更新日:2022年9月26日

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宿泊療養・自宅療養者に係る医療費公費負担について

 宿泊療養又は自宅療養の対象となった軽症者等が、療養期間中に医療機関等で受診した新型コロナウイルス感染症に係る医療費は公費負担の対象となります。

(NEW!)全数届出見直し等における医療費公費負担の取り扱いについて

令和4年9月、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間や全数届出の見直しについての事務連絡《「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」(令和4年9月8日最終改正)及び「Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」(令和4年9月22日最終改正)》が発出されたことを踏まえ、本県における、医療費公費負担の取り扱いについて、次のとおり改めて整理しましたので、お知らせいたします。

県民の皆様へ
医療機関の皆様へ

概要

  • 新型コロナウイルス感染症に係る医療のうち、保険給付(健康保険等が負担する医療費)後のなお残る自己負担分に相当する金額(以下「自己負担額」という。)については、県が補助します。
  • 既に患者が医療機関等へ支払済の自己負担額については、原則、県から患者に対する償還払いにより対応しますので、患者が管轄の保健所を通じて県に申請することにより支給します。

対象範囲

 宿泊療養又は自宅療養の対象となった軽症者等に対し、令和2年4月1日以降に行われた「対象となる医療」。

対象となる医療

  1. 宿泊療養又は自宅療養の対象となった方が受けた医療であること
  2. 宿泊療養又は自宅療養を受けている期間に受けた医療であること
    (注意) 療養の認定前や解除後に実施した医療は対象外
  3. 新型コロナウイルス感染症に係る医療であること
    (注意) 新型コロナウイルス感染症に関するものではない医療や感染症に感染していなかったとしても実施されたであろう医療は対象外(療養期間中の転倒等による外傷、持病等の診療・投薬等)

県民の皆様へ

(NEW!)医療機関でコロナ診断後もしくは陽性者登録窓口で登録後から療養最終日までの新型コロナウイルス感染症に係る医療費が公費負担の対象となります。

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医療機関で受診される際の留意点

  • 保険証は必ず医療機関で提示してください。
  • 退職等による健康保険の切替・申請中の場合は必ず医療機関にその旨を申告してください。
  • 他院で既にコロナ診断を受けているもしくは陽性者登録窓口で登録された後に、医療機関を受診される場合は、他院でコロナ診断をされている事を確認できる書類(医療機関等で発行された検査結果書類、コロナ治療薬の処方箋・服用説明書、診療明細書、診療費請求書兼領収書等)もしくは陽性者登録番号を提示してください。
  • 療養期間中に医療機関等で受診・調剤を受ける際は、自分が対象者であることを申告してください。

既に支払済の医療費の償還払いについて

  • 医療機関でコロナ診断後もしくは陽性者登録窓口で登録後から療養最終日までの新型コロナウイルス感染症に係る医療費は公費負担の対象となります。
  • 支払済の自己負担額については、原則、県からの償還払いにより対応しますので、管轄の保健所あてに必要書類を添付して医療費申請書を提出してください。なお、提出方法等については、各保健所にご確認のうえ、提出してください。(参考:県内保健所一覧)
(なお、横浜市にお住まいの方は下記宛先へ提出をお願いします。)
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10
横浜市健康福祉局健康安全課
新型コロナウイルス公費負担医療担当あて

 

<償還払いに必要な提出書類>

<よくある償還払いの対象外となる事例>

  • 医師の確定診断を受けるより前に実施された医療(検査結果が判明する前に行われた医療)
    例:9/1受診  9/2検査結果判明 ⇒ 9/2に受けた医療から対象
  • 領収書に【自費(負担)】と書かれている医療費
    例:診断書作成・処方された薬の郵送費など
  • 医療機関により公費対象となる医療費が請求されていない場合
  • ドラッグストア等で購入した市販の医薬品・検査キット

<注意事項>

  • 家族の分も含め、複数名分の申請を同時にする場合、各対象者の申請書を作成の上、代表者一名の口座への振込可能です。委任状に記載がない場合、県から連絡をする場合があります。
  • 当日受診、当日陽性確定の場合、受診した医療機関の医師から陽性の確定診断を受ける前に実施された医療費については公費の対象外となります。結果として、3000円前後の自己負担が発生いたしますので、ご了承ください。

例:「初診料」「鼻腔・咽頭拭い液採取料」「院内トリアージ実施料」「二類感染症患者入院診療加算」(医学管理料と記載されることもあります)また、「処方(箋)料」等についても陽性の確定診断を受ける前に実施された場合は公費の対象外となります。) 

  • 保険適用外診療分(紹介状無しによる受診費用、医師による診断書発行・在宅医療受けた際の交通費・オンライン診療の通信費等)は公費の対象外です。
  • 申請に係る郵送料は申請者の負担となりますので申請される際は、ご自身の医療費が償還払いの対象となるかどうか、よくご確認のうえ、行っていただきますようお願いいたします
  • 対象外の場合は申請していただきました書類一式をお戻しいたします。
  • 申請数の状況により、書類の到着からお支払いまでに1~2か月ほどお時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。(※なお、お支払いの際の通知は行っていません。)

