「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく神奈川県・横浜市管理河川の減災に係る取組方針の改定について

掲載日:2020年6月23日

県や関係市町村等で構成される神奈川県大規模氾濫減災協議会では、平成30年1月に、概ね5年で実施する減災対策を「取組方針」として取りまとめました。

このたび、令和2年5月29日に神奈川県大規模氾濫減災協議会を書面にて開催し、国の緊急行動計画の改定及び令和元年東日本台風で得られた課題等を踏まえ、「取組方針」を改定しました。

背景・経緯

平成30年7月豪雨をはじめ、近年、大水害が頻発していることを受け、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へ意識を変革し、社会全体で洪水に備える「『水防災意識社会』の再構築に向けた緊急行動計画」が、国土交通省より、平成31年1月に改定されました。

令和元年東日本台風において、23河川150箇所の施設被害、7河川8箇所での溢水被害が発生した他、城山ダムでは異常洪水時防災操作(緊急放流)を実施しました。

これらを踏まえ、「取組方針」を見直すこととし、神奈川県大規模氾濫減災協議会にて、議論を重ね、6月に「取組方針」を改訂しました。

改定概要 (添付資料)(PDF:123KB)

緊急行動計画の改定を踏まえた対応

  • 水害対応タイムライン等を令和2年度までに作成する等の取組目標時期の明確化。
  • わたしの避難行動(マイタイムライン等)に係る新たな取組の実施。等

令和元年東日本台風を踏まえた対応

  • 「神奈川県水防災戦略」に基づき、河床掘削・樹木伐採等の緊急実施や遊水地等の整備推進等の被害最小化する取組の加速。
  • ダム放流情報に係るホットライン等を改善。等

改定した「取組方針」のダウンロード

全文

概要

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