就学支援制度
経済的負担を軽減するための学費に関する支援制度の概要を紹介します。
高等学校等へ通う生徒が安心して勉強できるよう、経済的負担を軽減するための学費に関する支援制度の概要を紹介します。各制度の詳細をお知りになりたい方は、制度名称をクリックしてください。
| 対象校 |
神奈川県内に設置されている公立の高等学校、中等教育学校(後期課程)
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| 対象者 |
対象校に在学し、かつ、保護者全員の所得について、以下の算定式により計算した額が304,200円（年収約910万円）未満の世帯の生徒
[算定式]
市町村民税の課税標準額 × 6％ - 市町村民税の調整控除の額
※ただし、政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。
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| 補助額 |
- 全日制：月額 9,900円（年額 118,800円）
- 定時制：月額 2,700円（年額 32,400円）
- 通信制：1単位 336円
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| 申込方法 |
在学する学校へ申請書類を提出します。 |
| 申込時期 |
※ただし、マイナンバーがわかる書類を提出し、就学支援金の対象となった方は、ご家庭の事情が変わらない限り、毎年6月の申し込みの手続きは不要です。
詳細は在学する学校にご確認ください。
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| 対象校 |
神奈川県内に設置されている公立の高等学校、中等教育学校(後期課程)
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| 対象者 |
以下の全てに該当する方
- 高等学校等を退学したことのある方
- 高等学校等を卒業又は修了していない方
- 高等学校等に在学した期間が通算して36月（定時制及び通信制は48月）を超える方、または、通信制の場合は、就学支援金の支給対象単位数が、上限74単位に達している方
- 平成26年4月1日以降に高等学校等に入学した方（就学支援金制度の対象であった期間が1か月でもある方）
- 学び直し支援金の支給を受けた期間が12月未満（定時制及び通信制は24月未満）である方
- 【再入学した高等学校等が通信制である場合】当該高等学校等の卒業に必要な単位として認定を受けた単位数、当該高等学校等における就学支援金の支給対象単位数及び学び直し支援金の支給対象単位数を合算した単位数が74単位を超えていない方
- 保護者（親権者）全員分の所得について、以下の算定式により計算した額が、304,200円（年収約910万円）未満の世帯の方
[算定式]
市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額
※ただし、政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。
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| 補助額 |
- 全日制：月額9,900円（年額 118,800円）
- 定時制：月額2,700円（年額 32,400円）
- 通信制：1単位336円
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| 申込方法 |
在学する学校へ申請書類を提出します。
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| 概要 |
授業料以外の教育費を支援する制度です。
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対象世帯
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高校生等（※）がいる次の世帯の方で、保護者の方が神奈川県内にお住まいの方
- 申請年度の7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けている世帯
- 保護者全員の申請年度の道府県民税・市町村民税所得割額が非課税である世帯
- 家計急変による経済的理由により、保護者全員の家計急変後1年間の収入見込みにおいて道府県民税・市町村民税の所得割額が非課税相当と認められる世帯
※高等学校就学支援金、学び直し支援金、または、専攻科支援金受給対象である方
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支給条件
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- 保護者等が神奈川県内に在住していること。(※1)
- 高校生等が高等学校等に在籍していること。(※1)
- 高校生等が高等学校等就学支援金の受給資格を有していること。(※1）
- 授業料以外に学校に納付するPTA会費や生徒会費、施設整備費などの納付金・徴収金などに未済がないこと。(※2)
※1 原則として申請年度の7月1日現在
※2 未済がある場合は、奨学給付金を未済分に充てる旨の委任状をご提出いただきます。
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| 支給額 |
- 生活保護(生業扶助)を受けている世帯：32,300円
- 道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯：50,500円から143,700円（※)
- 家計急変により都道府県民税・市町村民税の所得割額が非課税相当と認められる世帯：50,500円から143,700円（※）
※世帯構成等により支給額が異なります。
支給額は申請年度により変更となる可能性があります。
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申込手続
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- 県内在学の場合：在学する高等学校等へ申請書類を提出
- 県外在学の場合：在学する高等学校等に確認印をもらい、神奈川県教育委員会教育局行政部財務課高校奨学金グループへ申請書類を提出
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県実施の貸付制度
| 概要 |
学資の援助を必要とする高等学校等生徒に奨学金の貸付を行う制度です。
※詳しくは募集案内(学校の担当者に問い合わせてください)をご覧ください。
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| 応募要件 |