よくある質問

医療機関で検査を受けた日に陽性の確定診断を受けた場合、その日の医療費については、初診料等も含めて全て公費となりますか。

初診料や院内トリアージ料等については、陽性の確定診断の前に発生する費用となるため、公費となりません。なお、その後、療養期間中に再度受診をした場合(確定診断をした医療機関とは別の医療機関を受診した場合も含む)には、既に確定診断がされているため、再診料や院内トリアージ料も含めて、公費の対象となります。

自分で検査キット等を用いて検査をして陽性反応が出た後に、医療機関を受診した場合は、初診料等も含めて全て公費となりますか。

自分で検査キット等を用いて検査をして陽性反応が出ただけでは、感染症法上の陽性患者とはならず、初診料や院内トリアージ料等は公費となりません。医療機関を受診し陽性の確定診断を受けて以降に実施された医療が公費の対象となります。(電話診療・オンライン診療等も同様)

※なお、自分で検査キット等を用いて検査をして陽性反応が出た後に、陽性者登録窓口に登録をし、その後医療機関を受診した場合は、初診料や院内トリアージ料等も含め公費となります。(発生届出対象外の方の場合)

海外で新型コロナウイルス感染症に感染し、現地の医療機関を受診した際の医療費は公費の対象となりますか。

海外での医療費については公費となりません。

療養期間終了後、咳やのどの痛み、発熱等の症状が出て、医療機関を受診した場合は、その医療費は公費となりますか。

療養期間終了後の医療費については公費となりません。

医療機関の皆様へ

(NEW!)全数届出見直し等における医療費公費負担の取り扱いについて

本県における、医療費公費負担の取り扱いについて、次のとおり改めて整理しましたので、お知らせいたします。

医療機関受診時の患者の種類別、医療費請求について(PDF:752KB)

  • 他院でコロナ診断された患者が受診された際には、記載している確認書類を必ず確認するようお願いいたします。(陽性者登録窓口に登録されている患者であれば陽性者登録番号)
  • なお、ラゲブリオについては令和4年9月16日より一般流通が開始されています。コロナ診断した患者へ処方の際の自己負担額については、公費とすることができます。
(参考)厚生労働省の事務連絡

「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて」(令和4年9月8日最終改正)(PDF:115KB)

「Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」(令和4年9月22日最終改正)(PDF:1,026KB)

「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(ラゲブリオカプセル)の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について(その3)〈周知〉」(令和4年9月15日)(PDF:194KB)

自己負担額の取扱い

原則として、医療機関等は、患者が対象となる医療を受診した場合、その自己負担分を徴収せず、後日、当該自己負担分に係る金額を審査支払機関に請求するようにしてください。

【公費番号】
公費負担者番号:28140606
受給者番号:9999996

支払済の自己負担額に係る取扱い

原則、県から患者に対する償還払いにより対応します。

医療機関等における事務の流れ

発生届出対象者の患者についてコロナ陽性診断をした際は、止むを得ない場合を除き、当日中に保健所に発生届を提出するか、HER SYSに入力していただくよう御協力をお願いします。(参考:感染症法第12条)また、発生届出対象外の患者についてコロナ陽性診断をした際は、陽性者登録窓口で登録するよう、御案内のほどよろしくお願いいたします。

(参考:感染症法第12条)
(医師の届出)
第十二条 医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区(以下「保健所設置市等」という。)にあっては、その長。以下この章(次項及び第三項、次条第三項及び第四項、第十四条第一項及び第六項、第十四条の二第一項及び第八項並びに第十五条第十三項を除く。)において同じ。)に届け出なければならない。
一 一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者又は無症状病原体保有者、厚生労働省令で定める五類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症にかかっていると疑われる者
二 厚生労働省令で定める五類感染症の患者(厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。)

陽性確定時における医療費公費負担の対象となる医療について

患者が発熱等で受診し、当日に医師がコロナ陽性の確定診断をした場合、それ以降の解熱剤などの新型コロナウイルス感染症に関連する治療は対象となります(例:処方箋料、調剤薬局における薬剤費等)。

なお、コロナ陽性が確定する前に実施した初診料・再診料・院内トリアージ料などは、新型コロナウイルス関連の治療とは認められず、同日であったとしても公費負担とはなりません。この場合、保険診療、公費による検査、公費による治療が混在することになり、患者に一部負担金が発生することにご留意ください。

公費の対象 公費の対象ではない
陽性が確定した以降に実施した、解熱剤などの新型コロナウイルス感染症に関連する治療(例:処方(箋)料、調剤料及び薬剤費、(調剤薬局を含む)等) 陽性が確定する前に実施した初診料・再診料・院内トリアージ料等。

 

医療機関向け質疑応答集(Q&A)

よくあるお問い合わせについて、質疑応答集を掲載しています。お問い合わせの前にご確認ください。
「宿泊療養・自宅療養者に係る医療費公費負担」に関する質疑応答集(令和4年9月26日)(PDF:155KB)

医療機関専用の問い合わせ窓口(PDF:71KB)

これまでの厚生労働省の事務連絡

令和2年4月30日付け健感発0430第3号厚生労働省健康局結核感染症課長通知(PDF:151KB)
令和2年4月30日付け保医発0430第4号厚生労働省保健局医療課長通知(PDF:416KB)

令和3年11月30日付け(令和4年1月24日一部改正)厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡(PDF:274KB)

令和4年1月24日付け(令和4年1月28日一部改正)厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡(PDF:207KB)

 

このページの所管所属は健康医療局 医療危機対策本部室です。