子宮けいがん予防ワクチン（HPVワクチン）について

子宮けいがん予防ワクチンに関する案内

子宮けいがんについて

　子宮けいがんは、若い世代の女性のがんの中で多くを占めるがんです。

　日本では、毎年約1.1万人の女性がかかる病気で、毎年約2,900人の女性が亡くなっています。

　子宮けいがんのほとんどが、ヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルスの感染で生じることが分かっています。

　子宮けいがんに対して私たちができることは、HPVワクチンの接種と、子宮けいがん検診の受診の2つです。

子宮けいがん予防ワクチン（HPVワクチン）の接種について

　HPVワクチンにおける予防接種法に基づく定期接種の対象者は、小学校6年～高校1年相当の女性です。

　これらの対象者は、公費により接種を受けることができますので、お住いの市町村にお問い合わせください。

子宮けいがん検診について

　ワクチンの接種の有無に関わらず、20歳になったら、子宮けいがんを早期に発見するため、子宮けいがん検診を2年に1回受けることが大切です。

＜参考：がん・疾病対策課の早期発見・早期治療（がん検診）のページ＞

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/ganntaisaku/ganyobou/second-yobou.html

子宮けいがん予防ワクチン（HPVワクチン）の効果とリスク

　HPVワクチンは、子宮けいがんをおこしやすい2つのタイプ（遺伝子型）の感染を防ぐことができ、そのことにより、子宮けいがんの原因の50～70％を防ぎます。

　一方で、HPVワクチン接種後には、多くの方に、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。まれですが、重い症状（重いアレルギー症状、神経系の症状）が起こることがあります。

＜参考＞

　厚生労働省の審議会において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がHPVワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、予防接種法に基づく定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたことを踏まえ、厚生労働省は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること等の対応を勧告していました。

　その後、同審議会において、最新の知見を踏まえ、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたこと等を踏まえ、当該勧告は廃止されました。

　<子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けるご本人と保護者の方へ（県ちらし）>

　 ken_chirashi （PDF：240KB）