更新日:2024年8月20日
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神奈川県の帰宅困難者対策
神奈川県を含む九都県市(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)や四県市(神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市)では、災害時に徒歩で帰宅する方を支援する取組みとして、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等の店舗と「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しています。
協定を締結した店舗においては、災害時に徒歩で帰宅する方に対して以下の支援が行われます。
1.水道水およびトイレの提供
2.地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た災害に関する情報の提供
3.一時的な休憩の場の提供
また、協定を締結した店舗においては、目印として以下のステッカーが掲示されます。
企業名 :ウエインズトヨタ神奈川株式会社
協定内容:「災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定」
締結日 :令和5年12月1日
以下のページをご参照ください。
四県市では、以下の店舗等と協定を結んでいます。
四県市で協定を締結している店舗数については、こちら(PDF:56KB)をご参照ください。
四県市(神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市)では、企業等に向けて、地震等の大規模災害時に交通の途絶により発生する帰宅困難者対策の点検を行うためのチェックシートを作成しました。
〈帰宅困難者対策チェックシート(表紙)〉
企業等向け帰宅困難者対策チェックシート(A3版)(PDF:2,557KB)
企業等向け帰宅困難者対策チェックシート(A4版)(PDF:4,569KB)
1.企業等の帰宅困難者対策の点検を行うためのチェックシート
2.通勤時間帯に発災した場合の対応例
3.参考資料掲載サイト一覧
神奈川県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会では、平成30年度に本協議会において作成した「企業等向け帰宅困難者対策チェックシート」により、帰宅困難者対策に積極的に取り組む企業等を公表し、広く県民や企業に周知することにより、帰宅困難者対策の取り組みに対する社会的機運の醸成を図ることを目的に、令和2年度から「帰宅困難者対策取組企業公表制度」を実施することとしました。
本制度の応募方法等は、次のリンクからご確認ください。
事業所等において、帰宅困難者対策に取り組まれている企業等の皆様のご応募をお待ちしております。
帰宅困難者一時滞在施設とは、地震などの災害により交通機関が運休し、帰宅が困難になった方が帰宅できるようになるまでの間、一時的に待機していただくための施設で、神奈川県や市町村が公共施設などを中心に指定しています。
帰宅困難者一時滞在施設は、災害時の交通機関の運行状況や駅周辺での滞留状況などを踏まえて開設します。開設状況につきましては、各市町村のホームページなどをご覧ください。
なお、大勢の帰宅困難者が発生すると想定される各市では、帰宅困難者対策協議会を設置しています。この協議会を設置している各市の帰宅困難者一時滞在施設の開設状況は、次のリンクからもご覧いただけます。
このページの所管所属はくらし安全防災局 防災部危機管理防災課です。