神奈川県特別高圧受電者支援給付金について

新着情報

令和6年7月16日

・「製造業・倉庫業」の事業者の令和6年4月,5月分（第5期）の申請受付を開始しました。

令和6年6月1日

・「製造業及び倉庫業」の事業者の第4期申請受付は終了しました。

・「商業施設やオフィスビルに入居するテナント」の事業者の申請受付は、7月31日(水曜日)まで継続中です。

令和6年5月8日

・「商業施設やオフィスビルに入居するテナント」の事業者の申請受付（対象月：令和6年1月から3月）を開始しました。

令和6年4月16日

・「商業施設やオフィスビルに入居するテナント」の事業者向け専用ホームページを開設しました。

目的

特別高圧電力を受電する中小事業者の価格高騰の負担を軽減することを目的としています。

電力契約は、電力会社から電力の供給を受ける際の電圧により、低圧・高圧・特別高圧に分かれますが、低圧・高圧電力受電施設は、既に国(経済産業省・資源エネルギー庁）による補助が行われているため本支援の対象ではありません。

特別高圧とは

本給付金の対象は、契約電力が2,000kW以上、かつ供給電圧が20,000V（20kV）以上である「特別高圧」のみです。
給付金を申請される際は、電力会社が発行する請求書などで、契約内容（契約電力、供給電圧）を確認できますが、物流施設や商業施設に入居する店子事業所は、電力会社と直接契約を結んでいないため確認できない場合があります。

※確認できない場合

　物流施設の店子事業所は、施設管理者にお問い合わせください。

　商業施設やオフィスビルに入居するテナントは、専用ホームページからご確認ください。

支援対象者（令和6年7月16日更新）

神奈川県内で特別高圧を受電している

(1)製造業工場又は倉庫である中小事業所(単独事業所)

(2)製造業工場、工業団地もしくは物流施設に入居し、その電力を使用して費用負担している製造業工場又は倉庫である中小事業所(店子事業所)　

(3)商業施設やオフィスビルに入居する中小事業所（テナント）

※みなし大企業等を除きます

※神奈川県が行う、本給付金と同期間及び同一事業所に対する電気料金の補助を受給しておらず、今後も重複して申請する意思がないこと。

※このほかにも国及び他の地方公共団体が行う電気料金の補助を受給していない、暴力団でない等の条件がありますので、詳しくは、申請者申請方法の各ページを確認してください。

※(1)(2)は、令和6年4月、5月分（第5期）の申請受付を開始しました。

※(3)は、申請受付中です。申請期間は、令和6年7月31日(水曜日)までです。

要綱（令和6年7月16日更新）

• 神奈川県中小製造業等特別高圧受電者支援給付金要綱（令和6年7月9日施行）（PDF：277KB）

 申請者別申請方法（令和6年7月16日更新）

「製造業及び倉庫業」「商業施設やオフィスビルに入居するテナント」では、申請方法（条件）や給付額が異なりますのでご注意ください。

 

「製造業及び倉庫業」の令和6年4月、5月分（第5期）の申請が開始しました。

製造業及び倉庫業事業者は、こちらから

 

下記リンクから、詳細を確認してください。申請受付は7月31日(水曜日)までです。

商業施設やオフィスビルに入居する事業者は、こちらから

 

神奈川県産業労働局中小企業部中小企業支援課

(特別高圧受電者支援給付金担当)

電話番号　045-210-5558

平日　9時から17時まで（土日祝日を除く。）

〒231-8588　神奈川県横浜市中区日本大通1

メールでのお問い合わせには対応しておりません。

 

 

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。