かながわ中小企業モデル工場について

かながわ中小企業モデル工場制度

神奈川県の工業は、事業所数、従業者数、出荷額において全国でも上位に位置し、日本経済の中で重要な地位を占めています。その中で中小企業は事業所数において県内で約99％を占め、その果たす役割は大変大きなものとなっています。

かながわ中小企業モデル工場制度は、県内の中小企業の中から、取引及び雇用を通じて地域に貢献し、かながわの「ものづくり」を支えるとともに、経営環境の変化に即応できる柔軟な経営体制を持ち、積極的な技術開発を行うなど、他の中小企業の模範と認められる工場を指定することにより、県内中小企業の活性化に寄与することを趣旨としています。

この制度は、神奈川県標準工場制度（昭和48年度から平成9年度）を見直し、また、国の中小企業合理化モデル工場制度（昭和30年度から平成9年度）の指定工場も対象として、平成10年4月に新たに制定されたものです。

かながわ中小企業モデル工場の指定要件は、次のとおりです。

中小企業基本法（昭和38年法律第154号。以下「法」という。）第2条第1項第1号に該当する製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者であること。
過去に知事から優良工場等の表彰を受けた工場であること。　※神奈川県優良工場表彰について
県内において、原則として3年以上継続して事業を行っている工場であること。
法第2条に規定する中小企業者以外の企業者（大企業者）の出資（株式会社にあっては株式取得）が50％を超え、又は代表取締役が派遣されていないこと。
本制度の趣旨をよく理解し、協力的であること。
神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第2条第3号に規定する暴力団員、同条第4号に規定する暴力団員等、同条第5号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第9条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者がないこと。

以上の要件を備えている工場を、市町村、商工会議所、商工会、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所、公益財団法人神奈川産業振興センター及び神奈川県中小企業団体中央会が推薦し、審査委員会において審査・選定の上、知事が指定します。

指定された中小企業モデル工場には、指定書及び標章が交付され、より一層他の模範にふさわしい工場づくりが期待されています。

中小企業モデル工場の指定期間は5年間(注)ですが、適当と認められる工場については、指定（期間）を更新することができます。

(注)令和3年度に、指定期間を3年から5年に変更しました。この変更に伴う指定書は新たに交付していませんので、新指定期間に読み替えていただきますようお願いいたします。

指定の流れ

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〔参考〕審査にあたっての主な留意事項（審査項目）

業種の態様、企業規模、企業の特色、地域性等について検討するとともに、企業の置かれた状況に応じて、現下の経済状況に即応した、柔軟な経営体制が確立されているか検討する。
県税の納付（入）状況、環境関連手続の状況、公害発生の有無、公的貸付金の返済状況、不当労働行為の有無、労働災害の発生状況、その他労働基準の確保措置等を確認するとともに、企業財務について良好であるか検討する。