情報公開請求制度について

神奈川県情報公開条例（以下「条例」といいます。）に基づく情報公開制度について説明します。

公開請求に当たっては、次の情報を御活用ください。

神奈川県情報公開条例・ハンドブック情報公開請求の様式電子申請システム（e-kanagawa）による公開請求

情報公開制度について

請求できる人

　誰でも、目的を問わず、県の機関が管理する行政文書の公開を請求できます。

公開請求の対象について

　実施機関（県の各機関）が管理する※行政文書が公開請求の対象となります。

※行政文書
　実施機関の職員がその分掌する事務に関して職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、実施機関が管理しているもの。ただし、次に掲げるものは行政文書に当たりません。
・新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
・公文書館、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設として知事が指定する施設において歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として実施機関が定める方法により特別の管理がされているもの

公開できない情報（非公開情報）

　行政文書は原則公開しますが、次の情報については公開することができない旨が条例に定められています。

個人に関する情報
行政機関等匿名加工情報等
法人等に関する情報
審議等に関する情報
事務等に関する情報
任意に提供された情報
犯罪の予防等に関する情報
法令等の規定による情報

請求手続に要する期間

　請求日の翌日から15日以内に公開・非公開等の決定を行い、その結果を決定通知書によりお知らせします。ただし、文書が大量であるなど、事務処理上困難な場合は、この期間を延長することもあります。

情報公開請求の手続きについて

公開を希望する行政文書を管理している所管課については、「行政文書目録検索・閲覧システム」で御確認いただけます。

請求書の提出方法

　情報公開請求は、次の3つの方法で請求することが可能です。

　来庁による方法

　請求書を県政情報センター又は行政文書を管理している各出先機関に提出してください（担当職員立会いの下、請求書をご記入いただけます）。

　郵送又はファックスによる方法

　直接、文書を管理している所管課又は各出先機関宛に請求書を送付してください。　
　なお、電子メールによる請求は認められません。

　電子申請による方法

　e-kanagawa電子申請により情報公開請求を行うことができます。　

　なお、県が設立した地方独立行政法人（※）への請求は、電子申請では受け付けておりませんので、ほかの方法により請求書を提出してください。

　※神奈川県立病院機構、神奈川県立産業技術総合研究所、神奈川県立保健福祉大学（令和6年4月1日時点）

公開の実施について

　文書の閲覧や写しの交付は、公開請求書に記載の日時・方法で公開の実施ができる場合には、その旨を決定通知書でお知らせします。

　公開請求書に記載の日時・方法で公開の実施ができない（日時・方法の記載がない）場合は、決定通知書に同封している「行政文書公開実施方法等申出書」の提出が必要になります。

※公開の実施は、窓口（県政情報センター又は行政文書を管理している出先機関）又は郵送（写しの交付）によります。

　公開の実施に要する費用

　請求及び閲覧は無料ですが、写しの交付を希望する場合は、次の表のとおり費用がかかります。

〈主な費用〉
種別	規格	単価（円）
白黒コピー	A3判まで	10（1枚（面）の単価）
カラーコピー	A3判まで	40（1枚（面）の単価）
光ディスク	CD-R　700MB	80
光ディスク	DVD-R　4.7GB	160