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更新日：2026年8月28日
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中小企業のためのBCP（事業継続計画）作成のススメ
BCP作成のススメ
大地震・台風・豪雨などの自然災害や感染症・サイバー攻撃・火災などに対する備えが必要です
明日起きるかもしれない地震などの自然災害やサイバー攻撃・火災などの緊急事態の発生は、中小企業の事業継続に重大な影響を与え、最悪の場合、廃業に追い込まれる可能性もあります。また、新型インフルエンザ等未知の感染症の流行に伴い、従業員の感染によって要員不足が生じ、業務が実施できなくなることも考えられます。
そこで、緊急事態発生後も一定以上の水準で重要な事業を継続するとともに、早期に復旧するため、緊急事態を想定し、事前に準備をしておくことが大切となります。このような考え方に基づき、あらかじめ事業の優先順位や代替策などを定め、準備をしておく計画がBCP(BusinessContinuityPlan:事業継続計画)です。
企業を万が一の事態から守るために、BCPの作成をぜひお勧めします！
目次
1.BCPの必要性
2.防災対策とBCPの違い
3.BCP入門
4.BCP作成の支援策
5.参考
1.BCPの必要性
なぜ今、BCPを策定する必要があるのでしょうか
BCPを策定していれば、自然災害が発生しても、企業が重要業務（中核業務）を中断せずに、あるいは中断しても目標復旧時間内に重要業務を再開することで、顧客の他社流出やマーケットシェアの低下を防ぐことができます。
また、新型コロナウイルス感染症などの感染症が拡大した際は、従業員が欠勤を余儀なくされ、企業活動が停止することも懸念されます。そこで、従業員が長期間出勤できない事態も想定したBCPを策定し、事前に準備を進めておくことが大切です。
2.防災対策とBCPの違い
防災対策とBCPは違います！自社の重要な事業を継続・復旧するための活動がBCP！
防災対策とBCPには下記のとおり違いがあります。
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防災 |
事業継続（BC） |
目的 |
身体の安全と財産を守ること | 左記に加え企業を存続させること |
考慮すべき事象 |
拠点がある地域で発生することが想定される災害 | 自社の事業中断の原因となり得るあらゆる発生事象（インシデント） |
重要視される事項 |
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3.BCP入門(まずはここから！)
(1)チェックリストによる点検
まず、BCPを策定する前に、自社が置かれている状況を確認することが重要です。対策の状況を下記のチェックリストで確認しましょう！
(2)事業継続力強化計画(簡易版BCP)の策定・認定
まずは簡易版BCPである「事業継続力強化計画」の策定をオススメします！
「チェックリストでチェックはしたけど、今までBCPを策定したことがなく、何から手を付けてよいか分からない…」という方には、まず、国の認定制度である「事業継続力強化計画」(簡易版BCP)の策定をおすすめします。
「事業継続力強化計画」とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。国の認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
申請様式が定まっており、必要最小限の内容が盛り込まれていることから、どの企業でも取り組みやすい、「入門版BCP」とも言えるものです。
詳細については中小企業庁のホームページをご覧ください。
〈参考〉事業継続力強化計画の概要
根拠法 |
中小企業強靭化法（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律 |
計画の内容 |
防災・減災の事前対策に関する計画 |
認定 |
経済産業大臣が提出された計画に記載された次の内容が適切であることを確認し認定 (1)企業の概要 (2)自然災害が事業活動に与える影響の認識 (3)初動対応の内容 (4)事前対策の内容 (5)事前対策の実効性の確保に向けた取組 |
メリット |
金融支援、税制優遇、補助金の加点など |
4.BCP作成の支援策
BCPを策定するにあたり活用できる県の支援策をご案内します。
ア.BCP作成等支援専門家派遣事業
「BCPを作りたいけど、何から手を付けてよいのか分からない」、「なんだか作るの難しそう…」、「作りたいけど時間がない」という県内の中小企業を支援するため、県ではBCP作成等支援専門家派遣事業を実施しています。（BCPに精通する専門家が伺い、実情に応じた対策を一緒に考えます。費用は一切かかりません！）
詳細は下記ホームページをご覧ください。
イ.融資制度のご案内
県ではBCP策定等に関する融資制度があります。詳しくは下記ホームページをご覧ください。
- 神奈川県中小企業制度融資（金融課）
5.参考
(1)BCP作成マニュアル
県では、効率よく簡易版から本格版までBCPを策定できるよう、BCPの概要や事業継続計画書のひな形、記載例などを盛り込んだ「BCP作成のすすめ（かながわ版）」(平成24年2月改訂版)を作成しています。改訂時点の各種ガイドライン等を踏まえて作成されているため、参考資料としてご覧ください。
BCP作成のすすめ（かながわ版）の特徴
1.3つのレベルから最適なものを選択できます！
2.本文のボリュームを極力少なくしました！
3.手順にしたがって作業をしていくと、BCPができあがります！
4.帰宅困難者対策、停電対策などにも対応しています！
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【本編】
| BCP作成のすすめ（かながわ版）【本編】[PDFファイル／6,209KB] |
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【様式編】
事業継続計画書を作成するのに便利なテンプレートを掲載しています。
| 様式〔Wordファイル〕 | 記入例〔PDFファイル〕 |
|---|---|
| 様式一括ダウンロード[Wordファイル／1,428KB] | 記入例一括ダウンロード[PDFファイル／637KB] |
(2)国の参考資料
ア.内閣府防災担当「事業継続ガイドライン（令和5年3月）」
【主な改定内容】
○テレワークの活用に関する言及を増やすとともに、オンラインを活用した意思決定を行える仕組みの整備などに言及
○情報セキュリティー強化などに言及
- 詳細はこちら（内閣府防災情報事業継続>知る・計画する
イ.「中小企業BCP策定運用指針」について
中小企業庁では、ホームページ上で「中小企業BCP策定運用指針」を公開しており、このページでは、BCPを策定するためのツールが用意されているほか、現在の事業継続能力の診断（入門診断）、公的支援制度（災害発生前・災害発生後）や業種別の緊急時対応シナリオ例など参考になる情報が掲載されています。
- 詳細はこちら（中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」）
ウ.「重ねるハザードマップ」について
国土交通省では、ホームページ上で「重ねるハザードマップ」を公開しており、このページでは、身のまわりの災害リスクを調べるため、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示することができます。
- 詳細はこちら（国土交通省「重ねるハザードマップ」）
(3)県の参考資料
ア.BCP作成事例集
平成24年度及び平成25年度に県は中小企業にBCP専門家を派遣し、「BCP作成のすすめ（かながわ版）」をベースにBCP作成支援を行い、これらの企業のBCP作成事例を紹介した「BCP作成事例集」を作成しました。BCP作成の際の参考にご活用ください。
「BCP作成事例集」は下記リンクからPDFファイルをダウンロードできます。ファイルサイズが大きいため時間がかかる場合があります。
一括ファイルダウンロード
分割ファイルダウンロード
平成24年度版はファイルサイズが大きいため、分割ファイルもご利用ください。
【平成24年度】
イ.地震被害想定調査
神奈川県では令和5年度から6年度にかけて、県内に影響を与える6つの想定地震（都心南部直下地震、三浦半島断層群の地震、神奈川県西部地震、東海地震、南海トラフ巨大地震、大正型関東地震）及び5つの参考地震について、被害想定調査を行いました。
詳細はこちら（神奈川県「地震被害想定調査」）
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。