- 県内に在住し、県内の高等学校等(高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部))に在学する者
- 保護者が県内に在住し、高等学校等又は専修学校の高等課程に在学する者
※奨学金の貸付けは、選考により決定しますので、応募要件を満たしていても、応募者が多数の場合は貸付けを受けられないことがあります。
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貸付額
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国公立
- 1年生 ：月額10,000円、20,000円又は30,000円から選択
- 2年生以上：月額10,000円又は20,000円
私立
- 1年生 ：月額10,000円、20,000円、30,000円、40,000円又は50,000円から選択
- 2年生以上：月額10,000円、20,000円、30,000円又は40,000円から選択
※2年生以上で、国公立20,000円、私立40,000円では学資が不足する場合、月額に10,000円の加算をする制度があります。
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| 貸付方法 |
4月分から9月分を7月下旬に、10月分から12月分を10月下旬に、1月分から3月分を1月下旬に本人が指定した銀行口座に振り込みます。（定期採用の例）
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| 返還方法 |
- 返還開始：卒業後6か月経過した後から。
- 返還期間：貸付期間の4倍以内の期間
- 返還猶予：進学した場合等に申請により返還猶予が可能です。
- 返還免除：一定の条件を満たした場合には、返還が免除になることがあります。詳しくは、募集案内をご覧ください。
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| 申込手続 |
- 募集案内、願書等：学校で担任の先生などから。又は県のホームページから。申込み手続きについては、各学校の奨学金担当者にお問い合わせください。
- 連帯保証人が原則2人(保護者1人と別生計の者1人。要印鑑証明書)必要になります。
- 定期採用の募集は4月に行いますので、各学校が定める期限までにお申込みください。
- 年度途中で奨学金の貸付けが必要になった場合は、随時に受付を行います。（受付期限：各年度の1月末）
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| 概要 |
- 対象：母子家庭及び父子家庭並びに寡婦家庭
- 内容：扶養している児童や子の修学等に当たって、経済的に援助を必要としている方に対し、福祉資金の貸付けを行う制度です。
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| 支援内容 |
- 区 分：高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)
- 貸付額：修学資金(月額) 原則18,000円以内(※27,000円以内)
※特に必要と認められる場合に限る
就学支度資金(入学時のみ) 150,000円以内
いずれも自宅通学の場合
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| 問合せ先 |
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その他機関の貸付制度
| 概要 |
- 対象：金融機関や他制度等からの借入が困難な低所得世帯等
- 内容：高等学校等への進学や通学に必要な経費を貸付け
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| 支援内容 |
- 区 分：高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)
- 貸付額：教育支援金(月額)35,000円以内 就学支度金(入学時のみ)500,000円以内
※教育支援金(月額)について、特に必要と認める場合に限り、貸付上限額の1.5倍の額まで貸付可能。
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| 問合せ先 |
社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会
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| 概要 |
- 対象：高等学校等に入学又は在学される方の保護者
- 内容：入学金、学校納付金などの入学費用や、授業料、通学費などの在学費用を貸付け
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| 支援内容 |
- 区 分：高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)
- 要 件：年収890万円以内(事業所得者の場合690万円以内)(※)
- 融資額：学生・生徒お1人につき350万円以内
- 返済期間：15年以内（母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円（所得132万円）以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は18年以内）
- 金 利：固定金利
※保護者が扶養する子供が2人の場合(扶養している子供の人数によって異なります。)
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| 問合せ先 |
日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター
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| 概要 |
- 対象：保護者等が道路における交通事故で死亡したり、著しい後遺障害で働けない場合
- 内容：経済的に修学が困難な生徒のための貸付け
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| 支援内容 |
- 区 分：高等学校、中等教育学校(後期課程)、専修学校(高等課程)
- 貸付額：奨学金(月額)は、2万円、3万円、4万円から選択。入学一時金は、20万円、40万円、60万円から選択。
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| 問合せ先 |
(公財)交通遺児育英会
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市町村の制度
市町村の制度は、各市町村により異なります。各市町村の制度一覧（PDF：150KB）