更新日：2023年5月29日
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肥料価格の高騰に関連する支援策について掲載しています。
化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者の肥料価格の上昇に伴う経費負担の増加に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
本事業の事業実施主体は神奈川県燃油・肥料高騰対策協議会であり、取組実施者となる農業者団体を通じて参加農業者に支援金を交付します。
肥料価格高騰対策のご案内（パンフレット）（PPT：411KB）
※モノクロ印刷すると文字がつぶれるため、PDF形式に変換する必要があります。
変換方法について（ワード：343KB）をご参照ください。
＜対象者（取組実施者）＞
化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者（参加農業者）が5人以上で組織する団体
＜補助率＞
化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費のうち70％
※県は15％を上乗せ補助
＜対象となる肥料＞
令和4年11月から令和5年5月に購入した肥料(春肥として使用する肥料)※
(※)肥料法に基づく肥料が対象。秋肥は令和4年6月から10月。
様式第1-1号、第1-2号及び集計にあたり作成する一覧等をデータにてご提出ください
様式第2号及び証拠書類（注文書、請求書または領収書）はデータ・紙のいずれでも構いません （※集計にあたり作成する一覧や証拠書類は写しを提出ください）
〒231-0002
横浜市中区海岸通1-2-2
神奈川県燃油・肥料高騰対策協議会
（事務局：JA神奈川県中央会農業くらし対策部）宛て
令和5年7月21日
※参加農業者から取組実施者への申請方法については、それぞれの取組実施者にご確認ください。
肥料価格高騰対策事業取組計画書の承認申請書（様式第1-1号）（ワード：25KB）
肥料販売店の皆様へのお願い（ワード：21KB）（支援の対象となる肥料の証拠書類の対応方法）
肥料価格高騰対策事業費補助金交付等要綱（PDF：456KB）
エコファーマーは化学肥料等の使用量を3割低減する計画を立てた方を県が認定しているため、本事業の申請において支援金の算定に用いた肥料を使用する作物（例えば、秋肥の申請においては秋肥を使用する作物）の作付面積の合計の半分以上を占める作物（代表的な作物）の一部でエコファーマーの取組をしている方は、化学肥料の低減に向けた取組に関する要件を満たしています。
また、多品目の作付けを行っており、代表的な作物がない場合は、支援金の算定に用いた肥料を使用する作物のうち2品目以上でエコファーマーの取組をしていればよいこととされています。
エコファーマーの取組を化学肥料の低減に向けた取組に位置付ける場合は、次の記載例を参考に化学肥料低減計画書を作成し、エコファーマーの認定書の写しを添付して提出してください。
化学肥料低減計画書の記載例（エコファーマー）（エクセル：19KB）
環境保全型農業直接支払交付金を受給している方は、化学肥料等の使用量を5割以上低減する活動を実施しているため、本事業の申請において支援金の算定に用いた肥料を使用する作物（例えば、秋肥の申請においては秋肥を使用する作物）の作付面積の合計の半分以上を占める作物（代表的な作物）の一部で化学肥料等の使用量を5割以上低減する活動をしている方は、化学肥料の低減に向けた取組に関する要件を満たしています。
また、多品目の作付けを行っており、代表的な作物がない場合は、支援金の算定に用いた肥料を使用する作物のうち2品目以上で化学肥料等の使用量を5割以上低減する活動をしていればよいこととされています。
環境保全型農業直接支払交付金における化学肥料等の使用量を5割以上低減する活動を化学肥料の低減に向けた取組に位置付ける場合は、次の記載例を参考に化学肥料低減計画書を作成し、化学肥料等の使用量を5割以上低減する活動をしている作物名が分かる書類として、次のいずれかの書類の写しを添付して提出してください。
化学肥料低減計画書の記載例（環境保全型農業直接支払交付金）（エクセル：20KB）
環境保全型農業直接支払交付金実施要領共通様式6号の添付様式6
環境保全型農業直接支払交付金実施要領様式12号の添付様式12
実施状況報告書（環境保全型農業直接支払交付金実施要領様式第8号の添付様式8）で実績の確定としている場合は、実施状況報告書の写し
神奈川県燃油・肥料高騰対策協議会（JA神奈川県中央会農業くらし対策部内）
TEL：045-680-3005
※農業者の皆さまは肥料を購入したJA、肥料商などにお問い合わせください。
農業振興課普及グループ
TEL：045-210-4446
肥料原料のほとんどは海外に依存しており、肥料の価格は国際市況の影響を強く受けざるを得ません。
避けることが難しい国際市況の影響を少しでも緩和するために、作物の品質や収量を維持しつつ、肥料のコスト低減を図る必要があることから、関連する情報を整理したので、御活用ください。
土壌診断結果に基づく施肥設計の見直しや、局所施肥技術など、化学肥料の削減の役に立つ情報が記載されています。
農林水産省が肥料のコスト低減を図るための方法と事例集をホームページに掲載しています。
このページに関するお問い合わせ先
普及グループ
電話 045-210-4446
このページの所管所属は環境農政局 農水産部農業振興課です。