ホーム > くらし・安全・環境 > 生活と自然環境の保全と改善 > 地球環境・温暖化 > ＥＶ・ＦＣＶの普及に向けた取組 > 令和６年度神奈川県事業用等ＥＶ導入費補助金
更新日：2024年4月26日
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事業用等の電気自動車（ＥＶバス・ＥＶタクシー・ＥＶトラック・ＥＶレンタカー）に対する補助金についてのページです。
| この補助金は事業用等の車両を対象にしたものであり、個人の自家用車は対象外です。 |
| 令和6年4月26日 | 制度の詳細、手続の方法などを公開しました。 |
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令和6年4月23日
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申請受付は、令和6年4月26日（金曜日）から開始します。
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制度の詳細、手続の方法などは、補助事業実施の手引（PDF：535KB）を御参照ください。
神奈川県では、人流・物流のゼロカーボン化を促進するため、ＣＯ２削減効果が大きい事業用等ＥＶ（ＥＶバス、ＥＶタクシー、ＥＶトラック、ＥＶレンタカー）を導入する経費の一部を補助します。
県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業又はレンタカー事業に供する事業用等ＥＶの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人（公共法人を除く。）又は個人事業者等です。
次の要件を全て満たす事業用等ＥＶ（ＥＶバス、ＥＶタクシー、ＥＶトラック又はＥＶレンタカー）です。
１ 県の交付決定後に初度登録又は初度検査される車両であること。
２ 自動車検査証記録事項の次の項目が記載のとおりであること。
・使用の本拠の位置：神奈川県内
・自家用・事業用の別：「事業用」（ＥＶレンタカーにあっては「自家用」）
・燃料の種類：「電気」
３ ＥＶバス、ＥＶタクシー及びＥＶトラックにあっては、ラッピング等により、車両がＥＶで
あると分かるようにすること。
事業用等ＥＶの車両本体の購入に係る経費です。
※ＥＶバス、ＥＶタクシー及びＥＶトラックにあっては、以下の経費についても補助対象です。
１ 事業の用に供する仕様に変更するために必要と認める費用
２ 車両がＥＶであると分かるようにするラッピング等にかかる費用
次の２つのうちのいずれか低い額です。（千円未満切捨て）
１ 補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額
２ 車両別の補助上限額（ただし、補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。）
| 車両 | 補助率 | 補助上限額 |
| ＥＶバス | ３分の１ | 1,500万円 |
| ＥＶタクシー | － | 100万円 |
| ＥＶトラック | ４分の１ | 500万円 |
| ＥＶ軽トラック | － | 20万円 |
| ＥＶレンタカー | ３分の１ | 100万円 |
ＥＶトラックは、１申請者当たり原則５台までとします。
ＥＶ軽トラックは、１申請者当たり原則10台までとします。
他の事業用等ＥＶについても、短期間に予算額を超える申請があった場合は、申請台数に上限を設ける場合があります。
令和6年4月26日（金曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
予算がなくなり次第、終了します。なお、予算額の終了時点で複数の交付申請があったときは、
抽選（くじ引き）で選定する場合があります。
事業用等ＥＶを発注する（事業用等ＥＶの購入を申し込む）1か月以上前に申請をしてください。
県が交付決定をする前に発注した場合は補助金の交付を受けられませんので、御注意ください。
（車両の登録後に申請する国のＣＥＶ補助金とは異なります。）
補助事業は令和7年3月24日（月曜日）までに完了しなければなりません。
※次の２つが全て完了することをいいます。
１ 車両の初度登録又は初度検査
２ 全額の代金支払が完了又は支払った額を除いた全額の支払が担保された契約手続の完了
補助事業の完了した日の翌日から起算して2か月以内又は令和7年3月24日（月曜日）のいずれか早い期日までに実績報告をしてください（郵送必着）。
各申請における添付書類の詳細は、補助事業実施の手引（PDF：535KB）で確認してください。
申請の際はチェックリスト（エクセル：79KB）を用い、不備がないよう確認の上提出してください。
| 様式 | 記載例 | |
| 1 | 神奈川県事業用等ＥＶ導入費補助金変更承認申請書（別表１第４号様式）（ワード：42KB） | 記載例5（PDF：94KB） |
| 2 | 変更承認共同申請同意書（別表１第４号様式別紙）（ワード：38KB） | 記載例6（PDF：61KB） |
| 様式 | 記載例 | |
| 1 | 神奈川県事業用等ＥＶ導入費補助金中止・廃止承認申請書（別表１第７号様式）（ワード：42KB） | 記載例7（PDF：76KB） |
| 2 | 中止・廃止承認共同申請同意書（別表１第７号様式別紙）（ワード：38KB） | 記載例8（PDF：61KB） |
実績報告の際はチェックリスト（エクセル：79KB）を用い、不備がないよう確認の上提出してください。
| 様式 | 記載例 | |
| 1 | 神奈川県事業用等ＥＶ導入費補助金実績報告書（別表１第10号様式）（ワード：44KB） | 記載例9（PDF：115KB） |
| 2 | 神奈川県事業用等ＥＶ導入費補助金事業結果報告書（別表１第10号様式別紙１）（ワード：40KB） | 記載例10（PDF：120KB） |
| 3 | 記載例11（PDF：86KB） |
| 様式 | 記載例 | |
| 1 | 記載例12（PDF：95KB） |
神奈川県運輸部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱（PDF：706KB）
神奈川県事業用等ＥＶ導入費補助金実施要領（PDF：53KB）
神奈川県事業用等ＥＶ導入費補助金 補助事業実施の手引（PDF：535KB）
〒231-0023
横浜市中区山下町２番地 産業貿易センタービル419号室
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
事業用等ＥＶ導入費補助金事務局
電話 050-3852-1017
受付時間：月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く。）
8時45分～17時00分（12時～13時は除く。）
※神奈川県がキャリアリンク株式会社に審査事務等の一部を委託しています。
（注意）郵送で提出してください。持込みによる提出は受け付けません。
また、県から問合せがあった際などのために必ず写しを手元に保管してください。
Q1. 個人が購入するＥＶの自家用車も補助の対象ですか。
A1. 対象ではありません。
Q2. 事業に用いるＥＶであれば補助の対象ですか。
A2. バス事業、タクシー事業、トラック事業又はレンタカー事業のいずれかの事業の用に供するＥＶが対象で
す。
Q3. 事業用等ＥＶをリースで導入する場合は補助の対象ですか。
A3. 対象です。リースで導入する場合は、リース事業者が申請してください。
Q4. 事業用等ＥＶを割賦販売（所有権留保条項付売買契約）で導入する場合は補助の対象ですか。
A4. 対象です。割賦販売（所有権留保条項付売買契約）で導入する場合は、補助対象車両の事業用等ＥＶの使用者
となる法人又は個人事業者が申請してください。
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。