますが、最新の指定告示された区域を随時搭載しているものではありませんので、更新日時をお確かめください。また、最新の指定告示された区域をお知りになりたい場合は、各地域を所管する土木（治水）事務所にお問い合わせください。

5　土砂災害の危険度について

土砂災害の危険度は、気象庁の予測雨量を基に機械的に表示しています。
横浜地方気象台と県が共同して発表する土砂災害警戒情報は、協議のうえ発表しますので、土砂災害警戒情報が発表されていなくても、土砂災害警戒情報の発表基準（CliticalLine：以下「CL」）を超過していると表示されている場合があります。
また、解除にあたっては、CLを下回りかつ2時間で再びCLを超過しないと予想されるまで解除しませんので、本システム上で赤色のメッシュがなくなっても、気象庁と県が共同して発表する土砂災害警戒情報が解除されていない場合があります。
そのときの土砂災害の発生状況等も加味し判断しますので、さらに長時間にわたり違いがある場合があります。
土砂災害の危険度は、大雨による土砂災害発生の危険度を予測雨量に基づいて判定したもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等が反映されたものではありません。
従って、土砂災害の危険度が個別の災害発生個所・時間・規模等を詳細に特定するものではありません。
土砂災害警戒情報の対象としている土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち、土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊を対象としており、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等については対象としていません。

6　土砂災害危険箇所について（令和6年4月1日以降削除）

＜削除理由＞

　令和6年4月より、土砂災害危険箇所を削除しました。
　これまで、土砂災害危険箇所（土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所
　の総称）は、土砂災害に対する警戒避難体制の整備等に資することを目的に公表してきました
　が、土砂災害防止法に警戒避難体制の整備等に関する規定が盛り込まれ、同法に基づく土砂
　災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域の指定・公表が全国的に進み、区域指定が一通り
　完了したことから、土砂災害危険箇所を存続させる必要がなくなりました。
　本県においても、令和3年度までに指定が完了したため、今後は土砂災害警戒区域および土砂
　災害特別警戒区域をご確認ください。