自己情報の開示・訂正・利用停止請求

• 実施機関が保有するご自身の個人情報の開示を請求できる制度です。
• 自己情報開示制度の特例である簡易開示では、定められた試験の結果について、口頭での請求により、受験票などで本人確認をした後、その場で開示します。
• 実施機関が保有するご自身の個人情報について事実に誤りがある、又は違法な収集や利用・提供等が行われていたら、自己情報の訂正又は利用の停止・消去・提供の停止を請求できます。

個人情報を取り扱う県の事務については、その事務の名称、個人情報の内容や取扱いの概要等を個人情報事務登録簿に登録し、誰でも自由に見ることができるようにしています。

• 個人情報取扱事務登録のページへ

1　本人

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人

3　本人の委任による代理人（個人番号を含む個人情報に限る。）

• 自己情報開示、訂正及び利用の停止・消去・提供の停止請求は、原則として、「来庁される場合」に限ります。請求書を県政情報センター又は個人情報を保有している所管室課所に提出してください。
• 来庁される際、ご本人様確認をさせていただきますので、運転免許証や旅券などをご持参ください。この他に、訂正請求の場合は、訂正の内容が事実に合致することを証明する書類の提出又は提示が必要です。
• 法定代理人による請求の場合は、法定代理人自身の身分証明書と法定代理人と本人との関係を証明する書類（戸籍謄本等）の提出又は提示が必要です。
• 本人の委任による代理人（任意代理人）による請求の場合は、任意代理人自身の身分証明書、本人の押印がある委任状及びその押印した印鑑に係る印鑑登録証明書が必要です。

• 開示請求の場合は請求日を含めて15日以内に開示・非開示等の決定を行い、決定通知書を郵送してお知らせします（訂正請求、利用停止請求の場合は30日以内に決定を行います）。
• ただし、文書が大量であるなど、事務処理上困難な場合は、この期間を延長することもあります。

請求に対する決定に不服がある場合、決定があったことを知った日の翌日から3か月以内に、審査請求をすることができます。審査請求があった場合、審査庁は、個人情報保護審査会に諮問し、審査会の意見を聴いた上で審査請求に対する裁決を行い、お知らせします。

また、この審査請求とは別に、行政事件訴訟法の規定に基づき、開示等決定の取消し等を求める訴訟を裁判所に提起することもできます。