宿泊療養・自宅療養者に係る医療費公費負担について

印刷用ページを表示

掲載日：2021年10月14日

　宿泊療養又は自宅療養の対象となった軽症者等が、療養期間中に医療機関等で受診した新型コロナウイルス感染症に係る医療費は公費負担の対象となり、自己負担額は発生しません。

概要

新型コロナウイルス感染症に係る医療のうち、保険給付後のなお残る自己負担分に相当する金額（以下「自己負担額」という。）については、県が補助します。
既に患者が医療機関等へ支払済の自己負担額については、県から患者に対する償還払いにより対応しますので、患者が管轄の保健所を通じて県に申請することにより支給します。

対象範囲

　宿泊療養又は自宅療養の対象となった軽症者等に対し、令和2年4月1日以降に行われた「対象となる医療」。

対象となる医療

宿泊療養又は自宅療養の対象となった方が受けた医療であること
宿泊療養又は自宅療養を受けている期間に受けた医療であること
(注意) 療養の認定前や解除後に実施した医療は対象外
新型コロナウイルス感染症に係る医療であること
(注意) 新型コロナウイルス感染症に関するものではない医療や感染症に感染していなかったとしても実施されたであろう医療は対象外

医療機関の皆様へ

自己負担額の取扱い

　原則として、医療機関等は、患者が対象となる医療を受診した場合、その自己負担分を徴収せず、後日、当該自己負担分に係る金額を審査支払機関に請求するようにしてください。

【公費番号】
公費負担者番号：28140606
受給者番号：9999996

支払済の自己負担額に係る取扱い

県から患者に対する償還払いにより対応します。

医療機関等における事務の流れ

患者が対象となる医療を受診した場合、その自己負担分を徴収せず、後日、当該自己負担分に係る金額を審査支払機関に請求するようにしてください。
患者が対象者である旨の確認が取れない場合は、管轄の保健所に問合せをして確認してください。

陽性確定時における医療費公費負担の対象となる医療について

公費負担となるのは、保健所に発生届を提出した日の医療から公費負担の対象となります。そのため、各医療機関においては、陽性確定後は止むを得ない場合を除き、当日中に保健所に発生届を提出するか、HER SYSに入力していただくよう御協力をお願いします。（参考：感染症法第12条）

患者が発熱等で受診し、当日に抗原検査で陽性となり医師が確定診断した場合、それ以降の解熱剤などの新型コロナウイルス感染症に関連する治療は対象となります（例：処方箋料、調剤薬局における薬剤費等）。

なお、検査により陽性が確定する前に実施した初診料・再診料・院内トリアージ料などは、新型コロナウイルス関連の治療とは認められず、同日であったとしても公費負担とはなりません。この場合、保険診療、公費による検査、公費による治療が混在することになり、患者に一部負担金が発生することにご留意ください。

公費の対象	公費の対象ではない
陽性が確定した以降に実施した、解熱剤などの新型コロナウイルス感染症に関連する治療（例：処方（箋）料、調剤料及び薬剤費、（調剤薬局を含む）等）	検査により陽性が確定する前に実施した初診料・再診料・院内トリアージ料等。

（参考：感染症法第12条）
（医師の届出）
第十二条医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区（以下「保健所設置市等」という。）にあっては、その長。以下この章（次項及び第三項、次条第三項及び第四項、第十四条第一項及び第六項、第十四条の二第一項及び第八項並びに第十五条第十三項を除く。）において同じ。）に届け出なければならない。
一一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者又は無症状病原体保有者、厚生労働省令で定める五類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症にかかっていると疑われる者
二厚生労働省令で定める五類感染症の患者（厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。）