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更新日：2024年6月3日
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県内消費喚起対策事業（かながわPay）について
物価高騰などの影響により売上げが減少している県内産業の支援や消費者の負担を軽減するため、消費者が県内の加盟店で、「かながわPayアプリ」を通じてQRコード決済サービスを行うと、決済額の最大20％の金額に相当するポイントを消費者に還元するキャンペーンを実施しました。【キャンペーンは終了しました】
1 事業概要
「かながわPay」利用期間中に対象店舗において「かながわPay」で支払った金額の最大20％をポイント還元しました。（中小企業及び小規模事業者20％・大企業10％）
- 本事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
- 本キャンペーンに参加する際は、「かながわPay」及び対象QRコード決済サービスをダウンロードし、利用登録する必要があります。（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
- 対象QRコード決済サービスとは、「au PAY」「d払い」「はまPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」
「AEON Pay」です。
（PDF：1,786KB）
2 事業実施経緯
- 消費者の行動意欲を喚起するとともに、コロナ禍で売上げが減少している県内事業者を支援すること、キャッシュレス決済の普及をはじめとした感染防止対策のさらなる取組の促進することを目的に、令和3年10月、第1弾キャンペーンを開始。
- その後、コロナ禍の行動制限の影響がある中での物価高騰による消費の冷え込みが懸念されたため、事業者支援だけでなく、消費者支援の意味合いも付け加えて、令和4年7月に第2弾のキャンペーンを開始。
- 物価高騰が続いている状況の中で、引き続き事業者、消費者への影響が続いていたため、消費喚起を第一の目標として、令和5年7月、第3弾キャンペーンを開始。
3 各弾の記録
（PDF：1,342KB）4 統計データ
本事業で得られた加盟店や事業者に関するデータ（事業終了時の数値）
加盟店情報（登録数 約25,000店舗）
利用者情報（ダウンロード数 約280万人）
消費喚起効果・経済波及効果の試算（PDF：749KB）
5 広報の記録
事業広報（事業者向け）
事業者の皆様向けに公表した資料は下記から確認することが出来ます。
事業広報（利用者向け）
利用者の皆様向けに公表した資料は下記から確認することが出来ます。
広報動画
この動画は中小企業支援課と知事室で共同作成したもので、イラストやナレーション、演出、編集など、すべて職員で行いました。
第2弾の広報動画はこちら
第3弾の広報動画はこちら
6 事業実施の課題と対応
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事業を始めた当初は、キャッシュレス決済に対する加盟店の負担感、利用率の低さなどが課題であった。
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こうした課題に対し、業界団体や商店街を直接訪問しての案内や、キャッシュレス決済に不慣れな店舗への支援を行うなどした結果、参加する店舗が増え、それが利用者の増加にもつながった。
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さらに、商業施設での出張説明会や携帯ショップと連携したサポートを行った結果、高齢者の利用も徐々に増加した。
7 アンケート結果（加盟店・利用者）
（加盟店総回答数：701 件、利用者総回答数：120,618 件）
（加盟店総回答数：697件、利用者総回答数：39,936件）
（加盟店総回答数：814件、利用者総回答数：214,332件）
8 まとめ
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ポイント還元のための予算270億円に対して、累計の決済金額は、約2,430億円に上り、すべて県内で消費される仕組みであったことから、県内事業者支援、県民の消費喚起に大きな効果を挙げることができた。
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また、第3弾終了時のアンケートによれば、利用者の2割、加盟店の3割が、かながわPayをきっかけに二次元コード決済の利用を始めていることから、キャッシュレス決済の普及にも大きく貢献した。
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当初、キャッシュレス決済に不慣れな高齢者の利用率の低さが課題であったが、商業施設での出張説明会や携帯ショップと連携したサポートを行った結果、高齢者の利用が徐々に増加した。
このページに関するお問い合わせ先
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電話：045-210-5556
内線：5556
ファクシミリ：045-210-8872
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